ＷＴＯ農業交渉 ４月内合意ならず

ＷＴＯは、２１日の少数国大使級会議で、月末の閣僚会談を断念した。
やはり、というべきか。
焦点は、関税削減率と、関税割当数量（低関税割当枠）、さらに重要品目の数、の３元連立方程式の、指数と解を巡って、折り合いがつかない。
また、農業補助金全体の削減率や、特にアメリカの農産物輸出補助金問題も解決していない。関税割当枠の拡大のベースを、国内消費にするのかどうかでも意見が異なっている。課題が多すぎる。

結局、中川（酒）農水大臣の月末のジュネーブ行きはなくなった。
中川大臣が前回スイスへいったあとには、ＢＳＥ問題が出てきた、ＵＳビーフの再度輸出禁止となった、はたまた国会答弁で、しどろもどろになったり、あまりいい結果になっていない。スイスと大臣は相性が良くない。ジェット・ラグのせいと、周辺はいっているが、果たしてどうか？
そんな意味では、今回ジュネーブ行きがなくなったのは、大臣にとっては良かったのではないか？

さてそうなると、今年末までのドーハ・ラウンドの終結というスケジュール、これを全うしようとすれば、モダリティ（保護削減基準）の確立＝合意はいつか？
観測では、７月末、または、６月末、さらには、５月末というのまでさまざま。
もともと、４月末、農業と非農産品の２分野のモダリティ確立を決めたのは、０５年１２月の香港閣僚会談。
いつもながら、ＷＴＯ交渉は、加盟国が多いだけに合意に時間がかかるし、果たしてこのような交渉の仕方が世界の幸福につながるのか、わからない。

そうこうしているうちに、ＥＰＡ（経済連携協定）の方が進んでいる。
二階経産大臣は、「東アジア経済連携協定」の締結交渉の推進を発表した。
「東アジア版経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）」を設立するのだという。
円や元やウオンの統一もいつの日になるかわからないが必要。