先物上場不認可の観測

先物の試験上場を不認可にしたことについて、様々な憶測が富んでいる。最もポピュラーなのは、農水省は相変わらず農協に弱い、表裏一体で、今回も業界に従わざるを得なかったというもの。これは既に５５年体制を抜けているのに、農政はいまだにそんなことをやっているのか、といった、否定的なニュアンスで語られている。

しかしそうした中で、実は、これも、農協との手切れ、農協の自立を促すひとつの仕掛けなのだというのが、米麦日報の岡野氏の説。この説、皆川食料部長が、行政的判断だといいっていたのを思い出すにつけ、説得力を持ってくる。

彼は、この説を食料部会終了時から語っていたのだから、まんざら当たっていないわけでもない。その説を転載しよう。

く米政策改革に揺らぎなし〉
例えば「岩田委員は『なぜ〃昨日”の〃大臣による”発表なのか』と発言した。まさしくその通り。本来であれば激しい論議になるところ、前日に最高責任者が判断を明らかにしてしまったため、食糧部会は単なる『報告』の場と化した」農水省の戦術勝ちと言える」との声がある。また農水省の関係者は本紙に対し「米政策改革に揺らぎなしということ」と応じており、この点、別の識者は「仮に認可されていれば、農水省は今秋の品目横断論議の際、JA系統の各種要求を呑まなければならなかったはず。不認可にしたということは、とりもなおさず構造改革を進めていくのだという強い決意の表れ。”あるべき姿”に向けた米政策改革は、やはり変更なく進んでいく。
この場合の変更なくとは、先物に限らず、妙な補助の追加といった言い訳を与えないということでもある。逆に言えばJA系統は、先物が不認可とされたことによって、交渉カードを一切なくしたことになる。戦勝気分で浮かれている場合ではない」とも指摘している。