沖縄・台湾友の会

《台湾に興味のある方》《台湾を愛する方》《不治の病・台湾病を患ってしまった方》皆んなで色々語り合いたいものです。

大阪都否決が縁の切れ目   新恭(あらたきょう) なぜ菅首相と大阪維新の共同戦線は崩壊したか?

2020-11-11 11:06:42 | 日記
わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
               頂門の一針  2020(令和2年)年 11月11日(水)


   大阪都否決が縁の切れ目
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   新恭(あらたきょう)

なぜ菅首相と大阪維新の共同戦線は崩壊したか?

関東で地震の発生相次ぐ。江戸から伝わる「前兆」現象

1万7,000票という僅差ではあったものの、有権者から2度目のノーを突き つけられた大阪都構想。

「党是」を失ったこととなる大阪維新の会として はこれ以上にない打撃 となったわけですが、菅首相にとっても大きな計算 違いだったようで す。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で は元全国紙社会 部記者の新 恭さんが、一度は頓挫しかけた都構想を後押 ししてきたのが 菅義偉氏だったという事実を紹介するとともに、その裏に あった菅氏の 思惑を暴露しています。

住民投票敗北、大阪都構想を支えた菅首相に大打撃

大阪市を廃止して4つの特別区をつくる、いわゆる「大阪都構想」は11月1 日の住民投票によって否決され、大阪市は存続することになった。

ふたたび「維新の会」の悲願を拒絶した大阪市民の意思。それは、同党代 表の松井一郎氏に敗北を突きつけるとともに、「都構想」を名乗る根拠法 の成立に尽力して松井氏や橋下徹氏を後押ししてきたこの国の首相、菅義 偉氏の思惑を打ち砕いた。

「維新」が住民投票で勝利し、その余勢をかって間近に迫る衆議院選で党 勢を拡大すれば、必ずしも自民党内の基盤が固くはない菅氏にとって、心 強い味方となるはずだった

「大阪都構想」の根拠法。略称は「大都市法」だが、正式名称は「大都市 地域における特別区の設置に関する法律」といい、2012年8月28日に可 決、成立した。この法案作成に中心的役割を果たしたのが、当時の野党・ 自民党の菅義偉議員である。

「維新」はもともと自民党大阪府議団から派生した。2009年4月、府庁の 移転問題を機に、松井氏ら6人が府議団を飛び出し新会派「自民党・維新 の会」をつくったのが源流だ。

菅氏と松井氏。二人が急接近するきっかけは、2011年11月に行われた大阪 府知事・大阪市長ダブル選挙での勝利だ。大阪府知事だった橋下徹氏が鞍 替えして市長に、維新幹事長、松井一郎氏が府知事に、それぞれ当選した。

松井氏はその前年4月、橋下氏らとともに大阪維新の会を立ち上げ、看板 政策として「大阪都構想」を打ち出していた。しかし、大阪府全域を「大 阪都」とし、政令指定都市である大阪市を廃止するというその構想の根拠 となる法律がなかった。

東京だけは1943年に、東京府と東京市が統合して、東京都になった。ただ それは、戦争遂行にあたって集権的な体制を整えるのが目的であって、経 済発展をめざすための再編ではない。

それでも、戦後から今に至る東京の繁栄が、都区制のたまものと信じて疑 わない松井氏らは大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した実績をひっさ げて「大阪都構想」実現のための新法制定を国政政党に働きかけた。

おりしも「維新」の勢力を取り込もうとはかる与党・民主党と、最大野 党・自民党は、その願いをかなえるべく動いた。そして、与野党7会派の 議員立法として提案されたのが「大都市法」である。


提案者代表として民主党議員の名が使われていたため目立たなかったもの の、実のところ、この法案を主導したのは現首相の菅義偉氏だった。

エスパー国防長官を解任、タカ派で軍事強硬派のミラーが長官代行   さらにトランプ政権高官が台湾訪問を予定

2020-11-11 11:05:48 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)11月11日(水曜日)
        通巻第6694号
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 エスパー国防長官を解任、タカ派で軍事強硬派のミラーが長官代行
  さらにトランプ政権高官が台湾訪問を予定
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 トランプ大統領がエスパー国防長官を電撃的に解任し、当面、クリストファー・ミラーが国防長官代行を務めることになった。
 上院の指名承認はないまま「代行」として1月までに、国防路線を岩盤のように築くのではないか。

