農政の話。生産調整について。
およそ1時間半ほど。
川名昭振興課長が控えていたが、ほとんど知事一人で話していた。
生産調整の話がメインになるかと思ったが、そうでもない。
千葉の農業ビジョンは、多面的機能を維持する農業、棚田や、谷津田、里山の維持。それに耕畜連携や循環型農業の実現。
だが、酪農家がこの1年で1060戸中107戸廃業したのだという。
これは胸が痛むとも。
原因は飼料の高騰。
これでは循環型の農業はやれなくなる。
そこで、水田で飼料作物を作ろうと考えるのだが、課題はこうした努力をしても、全農家で126haにしかならないこと。
飼料稲作の所得性が悪いことが原因。
将来に向けて飼料用稲を生産するには、現在でいえば、10アール当たり5万円ほどの補助が必要。
耕畜連携を考える上でも、この5万円を制度に繰り入れた飼料米の振興が必要とも。現在48700円の交付金があるから、合計10万ほどになる。
となるとおそらくこれは時限補助だろう。
10年で1.5トン取りすれば、価格は今の半分になる。
こうした直接支払いがあっても悪くはない。
直接支払いの理念は、目標を提示し、その目標に向かって努力するものを対象とするということ。目標を与えず補助するのはバラマキという。
飼料稲と生産調整をリンクさせるには、10万円の交付金が必要ということか、、。
千葉の生産調整は、農水省農政に素直に対応したもの。
売れるから作るまで。
食管法時代は、100%以上の達成率。
それが売る自由作る自由になった95年から、100%を切りはじめたのだ。これ自然な成り行きではないか。
さらに、転作2万3千haへの産地づくり交付金は、5億6千万円。
これ全国的にも低水準。何故か?
麦・大豆を作ってないからというがそれにしてもひどすぎる。
福島県22億円。
新潟52億円。
秋田61億円。
北海道416億円。
福島の4分の1、新潟の10分の1、秋田の11分の1,北海道の75分の1なのだ。千葉では転作メリットがない。
これでは転作の産地づくり交付金は一般財源化すべきではないか?という声が大きくなる。
転作面積に応じて一般財源を配分すればそれで良い。
使い道は県で実態に会わせて考えればいい。
また千葉にはペナルティだがつく。
転作しないことによって、、どんなペナルティが付くのか、、。
①各種補助金や融資、産地づくり交付金が交付されないことがある。
②産地づくり対策に関して不利益な取り扱いを受けることがある。
③認定農業者取り消しがある。
④そのことによって、スーパーLの繰り上げ償還もある。
⑤こうしたペナルティの上に、需要量の配分について、上乗せ配分がなされ、19年未達分、1万3千ha、6400トンのコメ作付け制限だという。
これはペナルティを二重に課すことではないかというのが堂本さんの主張。
これを是正して欲しいとも。
全くその通りと思う。
今日はいい話を聞いた。
現場を知る人は現場を生かすノウハウを持っている。、
ペナルティなんか無視すればいい。
公共事業や他の農業補助金に類が及ぶのであれば、それを甘受して、、、「こうなりましたー」と大声を出せばいい。
だから地方分権なのだと、、。
農水官僚の劣化は激しいのだ。
知事連合を組むのも良い。
生産調整行政がおかしいと思ってる知事は多い。
声には出さなくても、、、。
おかしいと思う政策の補助金を、、何故農水官僚がコントロールするのか?とも。
それも農水省、、恫喝気味に使っている。、
食糧法上の、生産調整は、実施が担保されて意味を持つ。
実現可能性のないことを農民に押しつけるのは法の趣旨に反する、、はず、、。
これからの課題は、知事連合が組めるかどうか。
農水省にとっては、生産調整、産地づくり交付金、ペナルティ、、蟻の一穴になるかも、、。
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