企業参入促進 改正農地法成立 安易な転用は認めず 罰則強化 監視体制の充実かぎ 西日本新聞

京丸園　鈴木厚志さん、袴田伯領さん　お花をありがとうございました。

ところで、少々旧聞に属する事となりましたが、、。
先々週　農地法が国会を通りました。
その際の西日本新聞に出した記事コメントです。

また再開「特命チーム」に対し、『米麦日報』さんが「農政改革頓挫」のタイトルを打ちました。
確かに、6月3日の「経済財政諮問会議」の石破大臣発言からみて生産調整はもう少し時間をかけてといった雰囲気が伝わってきてはいましたし、23日の同会議での骨太議論で、もそうでした。
この記事は後ほど紹介しようと思います。


政局に関してです、。
生産調整廃止は本気になってやろうとして、できなかったわけで、そのため、「廃止できない構図」が浮き彫りになり、白日の下にさらされました。それだけでもまー良かったと思います。

農政は農業関係者しか関心を示さないものから、多くの国民が関心を持つものに変わったと言うことです。
このことの票に及ぼす効果は見物です。
これまでのように、特定のステークホルダーと一体化した族議員に入るのか、
あるいはまた、特定の利害関係者から離れた政治家に票が入るのか、、です。

少なくても国民は特定の利害に凝り固まった族議員に票を入れることはなくなったのではないでしょうか。彼らが何をしようとしているのか、国民の前に明らかになってしまったからです。

つまり今回生産調整強化に動いた族議員に風は吹かないと言うことです。
逆に石破さんは票を伸ばす可能性があります。

風が吹かないのは自民党全体にいえそうです。
業界代表になってしまい、国民の浮動票は期待できない政党になってしまったようです。国民政党としての賞味期限が切れてしまいました。

自民党、ますます業界頼りとなってしまい、そのためか、首相が何を言っても、党内が割れて何もできなくなってしまっているようです。

国家公務員改革、厚労省改革、プライマリーバランス11年実現、内閣改造、果ては開産、、等々、やれないことが目立ってきています。やらなければ最初から言わなければいいのです。こうした状況は、自民党にとって浮動票が集まらない、非常にまずいことになるように思います。
東国原知事を頼ろうとするのも浮動票目当てなのでしょうが、自民党の中にも結構スターはいるのに、なぜ外に頼るのでしょうか。.



以下引用

西日本新聞

企業参入促進　改正農地法成立　安易な転用は認めず　罰則強化　監視体制の充実かぎ
2009/06/18 西日本新聞朝刊 3ページ 689文字

　１７日成立した改正農地法は、株式会社の農業参入を緩和する一方、安易な農地転用を防ぐため規制や罰則を強化した。４ヘクタール以下の農地の転用は都道府県知事の権限だが、国のガイドラインに反して転用を認めたり、無許可転用を見過ごしたり、これまでの監視体制の不備は明らか。専門家は「減少する農地を守るには知事の責任が重い」と指摘している。

　農林水産省によると、農地を宅地などに転用する許可件数は年間８万―９万件に上り、その９９・９％は都道府県知事の許可。国は、２０ヘクタール以上の集積農地内では転用を認めないなどとガイドラインで定めているが、２００７年の転用分を同省が抜き取り調査したところ、調査対象の１３５０件の１２％に当たる１６４件にガイドライン違反や手続き不備があったという。

　国や都道府県の許可を得ずに農地を宅地や駐車場などに転用する違反も後を絶たない。０８年の全国の違反約８２００件のうち１９４４件が九州で、全国９ブロックで最多。こうした無許可転用の約８割は、後に都道府県が追認し罰則もない。

　改正法では、国が知事に転用許可の是正を要求できるようになった。無許可転用に対しては、違反者が原状回復命令に従わない場合、知事が農地に復元できる「代執行」を加えるなど、知事の権限を強化。学校など公共施設を建てる場合にも転用許可を義務付け、法人への罰金は「３００万円以下」から「１億円以下」に引き上げた。

　農地法に詳しい大泉一貫・宮城大副学長は「罰則を強化しても、行政がしっかりしないと意味がない」と指摘。農地を安易な転用から守る知事の厳格な姿勢が求められる。

　（東京報道部・吉武和彦）