国公立入試 河北新報社説「大学の健全性向上を」

１，大学は説明責任を

国公立大学の入学試験が始まった。何事もなく、無事に終わるのを祈る。

既に公表されているが、ＭＹＵは事業構想学部・看護学部と昨年できたばかりの学部の差が著しい。一つの大学にこんなにも違い・格差がある例を私は知らない。残念なことだが、早急に改善しなければならないだろう。

今日の河北新報、社説に「大学運営の健全性向上を」が載っている。東北文化学園大の補助金不正に関するものだが、「事件を教訓に大学運営に携わる関係者はより一層、経営の健全性や透明性を高めなければならない」とある。大学は、説明責任をきっちりと果たさなければならないのは言うまでもない。

うれしいことに社説の最後には、「財務体質や教育環境がしっかりしていれば、地方はこれからもできるだけ大学への支援を行うだろう。それだけに運営する側は、私物化などを指摘されないよう、重い経営責任を負っていることを自覚すべきだ」とある。
喜んでいいのか、気持ちを引き締めるべきなのか。後者だろう。
事があると、被害者になるのは、いつも学生なのだから。

２，河北新報２月２５日社説全文
国の私学補助金を不正に受け取ったとして、補助金適正化法違反などの罪に問われた学校法人東北文化学園大（仙台市青葉区）の元理事長堀田正一郎被告（５８）に対し、仙台地裁が２４日、懲役７年と罰金２０００万円（求刑懲役８年、罰金２０００万円）の判決を言い渡した。

　事件は２００４年に発覚、さまざまな不祥事が明るみになる中で、堀田被告が逮捕され、法人の経営悪化と民事再生法による再建に追い込まれた。何のかかわりもない学生や教職員が多大の迷惑を被ったばかりか、補助金を支出した仙台市や郡山市なども巻き込まれる事態になった。

　国をだます形で多額の補助金を受け取り、さらに法人の運営費を横領するという堀田被告の行為に対し、地裁が厳しい判決で臨んだのは当然のことだ。大学教育という公益性に期待するからこそ、国や地元の自治体は私大に対しても税金を使って支援するのであり、堀田被告はその思いを完全に裏切ったことになるからだ。

　事件で堀田被告が問われたのは、補助金適正化法違反と業務上横領、所得税法違反（脱税）の罪。堀田被告は１９９９年度から２００３年度にかけて、架空の寄付や二重帳簿によって法人の負債を隠す手口で補助金を受ける資格があるように装い、国と日本私立学校振興・共済事業団から合わせて５億６６００万円を不正受給した。

　また９９年から０２年まで、計１億６５００万円の法人小切手などを着服して私的に使った上、６１００万円を脱税したとされた。公判で堀田被告側は業務上横領と脱税の罪について「預けた金を返してもらっただけ」などと否認したが、地裁はその主張を退け、実刑判決を言い渡した。

　文化学園大のような刑事事件にまで発展する悪質なケースはまれだろうが、行政は補助金支給の際のチェック能力を磨く必要がある。仙台市は約９億円を税金から補助したが、民事再生手続きによって８億６０００万円の債権放棄を受け入れざるを得なかった。地元大学の再建に協力するためとはいえ、二度と繰り返してはならないことだ。

　事件を教訓に大学運営に携わる関係者はより一層、経営の健全性や透明性を高めなければならない。

　少子化が加速する中で、全国の大学、特に歴史の浅い地方私大の経営はますます厳しくなっていくだろう。東北でも経営難に見舞われるケースが現実化している。

　０２年から０３年にかけては、酒田短大が経営破たんしたほか、ミネソタ州立大秋田校が入学者数の落ち込みによって閉校に追い込まれている。ミネソタ州立大秋田校は国内では大学扱いでなかったが、地元の期待は高かった。

　財務体質や教育環境がしっかりしていれば、地方はこれからもできるだけ大学への支援を行うだろう。それだけに運営する側は、私物化などを指摘されないよう、重い経営責任を負っていることを自覚すべきだ。