農業の改革は農地の改革からというが、利用と所有を分けるのに必要な装置とは何か？

日経調の報告書が５月末に出されたが、これがなかなかに良くできている。
構造改革を進めるには、農地の所有と分離が法制度上も必要というもの。
しかしながら、所有と利用を分離するといっても堂制度として仕組むかが課題だろう。
ひとつは補助金か。転作奨励金が所有維持的に働き、中山間地の直接支払いが制度が、利用促進的に働いたことは、参考になる。
利用を義務づけた、何らかの補助金によって分離するというやり方だが、それはおそらく、団地化。大規模化に寄与した貸借とそうではない貸借を分ければいい話。

さらにこれにはふたうの同時に満たさなければならない条件がある。
ひとつは、利用主体の創設。農家でもいいが、農家以外でもいいだろう。リース性で規模拡大できる力量を持った担い手をどう創出するか。
もう一つは、利用状況をどのように監視するのか、の手法。

上記の三つ（所有と利用の分離の仕組み、利用者の創出、利用の状況確認作業）を制度として確立すれば、もしかしたら構造改革にプラスするかもしれない。構造改革は農地の法整備からとする日経調の主張もわからないではない。

ただ、難点は、農地世制度整備をすれば本当に構造改革が推進するのかという点。
やはりこれは市場原理を浸透させないとなかなかそうはならない気がするがそうだろうか？