 というのも、中国がこの人事に異様な関心を示したからである。
なぜならミラーは特殊部隊出身の軍人、ベテランOBであり、とりわけ奇襲作戦に長けている人物とされるからだ。

 事実上レイムダックとなったトランプ政権は任期内で次の布石を確乎たるものとするため、台湾問題でバイデン率いる民主党の親中派が、近未来に妨害ないしは修正できないように、既成事実の積み上げを急ぐ。

 さらに国務省筋によれば、アバー厚生長官、つづいて九月のクラック国務次官の台湾訪問に引き続き、「大物特使」の台湾派遣が検討されているという。
 現在、米台間の台湾は安全保障が中心課題だが、国務省との協議ではハイテクに焦点が当てられ、突っ込んだ話し合いがもたれたという。

 米台間には「台湾関係法」「台湾旅行法」そして、「TAIPEI法」があるが、議会には「台湾侵略防止法」が提議されている。
 しかしトランプ政権のレイムダック入りにより、後者の法案は見送りになる可能性が強いため、台湾問題の固定化をトランプ政権は急いでいる。

「台湾の声」LINEから紐解く台湾年配者の心理

2020-11-11 11:03:56 | 日記
LINEから紐解く台湾年配者の心理

http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=1RKCZr5xT8evmADeISKd+NYOxxNKZbAguDTTHu9TVrytoPZ0nJXJa674vTtHYffk

https://youtu.be/NLkyQj8pyBs



LINEは台湾で一番よく使われているコミュニケーションアプリ。
台湾のLINEユーザーの4分の1が50歳以上。
「楽齢族」と言われている50歳以上の台湾人のLINEの使い方は
実はある特徴があります。
その特徴を活かし、
50歳以上の台湾人に刺さりやすいビジネス戦略を考えてみました。

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台湾の声

AC 論説No.814 Deep Stateがトランプに勝った

2020-11-11 11:02:39 | 日記
AC通信 No.814 (2020/11/09)
AC 論説No.814 Deep Stateがトランプに勝った

11月3日火曜日の選挙が終わってメディアがバイデンの勝利を報道し、バイデンも勝利宣言をしたがトラ
ンプはまだ敗北を認めず法廷闘争に持ち込む。一般の見方ではトランプが法廷闘争で勝つ見込みは薄い
としている。現時点ではトランプが4年もDeep Stateと戦ってついに敗北したと見て良い。

165年前の南北戦争では北軍が勝ったのにリンカーンは暗殺された。第二次南北戦争ではトランプがイ
カサマ選挙の郵便投票で負けた。

もともと郵便投票は偽の票をでっち上げることが簡単にできる。それでもトランプはコロナ疫病のため
郵便投票を認めざるを得なかった。その挙句たくさんのインチキ票や投票所でイカサマ操作をした証拠
がたくさんあった。それにも拘らず訴訟で勝てるかどうかはわからない。

郵便投票で違法があった証拠はたくさんある。このうち幾つかを挙げる:

(1)計票が続く4日早朝の3時半ごろに突然、ウィスコンシン州、ミシガン州とペンシルバニア州で
ほとんど同時に10万票以上の「郵便票」が追加された。これらの票のほぼ100%がバイデン票だった。
票の来源は不明でトランプ票が殆どない偽物、しかも三つの州で同時に起きたのである。トランプ陣営
は再計票を要求した。再計票でイカサマ票が排除されればトランプが勝つ。
(2)計票のコンピューターのソフトにエラーが発見された。ウィスコンシン州の計票所でトランプの
6000票が「間違って」バイデン票に計上された。発見されたあとこのソフトを使っていた州はミシガ
ン、ペンシルバニア、ジョージア、ネバダなどの他多数と判明した。最高裁がこれらの違法コンピュー
ターソフトを使用した各州の再計票を命令すればトランプの勝となる。
(3)多くの郵便票は投票者の名前、署名、住所などがなかった。すでに死亡した人や他の州に移住し
た人の票も多数発見された。イカサマ票は故意に挿入されたと思われる。
(4)ある計票所ではドアをロックして民衆の入室を禁止して「密室計票」を行った。選票のイカサマ
操作を監視する人がいない密室でどんなことが行われたのか。
(5)郵便投票は火曜日で締め切る規定なのに、ある郵便局では係長が局員に金曜日まで投函した郵便
票を提出させ、受取日を火曜日と変更してから投票所に持ち込んだと言う。このイカサマを上院議員に
告発した公務員がいる。ある郵便局では郵便票を破棄した証拠があるし、投票用紙を配達せず棄てた州
もあった。

