重要品目合意は６％か８％か？ どちらでも良いが、となると１００万トンコメ義務輸入か？

重要品目は合意したという情報が入ってきた。６％なのだろう。
若林正俊農相は「非常に不満があるわけではない」と表明したのだという。
農水官僚からゴーサインがでたのか？
８％～１０％死守はどうでも良くなったのだろうか？
問題はＭＡ米４％上乗せがどうなったか、だがその情報は入ってこない。
ということは、４％拡大が既定事実ということだろう。
これで１００万トンのコメの無条件輸入ということになるが、、。


ＷＴＯ会合で議長調停案――「痛み分け」解決狙う、事務局長、大筋合意へ切り札。2008/07/27, 日本経済新聞　朝刊,

【ジュネーブ＝市村孝二巳】世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合が貿易自由化ルールの大筋合意に向けて大きく踏み出した。二十五日にラミー事務局長らが提示した議長調停案は、農業、鉱工業の貿易自由化ルールを巡って利害が錯綜（さくそう）する国々に「三方一両損」の解決策を提示した。各国がそれぞれ痛みを伴う妥協を受け入れ、数多く残る課題を乗り越えられるかに交渉の成否がかかっている。
■重要品目合意済み？
　多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）で主要七カ国・地域の一角を占めるインドのナート商工相は二十五日の会合後「重要品目は全会一致した。日本も加わった」と明らかにした。
　農産物の関税削減率を原則の三分の一まで圧縮できる重要品目を少しでも多く確保することが日本の最優先課題の一つ。「全品目の八％分」との主張は変えていない。
　しかし各国が調停案を軸に大筋合意へと動き始めるなか、若林正俊農相は「非常に不満があるわけではない」と表明。日本が調停案の受け入れを拒否するほどの緊迫感は伝わってこない。
■「多くの課題残る」
　ラウンドの行方を左右する主要国・地域の顔ぶれは、農業市場開放に慎重な日本や欧州連合（ＥＵ）、農業補助金の大幅削減を迫られる米国、そして先進国の輸出攻勢にさらされるブラジル、インドなど新興国。互いに利害が対立し合う三つどもえの構図だ。
　インドは途上国だけが使える農産品の緊急輸入制限（特別セーフガード）措置を発動しやすくするよう求め、ブラジルは鉱工業品の関税削減義務をできるだけ軽減したいと主張してきたが、調停案はいずれも新興国に譲歩を迫る内容になった。
　各国が調停案を受け入れるかどうかは合意案全体の仕上がりにかかっている。ブラジルのアモリン外相は「多くの課題が残っている」と指摘。二十六日のサービス貿易会合など他の交渉分野の成果も合わせ、損得勘定をしたうえで最終的に態度を決める構えだ。
　調停案は米国の農業補助金を年間百四十五億ドルまで削減するよう求めた。米が提案した百五十億ドルからの追加削減を迫る内容だが、二〇〇七年の補助金実績は穀物価格高騰に伴う米農家の収入改善などを反映して約八十億ドルまで減少した。米補助金の削減余地は大きいとみるブラジルなどが批判の矛を収めるかどうかがカギを握る。
■細心の注意
　ラミー事務局長は「事務局長案で打開策を示してほしい」と望む加盟国に「それは最後の手段」と繰り返してきた。交渉の先導役を長年務めてきたラミー氏の手腕に期待する声が根強い一方で、不利な内容を強引に押しつけられることを懸念する国も多かったからだ。
　加盟国の反発を懸念するＷＴＯ事務局は「事務局長案ではない」と否定するが、日本政府は今回の調停案を事実上の事務局長案と受け止める。農業、鉱工業交渉の議長が積み上げてきた交渉の成果を土台に、ラミー氏が各国の立場をすくい上げ「細心の注意でバランスをとった」（ロックウェル報道官）結果だ。
　ラミー氏が切り札を切ったことで決裂の瀬戸際に直面した交渉は再び動き出し、大筋合意に向けギリギリの局面を迎えた。