どうなってるのだろうか？自治体に引き取り要請 東北農政局が職員移籍先探しの記事

自治体は、人口減少と財政難で大変だ。合併後の財政規模は、右肩下がりで考えるのがもはや常識化している。
職員削減も必要で、必死に対応しているが、国に面倒を見てもらいたいぐらいだという。
ところが、その国の出先機関東北農政局が自治体に職員を引き受けてくれと打診をしているという記事が河北新報に載った。本当だろうか？誤報ではないのかと思いつつ、あり得る話かもと思った。

確かに東北農政局には、優秀な職員がいる。知事か市長だったら、この方は是非にと考える人が何人かいるのは確か。しかし、河北新報による限り、東北農政局の行動は単なる人数減らしだという。この記事本当だとしたら実にみっともない話ではないか。
何がみっともないかと言えば、相変わらず中央集権的発想、が根底にあること。お上は自治体を相変わらず下の機関と見てはいないか？

これが逆に、人減らしのために、地方自治体の職員を国はとれといったらどうなるだろうか？
地方と国とは、人材交流が基本。地方自治体へ人をやりたいなら、自治体からも人材を採ってはどうか？農業政策の立案に有能な市町村の課長や部長、動きのいい職員を私は何人か知っている。他方、ここ１－２年の東北農政局を見ていると、決して動きがいいとは言えない。霞ヶ関と現場のルートを確保し、存在感を確保しようと必死に動いていたのはよく分かる。とはいえ、その内様たるや、市町村職員ならとうの昔に知ってるような情報収集に汲々としていた感じもある。平野前農政局長が農水政策研究所の室長になった事を考えてみても、その前哨を局長としてやってた様なものかもしれない。

せいぜい、今時の農政改革を市町村に伝えることぐらいしかなかったはず。これとて政策立案に関与していない東北農政局職員より、本省の職員が来て説明すればすむこと。
そういえば、東北地方の農政課題を審議する「東北農政懇談会」は、前局長になってから開店休業状態。現場を見て政策立案する機能や能力がなくなったら、農政局は確かに必要ないのだ。難破船からネズミが逃げるのを助けようと言うのが今回のことかと思うと全く情けなくなってくる。

いずれこのことはどこかの農業関係誌に書こうとは思うが、当面河北新報の上記記事を転載しておこう。誤報であって欲しいが、１面トップだから本当なのだろう。残念だ。


以下河北新報記事
自治体に引き取り要請　東北農政局が職員移籍先探し
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　財政難を背景に国が定めた国家公務員の純減計画を進めるため、東北農政局が、管内の県や市町村に対して、職員引き受けを要請していることが２６日、分かった。同局は「即戦力になる」と訪問活動を続けているが、中央省庁から地方自治体への“移籍協力”の呼び掛けは異例。自治体からは「国も地方も財政難は同じ。人件費抑制に頭を痛めている最中に身勝手な要望だ」と厳しい声が上がっている。

　小さな政府実現に向け国は６月、中央省庁と地方出先機関の国家公務員（約３３万人）を５年間で５．７％以上純減させる計画を発表した。対象は農水、国土交通、厚生労働など５省で、計１万８９３６人の純減が確定している。

　農水省は農林統計、食糧管理、森林管理の３分野で７０１２人の定員減が目標。このうち、農林統計と食糧管理では他省庁などへ２８００人を配置転換することが必要となった。「新規採用を抑制しても職員数がオーバーしてしまう」（大臣官房秘書課）ためだ。

　東北農政局も１８日から６県と主な市町村に協力要請を展開。同局でも、３０―４０代職員を中心に毎年１００人近くが配置転換の対象となる見通しで、総務部は「情報技術（ＩＴ）などに詳しい即戦力職員が多い。東北は移籍先が少ないので協力してほしい」と受け皿探しに懸命だ。

　農水省によると、配置転換は省庁間や関連独立行政法人が中心だが、国の計画は地方公共団体や企業にも情報提供するよう盛り込んでいる。大臣官房秘書課は「（移籍の協力要望は）決して強制ではなく、お願いのレベル」と強調する。

　一方で、要請を受けた自治体からは「地方交付税を削られてやりくりが厳しい中、国のリストラ職員まで受け入れる余裕は正直ない」（宮城県内の自治体）との声が漏れる。台所事情は国以上に厳しいだけに「勝手な要望」というのが本音だ。

　東北農政局の千葉光洋総務部長は「地方公共団体も人件費抑制に努力をしていることは十分承知している。可能性は小さいが職員移籍を努力したい」と、今月末まで協力を呼び掛ける方針だ。

2006年08月27日日曜日