農協は昨年11月政府の農協改革に猛反発していたが、結局改革方針に乗ってきた格好だ。農協の株式会社化路線をさらに進みそうだ。
ＪＡさが 地域農協初の持ち株会社新設へ 佐賀新聞
年内に９社傘下
2017年04月02日 11時10分
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| ＪＡさが、地域農協初の持ち株会社新設へ |
ＪＡさが（金原壽秀組合長）は、農産物加工や購買生活関連などのグループ会社１５社のうち９社を、新たに設立する持ち株会社（ホールディングス、ＨＤ）２社の傘下に置く方針を決めた。年内に移行する予定で、総務、経理といった事務・管理業務を一元化して効率化するとともに、好調な野菜加工やレストランなどの事業拡大を目指す。地域農協が関連会社をＨＤ化するのは全国初。
農業の競争力を強化する政策の一環として国が推進する農協改革の要求に応えるとともに、外部に頼らない「自己改革」の姿勢を鮮明に打ち出す狙いもある。
グループ会社１５社合計の売上高は６６７億３６３５万円（２０１５年度）、社員数は２５６１人。近年は子会社各社が独自に農作業支援や大手メーカー商品の受託製造（ＯＥＭ）など、業務を多角化させた影響で一部重複する業務も出てきていた。当初は合併を検討したが、設立の経緯や給与体系が異なるため難しく、ＨＤ化が最適と判断した。
新設の持ち株会社は、アグリ・生活関連と食品加工に分ける。アグリ・生活には自動車販売のＪＡオート佐賀や葬祭事業のＪＡセレモニーさがなど６社が入る。６社の売上高に当たる事業収益は１７７億１４００万円。
食品加工は、ＪＡフーズさが、ジェイエイビバレッジ佐賀、ＪＡさが富士町加工食品の３社で同２１０億２千万円。コンビニ向けカット野菜事業が好調な富士町加工食品は三養基郡みやき町に第２工場を建設中で、飲料事業や食肉加工と連携し、販路開拓や商品開発の可能性を広げることが期待されている。
将来的には、アグリ・生活関連のグループは（１）アグリ（２）購買（３）葬祭の３社に集約し、食品加工は一本化する「第２次再編」を検討している。
佐賀青果市場など、ＪＡ以外の出資者がいるグループ会社は今回の再編の対象外だが、１００％子会社化への手続きが完了次第、ＨＤ編入を協議する。水稲や園芸苗製造のバイオテック富士（佐賀市）は株式取得が理事会で承認され、ＨＤに編入される見通し。
Ａコープ佐賀のスーパー店舗事業は、福岡、大分の店舗を管理するＡコープ九州（福岡市）と合併。佐賀牛の海外輸出やインバウンド（訪日観光客）誘致の役割を担う「佐賀牛レストラン 季楽（きら）」などのレストラン事業部と食肉加工のミート事業部は独立分離し、ＨＤ傘下となる。
金原組合長は「ＨＤ化で各社が持つ強みや力を集約し、農協の使命である農業生産の拡大と農家所得の向上実現に向けた再出発にしたい」と話す。
【解説】経営主導権堅持、強い意志表示か
ＪＡさがが持ち株会社制度への移行に踏み切る背景には、農業の競争力強化を掲げて改革を迫る政府、自民党と、全中や全農などＪＡ全国組織とのせめぎ合いがある。
昨年秋に規制改革推進会議が示した案は、信用事業の譲渡や購買事業からの撤退が明記され、「改革案ではなく、解体論だ」（ＪＡさが幹部）と猛反発があった。農家や世論が納得する改革を自ら進めることで、経営の主導権を渡さないという強い意志が透ける。
子会社はこれまで、建設事業のノウハウを生かした大型機械によるタマネギの定植・収穫作業を代行したり、カット野菜の増産で裏作キャベツの作付け拡大に貢献したり、さまざまな成果を上げた。ただ、広く知られておらず、成果の“見える化”も課題だった。
昨年１１月、「協同組合」という組織形態がユネスコの無形文化遺産に登録された。「社会問題に創意工夫あふれる解決策を編み出してきた」という理由だ。ＪＡは担い手不足や高齢化といった難題に直面する。再編を機に農家所得の向上に全力を挙げ、農家や消費者に必要とされる組織への「改革力」が問われている。
