OECDはもっとズームを引いて日本の農業をみている

生産調整に関しては全中が必要だとの見解を出した。
それはそれ全中の見解、としても、それによって何が起こるかに関して社会全体とづれがあるように思う。

朝日新聞は、「自民党の支持団体である農協は、米価が下がるとコメ販売手数料などの収入減につながるため反発。米価維持にこだわる農林族の加藤紘一元幹事長や谷津義男元農水相ら幹部が減反選択制を盛り込むべきではないと主張」と書いた。
農協は農家の手取りより自分の手数料減少を心配してるというのだ。

やはりここはもっとズームを引いてみるべきだろう。
先のＯＥＣＤ報告はもっとクールに書いている。

ＯＥＣＤは、日本の農政について、米の生産調整の問題点については、シミュレーションの結果にかかわらず以下の５点に集約されるものとして議論している。

以下この報告書の要点は次のごとしだ。

① 　農家所得の維持が目的であれば、米価の維持を通じたものよりも直接支払いによる方がはるかに効率的であり、生産者及び消費者の厚生を向上させることができる（シミュレーションあり。）

② 米価の維持は小規模兼業農家も含めて全ての稲作農家に恩恵を与えるものであり、小規模農家が市場に留まる要因の一つと考えられる

③ 他品目に転作された水田も水田として維持され、これらの過剰な水田の水利施設等の管理コストが米の生産コストを全体として押し上げている

④ 行政による生産割当の各地域、生産者に配分することにより、より効率的な地域、生産者に生産が集中する市場競争メカニズムが働かない

⑤ 生産調整は地代上昇効果が高い政策であり、より集約化した栽培（農薬、肥料等の投入による単収増）を促し、水田としての利用面積の拡大による多面的機能の発揮や環境保全型農業に支障を生じさせている（シミュレーションあり）