これらのイカサマ選挙はほとんどみな民主党の州で起きたのだから、たとえトランプ側が告訴しても民
主党系の裁判官が却下するとか証拠不十分などの理由でトランプが負け、最終的に最高裁に提訴するこ
とになる。最高裁は勝敗を決めるのではなく違法かどうかを裁定するだけだ。違法なら再計票となる。
裁判のあとの結果は12月ごろになる。

Deep Stateの民主党は投票日の一ヶ月も前からトランプが郵便投票で負けて最高裁に提訴すると宣伝し
ていた。そしてその通りになることもほぼ確実と思われる。Deep Stateのイカサマ計画はそこまで計算
していたのだ。彼らにとって想定外だったのはギンスバーグ最高裁判事が死んだこと、そしてトランプが
すぐに Barrett判事を任命したことである。

選挙のことはこれぐらいにして、バイデンが大統領になったら世界の情勢はどう変わるかである。バイデ
ン当選なら世界各国は将来の見通しや政策のリセットをしなければならない。

トランプとDeep Stateの戦いは実は二つの方面の戦いだった。第一はビル・クリントンに始まったクリ
ントン、オバマ、バイデンなどの「賄賂と汚職」との戦い。第二は財界と製造業界のグローバリゼーショ
ンとの戦いである。

第一のDeep Steteとの戦いとはクリントン、オバマ、バイデンなどが過去に犯した汚職犯罪を隠し遂せ
るためメデイアを味方にして総力あげてトランプの再選を阻止したことである。民主党側は2016年にト
ランプが当選してからあれこれ続けてロシア疑惑やトランプ弾劾をでっち上げて攻撃し、今回の選挙で
遂にトランプに勝ったのである。

第二のトランプとグローバリズムとの戦いとは、アメリカと諸外国との関係がアメリカに不利だったの
をトランプが是正しようとした戦いである。トランプのMake Amerika Great Again、つまり「グロー
バリゼーションはアメリカに公平であるべき」という主張である。

不公平の最たるものは中国であるからトランプ政権は中共との戦いを宣言し、ファーウェイを皮切りに
中国の覇権拡張阻止を始めた。この主張は決して間違っていないし民主党も反中国に賛成である。しか
しバイデンはウクライナや中国から賄賂を取ったしジョー・バイデンと中国人の未成年者がセックスし
ている動画もハンターバイデンのパソコンから発見された。彼が大統領になったら中共に脅迫されるの
は確実だ。

トランプとDeep State の戦いは困難だったにも拘らず彼は世界に大きな貢献をした。
トランプの4年間で世界各地で戦争がなかったことだ。中東が平和になり戦争が起きなかった。イランと
北朝鮮の核開発もなくなった。中国の経済もファーウエイその他を制限し輸入税をあげた。南シナ海の
諸島占領も抑え込んだ。アラブ酋長国をはじめとする中東諸国がイスラエルと国交交渉を始めるように
なったのはトランプ外交の素晴らしい成果である。このようなトランプの業績がバイデン政権でどのよ
うに変わるか世界各国が見守っている。

最大の懸念は東南アジアの平和である。バイデンはシナ人にキンタマを握られている。彼が大統領に
なったらトランプが始めた米中戦争が尻つぼみになるかもしれない。大きな影響を受けるのは最先端の
IT業と製造業における対中融和、そしてアメリカ国内の製造業の衰退による失業者の増加である。

バイデン当選を最も心配しているのが台湾である。今年の選挙で台湾人はみんなトランプを応援してい
た。トランプとバイデンの違いは台湾の将来にとっては死活の問題である。バイデンは台湾を見放すだ
ろうか。嘗てクリントン政権も殆ど台湾を見放すところだった。アメリカは台湾を放棄しないけれども
バイデンが中国に脅迫されたら中台間で小さな武力衝突や経済封鎖などが起きることもあるだろう。

トランプがDeep Stateの「犯罪隠し」を暴こうとした第二次南北戦争でトランプが負けたようである。
これはつまり保守と左翼の戦いでアメリカの二極化がさらに激化したことでもある。サヨクが勝ったと
いうことは勝手自由が正義道徳を凌駕し、バットを振り回すBLMや金銭選挙の民主党が勝ったのであ
る。シナの賄賂を取った政治家、政治力で己と家族の栄達を図るバイデンがアメリカの大統領になった
である。

