WTO閣僚会議 ３０日まで延期も、、これは合意含みか？

２５日に示された、ラミー事務局長の調停案が明らかになった。
関税７０～８０％削減。重要品目４％。日本は６％。しかし低関税輸入枠は、さらに４％拡大というもの。
ＭＡ米拡大を容認している日本はこれでＯＫという可能性も、、。
とんでもない交渉だ。

最も重要なのはＭＡ米削減、と思う。
ただそう主張しているのは私だけなのだが、、他の人々、、例えば農協などは、、削減どころか、ＭＡ米増えても良いような主張だ。
不思議な感じがする。
一体何を考えてるのか、、皆目わからない。

しかし、これが日本の農政の特徴だった。
麦でも他の農産物でも「低関税輸入枠の拡大」が、日本の外交交渉の基本路線。
拡大というよりも、低関税輸入枠には、無関心といった方がいいのかも知れない。
関心があるのは税率と重要品目数の方。
税率と低関税枠は実はセットなのだが、尻からどんどん入ってくるのでは「高額関税」や「重要品目数の維持」も全く意味のないことになってしまう。
これは、頭隠して（高関税を主張して）尻隠さず（低関税枠の極限までの拡大）の典型だろう。

私はこれが我が国の交渉や農政が墓穴を掘ってきた根元と思っているが、農政当事者や農協はそうは思ってないから不思議だ。
一体何を獲得して何を譲ろうというのか、理性ある「解」がみえない。
そうした我が国の伝統的交渉をまた繰り返そうというのだ、、、。

だから、日本は重要品目数６％で、無条件輸入４％の拡大で良しとする腹づもりなのかも知れない、、、。


以下日経新聞夕刊　（ジュネーブ＝米山雄介） 氏の引用。

【米国の農業補助金】
○七〇％削減（年百四十五億ドルに）

【ＥＵの農業補助金】
○八〇％削減

【先進国の農産物関税】
○高関税品目の関税引き下げ率は七〇％
○「重要品目」の数は全品目の四％。（日本などは）二％分上乗せ可能
○一〇〇％を超える関税品目の数は「重要品目」に一％分上乗せ可能
○低関税輸入枠は国内消費量の四％分を拡大

【途上国の農産物関税】
○「特別品目」は全品目の一二％、平均削減率は一一％
○中国など新規加盟国の「特別品目」は全品目の一三％、平均削減率は一〇％
○関税削減免除は全品目の五％

【途上国の特別セーフガード（緊急輸入制限）】
○ＷＴＯに約束した税率を超える際の発動条件は基準輸入量の一四〇％
○約束税率を超えて発動できる品目数は全品目の二・五％まで

【先進国の特別セーフガード】
○最長七年間で段階的に廃止。初年度は最大で全品目の一％

【先進国の鉱工業関税】
○上限税率は八％

【途上国の鉱工業関税】
○上限税率は二〇、二二、二五％から選択

【反集中条項】
○特定産業の品目の二〇％、輸入額の九％に適用

【産業分野別の関税撤廃など】
○途上国の参加は原則任意と明記
○中国・インドなど新興国は少なくとも二分野に参加