「台湾の声」日本産食品問題の解決を 在日台湾人組織の代表が政府に呼び掛け
日本産食品問題の解決を 在日台湾人組織の代表が政府に呼び掛け
日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載
趙中正氏が台湾は5県産品を米国産豚肉の輸入解禁と同時に解禁すべきと要請
11月28日の「第56回台湾セミナー」は、全日本台湾連合会会長で本会常務理事の趙中正氏を講師に招き「経
済好調の台湾が克服すべき課題」と題してお話しいただきました。
趙氏は、米国の大統領選で民主党のバイデン候補が当選した場合、台湾が不利な状況になることなど、米国
の大統領選の影響について述べるとともに、台湾経済が好調なことについて、9月の失業率が3.38％で、7.7％
の米国や4.6％のドイツより低く、第3・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）も前年比3.33％増加していること、中
国に進出していた台湾企業約500社が生産拠点を台湾に戻し、台湾への投資が1兆1000億台湾ドル（約4兆円）余
りにも上っていることなどを指摘しました。
一方、蔡英文政権に対して、台湾を団結させて本土政権を続け、中国の影響力を排除するため昨年12月31日
に制定された「反浸透法」の徹底厳守を求めました。
また、2011年の東日本大震災による福島原発事故発生以降、台湾が輸入を禁止している酒類を除く5県（福島
県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）産食品の輸入停止措置について、衛生福利署員に日本旅行で5県を訪問
することや、本来なら行政判断で解禁すべきだったが、1月1日の米国産豚肉の輸入解禁と同時に解禁すべきと
訴えました。さらに、若い世代をたくさん来日させ、日本との関係強化を図るべきとも要請しました。
この模様を中央通信社が伝えていますので、下記に紹介します。
今回の台湾セミナーでは、基進友の会日本関東支部会長の林紋輝氏をゲストに迎え、「日本を去るに当たっ
て」と題し、日本における台湾基進党（陳奕齊主席）の活動について話していただきました。
台湾独立をめざす台湾基進党は今年1月の立法委員（国会議員）選挙で当選者を1名出し、台湾では民進党、
時代力量に次いで若い世代から支持されている政党です。ただ、日本ではまだまだ知られていないことから、
林氏に「基進側翼」時代からの台湾基進党の沿革などについて話していただきました。林氏は、日本における
活動の難しい点などを具体例に即して説明しつつ、「日本版・台湾関係法」（日台交流基本法）の早期制定や
安全保障に関する日米台の関係強化を訴えました。ご参考まで、下記に林紋輝氏のプロフィールを紹介します。
◇ ◇ ◇
林紋輝（りん・もんき）
1982年（昭和57年）、台湾・雲林県生まれ。台湾の南部に育ち、幼少期は日本時代を生きた祖母に影響を受け
日本に興味を持つ。2006年、留学生として来日。二松学舎大学を卒業後、2012年に帰台し旭硝子台湾支社に勤
務。2014年のひまわり運動に衝撃を受け、2016年に基進側翼と接触。2017年に再来日し、日本で働きながら基
進党（現在の台湾基進党）の日本の窓口「基進友の会日本関東支部」会長として活動し現在に至る。2021年1
月に帰台予定。
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日本産食品問題の解決を 在日台湾人組織の代表が政府に呼び掛け
【中央通信社：2020年11月29日】
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=bTpasu8ynkmMeCIyNBPJdyadCJ3FSPB9k+ITESQlqfStoPZ0nJVJa674vTtHYffk
（東京中央社）在日台湾人団体の連合組織「全日本台湾連合会」の趙中正会長は28日、東京都内で講演した。
台湾が2011年の東京電力福島第1原発事故以降続けている福島など日本5県産食品の輸入禁止措置について、台湾
と日本にとって重大な問題だとの見方を示し、早期解決を台湾の政府に要請した。
輸入禁止を巡っては、18年11月に実施された国民投票で、措置の継続が賛成多数で可決された。投票後2年間は
変更できないとされていたが、趙会長はすでにその期限を迎えたことに言及し、国民投票の結果による制約はも
う受けないと指摘。科学的な態度で問題に向き合うべきだとし、来年1月1日の米国産豚肉の輸入解禁と同時に日
本産食品も解禁するべきだと訴えた。
（楊明珠／編集：楊千慧）
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台湾の声