バイデンの犯罪証拠はかなり多い。今後も続けてバイデンの罪を追及することがアメリカの正義を取り
戻すことだと私は確信している。

取り急ぎ、米国大統領選について    クリス三宅

2020-11-11 11:01:10 | 日記
わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
               頂門の一針 5590号
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                  2020(令和2年)年 11月10日(火)


取り急ぎ、米国大統領選について
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            クリス三宅


いよいよ、米国大統領選の投票が始まり、明日には開票結果がわかる。ま あ、接戦であることは間違いないのだが、私はトランプが再選されること を願っている。なぜか?バイデン政権になれば多くの事案がリセットさ れ、中国との制裁も中途半端に終わるからだ。民主党には中国のスパイが 入り込み、中国系のロビー活動が盛んに行われている。

予測は難しいが、ペンス副大統領の経験と彼がサポートすることでトラン プは再び蘇るだろう。


もし、トランプ大統領が小差でも勝利すれば、大統領権限を利用して、郵 便投票の開票を待たず、勝利宣言を出す可能性がある。何しろ今回も接戦 が予想される。全体票数ではバイデンが有利だが、選挙人制度のアメリカ では前回と同じく、トランプが勝利する可能性もある。私はトランプの武 漢ウィルス対応は評価していないが、総合的にはトランプが再選される方 が日本にとっても台湾にとっても国益になると信じている。


トランプが武漢ウィルスに感染したことで出遅れた感があるが、今回の大 統領選は前回同様、開けてみないとわからない。メディアの多くはバイデ ン支持だが、アメリカには民主党、共和党関係なく反メディアや隠れトラ ンプ支持者が多いことである。今のアメリカでは、民主党の支持基盤が強 いカリフォルニアやニューヨークでは、トランプ支持と公言できないムー ドが漂っている。


だが、選挙の結果次第やその後の対応次第では醜い状態となり、暴動があ ちらこちらで発生するだろう。

今のアメリカは2分されている。かつての憧れの国も揺れに揺れている。
アメリカ人の価値観が変わり、道徳レベルも低下した。


アメリカの黒人差別問題が大統領選の焦点の一つとなっているが、警察に よる黒人への厳しい対応は今始まったことではない。警察も確かにやりす ぎ感はあったが、それは現状を知らない平和ボケの人たちがいうことだ。
常に危険が伴う警察官は、自分を守るためピリピリしているのだ。

1960年代のアメリカから黒人の地位は数段上がった。黒人と白人の ハーフであるオバマが大統領になったくらいだ。その後、メディアに顔出 しする黒人が比率としては白人より多くなった。


問題は黒人の差別問題ではない。これは教育と貧困など経済の格差が問題 なのだ。黒人でエリートもいれば、識字率が低い地区や計算もできない黒 人、ヒスパニック、白人も増えてきている。麻薬の売人や中毒者も多い。


今回の騒動はバイデン派のメディアと運動家グループが中国の資金を利用 して煽って先導しているだけだ。
バイデン自身、中国から賄賂を受け取っている過去があることは指摘され ている。


だが、人種差別やトランプ再選反対派のデモや黒人暴動が結果としてバイ デン有利に働いているとも思えない。
暴動や略奪などで治安悪化が、法の監視の強化を求める人が増えている側 面もある。
警察の予算を削ると、わがままで自由を勘違いしている不届き者が、治安 を今以上悪化させ、無法地帯と化する。


今後、トランプが再選されれば、日本には圧力がかかり、対中国問題を含 めて選択や判断を求める場面が多く予想できるが、菅総理大臣の出方次第 で日本にとって良い刺激と化学反応が期待できると思っている。


残念なことだが、今の日本には多少の荒療治が必要。だが、事なかれで何 事も先送りする体制が当たり前になっている日本では、アメリカの外圧の 力を利用して先に進めるしかない。


選挙が終わっても1週間はすっきりしない大統領選になるだろう。こんな こと初めてだ。コロナで世界中がオンラインで仕事を推進しているのに、 何か、時代に逆行した選挙になってしまった米国大統領選。かつてないほ ど世界中が注目している今回の大統領選。アメリカに1日も早く渡航がで きるためにも、アメリカがコロナを収束し、平和的に勝利宣言が行われる ことを願う。(以上)