農政改革 第５回 主役交代に向けたコメ政策改革 米麦日報

米麦日報のインタービュー記事、９月６日のものを１ヶ月以上たったが掲載する。
これまでのインタビュー記事の第三弾。検証検討会とりまとめ展望／利用本位の農地へ支出工夫を＝大泉氏③

検証検討会（新たな需給調整システムへの移行の検証に関する検討会、食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会食糧部会・大泉一貫委員（宮城大教授）に訊く最終。
構造改革に必要な装置の話へと迫っていく．
大泉　
繰り返すが、販売力のある人は認めていかないと事態が前に進まない。大宗はやはりJA系統だが、それでも農家個人（直売）が150万tも売っている時代。そこを認めていけばどれほどのカになることか。そうした人々はちゃんと生産調整実施方針を出しているのに地域で爪弾きにあったりしている。非常にもったいない。
そうしたことが実現すれば結果的に生産調整すら不要になるはずなのに。例えば地域協義会のなかでも、「勝手に売るのはケシカラン」とばかり言っていないで、どんどん取り込んでノウハウを吸収すればいいものを。本来そこを－誰が何をどこへ売ったか把握して販売促進に努めることが、単協の責務のはず。それを県域・全国連達に任せてしまうから、全国統制的になる。つまり生産調整がフレキシブルでないのが問題なのだ。仮に価格が乱高下するようなことになれば、そこでようやくセーフティネットが活きてくるはず。一方で需給調整をやっていて、では言い訳が立たない。