農政の潮目が変わった。変わらざるを得なくなってきた。

さて、６月になったので、新しい話題を一つ。
食糧増産・生産調整廃止（見直し）に流れが出てきたました。
昨年来の自民党反動農政への批判が当の自民党から出てきているのです。

洞爺湖サミットも、福田首相、環境サミットにするといっていましたが、事情が変わってきました。どうやら、「食料・環境サミット」になる可能性が大きくなってきています。
その下ならしに今日から福田首相、ヨーロッパへ飛びました。
農業交渉でもサミットでも、日本と同一歩調を取れるのは、ＥＵでしかありません。この辺どうも日本の農業関係者はあまり理解してないようです。

ところで、生産調整見直し、食糧増産、国際貢献へと潮目が変わってきたとする根拠は次の三つ。
一つは、「欧州委員会」での５月に入ってからの議論提案。
二つは、５月２６日から３０日に横浜で開催した「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）Tokyo International Conference on African Development」での福田首相の食料支援発言。
三つは、この二つと軌を一にするような形での自民、谷垣、町村発言。

特に大きいのは、一と三です。国際的には一番目が大きいのでしょうが、国内的には三番目が大きいでしょう。

谷垣発言は、４月に立ち上げた「日本の活力創造特命委員会」（谷垣禎一委員長）での中間報告で（５月２６日）。町村発言は昨日３１日、都内で開いた国際会議「ラウンドテーブル・ジャパン」での講演で。
活力創造委員会の内容は「骨太の方針」に反映する予定。

また、８月まとめを目指して、自民党内に５月２１日に立ち上げた「食料戦略本部」も、食料戦略を議論することになっている。ただ、これの方向はどうなるか、わからない。なにせ、本部の座長は加藤紘一さん。

これらの議論で、我が国が目指すべきなのは、国際戦略が組める農業への転換である。
もっと具体的に言えば、①生産調整の手あげ方式への移行、②輸出力のある日本農業の再構築、③国際貢献のできる日本農業の実現だ。
また農業交渉も、輸入国の立場を最大限主張し輸出制限の禁止につとめ、農業や農業技術で国際貢献でき、、エネルギーや資源問題と食料問題を関連づけながらもきちんと整理するルール作りに貢献し、さらには、食料支援できる開かれた日本農業を作る立場から、交渉するスタンスを固める事ではないか。

福田さん、大いに外交へ出かけていったらいい。
如何に日本の食料・農業政策が内向きで、世界の非常識か、体で判断できるようになるだろう。



ちなみに日本の活力創造特命委員会の中間報告は日経新聞によれば、次のような項目からなるという。

（環境技術先進立国戦略〉
　技術革新を集中支援し、世界一のクリーン・エネルギー産業を創造
　○環境技術開発・導入への初期投資支援

〈メードインジャパン拡大戦略〉
　サービス業などの内需型産業に高い付加価値を生み出し、新しい外需を獲得
　○ジャパンファッションのトレンド発信

〈新世代資源戦略〉
　資源と食糧インフレで価格競争力が復活している産品の再市場化支援
　○コメの新需要創出（米粉、飼料、バイオ燃料）
　○エネルギー、資源自給率の向上

〈国民生活のための規制改革戦略〉
　安全・安心に関する新技術と市場との壁の改革など、国民生活にやさしい規制改革