仕分けは経済成長に逆行する

仕分けの対象事業は無駄な公共事業とされていた。
しかし、事業は投資効果の大きい事業に回さないと、ＧＤＰは減少する。
仕分け事業で削減しても、新規投資がＧＤＰ工場に効果がなければ、財政も景気も悪化する悪循環構造に陥る。
つまり仕分けした分は投資的に使う必要があると、私は考えている。

先日お会いした、およそ１００人強のメンバーをかかえるという番組製作会社の方。
ある番組の収録後、時間をくれと待っていた。
この会社、政府系の広報番組等を手がけてきたという。
ところが、官需がなくなってしまい。民需もなくなったという。

これなど、事業仕分けの影響がどうなるかの良い例。
建設業者と同様、無駄な事業なのかどうかは不明。

つまり、３兆円事業仕分け（実際には七千五百億）をすると言うことは、それだけ、公共投資が減るということ。
デフレを脱却するには需給ギャップを埋めなければならない、、
切った部分を投資的に使う必要がある。

それが子供手当や戸別所得補償というのだが、農家なら金持ちだからすぐにでも使ってしまうかもしれないが、子供手当は貯蓄に回る可能性も大きい。
ＧＤＰにどれだけ貢献するかは疑問。
林芳正さんが菅さんに乗数効果消費性向を訪ねていたが、、

少子化対策なら他にまっとうな政策があるはずだ。そこに予算をつけた方が、効果はある。
「無駄な」公共事業を潰して、はたしてデフレ脱却ができるか？
できないと考えるのが普通の考え。

民主党政策、どうも優先順位がわからない。
あるいは、そんなことはちまちましたこと？
と考えているのかもしれない。