日本産食品問題の解決を 在日台湾人組織の代表が政府に呼び掛け
日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載
趙中正氏が台湾は5県産品を米国産豚肉の輸入解禁と同時に解禁すべきと要請
11月28日の「第56回台湾セミナー」は、全日本台湾連合会会長で本会常務理事の趙中正氏を講師に招き「経
済好調の台湾が克服すべき課題」と題してお話しいただきました。
趙氏は、米国の大統領選で民主党のバイデン候補が当選した場合、台湾が不利な状況になることなど、米国
の大統領選の影響について述べるとともに、台湾経済が好調なことについて、9月の失業率が3.38％で、7.7％
の米国や4.6％のドイツより低く、第3・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）も前年比3.33％増加していること、中
国に進出していた台湾企業約500社が生産拠点を台湾に戻し、台湾への投資が1兆1000億台湾ドル（約4兆円）余
りにも上っていることなどを指摘しました。
一方、蔡英文政権に対して、台湾を団結させて本土政権を続け、中国の影響力を排除するため昨年12月31日
に制定された「反浸透法」の徹底厳守を求めました。
また、2011年の東日本大震災による福島原発事故発生以降、台湾が輸入を禁止している酒類を除く5県（福島
県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）産食品の輸入停止措置について、衛生福利署員に日本旅行で5県を訪問
することや、本来なら行政判断で解禁すべきだったが、1月1日の米国産豚肉の輸入解禁と同時に解禁すべきと
訴えました。さらに、若い世代をたくさん来日させ、日本との関係強化を図るべきとも要請しました。
この模様を中央通信社が伝えていますので、下記に紹介します。
今回の台湾セミナーでは、基進友の会日本関東支部会長の林紋輝氏をゲストに迎え、「日本を去るに当たっ
て」と題し、日本における台湾基進党（陳奕齊主席）の活動について話していただきました。
台湾独立をめざす台湾基進党は今年1月の立法委員（国会議員）選挙で当選者を1名出し、台湾では民進党、
時代力量に次いで若い世代から支持されている政党です。ただ、日本ではまだまだ知られていないことから、
林氏に「基進側翼」時代からの台湾基進党の沿革などについて話していただきました。林氏は、日本における
活動の難しい点などを具体例に即して説明しつつ、「日本版・台湾関係法」（日台交流基本法）の早期制定や
安全保障に関する日米台の関係強化を訴えました。ご参考まで、下記に林紋輝氏のプロフィールを紹介します。
◇ ◇ ◇
林紋輝（りん・もんき）
1982年（昭和57年）、台湾・雲林県生まれ。台湾の南部に育ち、幼少期は日本時代を生きた祖母に影響を受け
日本に興味を持つ。2006年、留学生として来日。二松学舎大学を卒業後、2012年に帰台し旭硝子台湾支社に勤
務。2014年のひまわり運動に衝撃を受け、2016年に基進側翼と接触。2017年に再来日し、日本で働きながら基
進党（現在の台湾基進党）の日本の窓口「基進友の会日本関東支部」会長として活動し現在に至る。2021年1
月に帰台予定。
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日本産食品問題の解決を 在日台湾人組織の代表が政府に呼び掛け
【中央通信社：2020年11月29日】
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=bTpasu8ynkmMeCIyNBPJdyadCJ3FSPB9k+ITESQlqfStoPZ0nJVJa674vTtHYffk
（東京中央社）在日台湾人団体の連合組織「全日本台湾連合会」の趙中正会長は28日、東京都内で講演した。
台湾が2011年の東京電力福島第1原発事故以降続けている福島など日本5県産食品の輸入禁止措置について、台湾
と日本にとって重大な問題だとの見方を示し、早期解決を台湾の政府に要請した。
輸入禁止を巡っては、18年11月に実施された国民投票で、措置の継続が賛成多数で可決された。投票後2年間は
変更できないとされていたが、趙会長はすでにその期限を迎えたことに言及し、国民投票の結果による制約はも
う受けないと指摘。科学的な態度で問題に向き合うべきだとし、来年1月1日の米国産豚肉の輸入解禁と同時に日
本産食品も解禁するべきだと訴えた。
（楊明珠／編集：楊千慧）
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