台湾ボイス『TaiwanVoice』林建良 x 藤井厳喜
【元CIA・国務長官】ポンペオの2つの衝撃発言…トランプ勝利を確信したワケ
https://youtu.be/pLjsGsfya2g
【元CIA・国務長官】ポンペオの2つの衝撃発言…トランプ勝利を確信したワケ
https://youtu.be/pLjsGsfya2g
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２０年１１月１３日号）
＊インド太平洋戦略、崩壊か？
米民主党の大統領候補であるバイデンが韓国の文大統領に電話で「韓国はインド太平洋の安全保障と繁栄の中心軸だ」と言った。「やっぱりバイデンさん、ボケとるな」と思うのは私ばかりではあるまい。
インド太平洋の中心軸は、誰が見たってインド洋と太平洋の接点である南シナ海だ。だからこそ菅総理は就任直後に、ベトナムとインドネシアを訪問し武器供与で合意したのだ。しかも同日、米国は台湾に空対地ミサイル135基を含む総額18億ドルの武器売却を決定した。
ところがバイデンさんは「韓国がインド太平洋の中心」という趣旨を述べた。文大統領は返事をしなかったという。いかに韓国人が世界中心史観だと言っても、インド太平洋の中心に位置していない事ぐらい、地球儀を見れば誰にも分る。文大統領も「バイデンさん、ボケとるな」と思ったに違いない。
実は韓国は日本が提唱している「自由で開かれたインド太平洋」構想への参加を表明していない。米豪印、東南アジア、カナダ、欧州までもが賛意を示す構想に賛意を示さないのは、韓国特有の反日主義があるためだ。
それが分かっているから、日米も韓国に強いて参加を求めていない。トランプに至っては在韓米軍の撤退まで考えている。ところがバイデンは逆で、韓国にひざまずいてでも米軍を駐留させ続けなければならないと考えている。
だからこそ「韓国がインド太平洋の中心」というような歯の浮くようなお世辞が飛び出すのだろう。だが笑ってばかりもいられない。バイデンの韓国重視の姿勢の裏側には台湾軽視の姿勢が隠れている。
もしバイデンが大統領になれば、トランプ政権が進めてきた台湾承認の動きは止まり、そして国防費が削減されるだろう。つまり米国の推進してきたインド太平洋戦略は崩壊する。そうなれば日本の提唱する自由インド太平洋構想は絵に描いた餅となろう。
大統領選は、トランプが法廷闘争を開始し、一部の州では再集計が始まっている。ロシアや中国が言う通り、選挙結果はまだ確定していない。前号でも述べた通り、バイデンになれば、日本は地獄だ。トランプになることを祈る他あるまい。
（２０２０年１１月１３日号）
＊インド太平洋戦略、崩壊か？
米民主党の大統領候補であるバイデンが韓国の文大統領に電話で「韓国はインド太平洋の安全保障と繁栄の中心軸だ」と言った。「やっぱりバイデンさん、ボケとるな」と思うのは私ばかりではあるまい。
インド太平洋の中心軸は、誰が見たってインド洋と太平洋の接点である南シナ海だ。だからこそ菅総理は就任直後に、ベトナムとインドネシアを訪問し武器供与で合意したのだ。しかも同日、米国は台湾に空対地ミサイル135基を含む総額18億ドルの武器売却を決定した。
ところがバイデンさんは「韓国がインド太平洋の中心」という趣旨を述べた。文大統領は返事をしなかったという。いかに韓国人が世界中心史観だと言っても、インド太平洋の中心に位置していない事ぐらい、地球儀を見れば誰にも分る。文大統領も「バイデンさん、ボケとるな」と思ったに違いない。
実は韓国は日本が提唱している「自由で開かれたインド太平洋」構想への参加を表明していない。米豪印、東南アジア、カナダ、欧州までもが賛意を示す構想に賛意を示さないのは、韓国特有の反日主義があるためだ。
それが分かっているから、日米も韓国に強いて参加を求めていない。トランプに至っては在韓米軍の撤退まで考えている。ところがバイデンは逆で、韓国にひざまずいてでも米軍を駐留させ続けなければならないと考えている。
だからこそ「韓国がインド太平洋の中心」というような歯の浮くようなお世辞が飛び出すのだろう。だが笑ってばかりもいられない。バイデンの韓国重視の姿勢の裏側には台湾軽視の姿勢が隠れている。
もしバイデンが大統領になれば、トランプ政権が進めてきた台湾承認の動きは止まり、そして国防費が削減されるだろう。つまり米国の推進してきたインド太平洋戦略は崩壊する。そうなれば日本の提唱する自由インド太平洋構想は絵に描いた餅となろう。
大統領選は、トランプが法廷闘争を開始し、一部の州では再集計が始まっている。ロシアや中国が言う通り、選挙結果はまだ確定していない。前号でも述べた通り、バイデンになれば、日本は地獄だ。トランプになることを祈る他あるまい。
西村眞悟の時事通信
今朝（十三日）の新聞一面を見て、
少々、苦々しい思いがするので、やはり書いておく。
その一面に大書されているのは
「バイデン氏、尖閣に安保適用確約 首相と電話会談」
この電話会談は
「日本側から求め、約１５分間行われた。」と記されている。
そして、同席した官房長官と外務省が、記者に報告した会談内容が書いてある。
それを読売新聞は
日米関係全般、尖閣防衛、国際的な課題（ウイルスなど）への対処、日本人拉致問題
と報道し、産経新聞は、さらに加えて
「バイデンと女性初の副大統領ハリスへの祝意伝達」とある。
通訳をいれた１５分間の会談で、
これだけしゃべれるわけねえだろう、と思うが、
それはともかく、
何故、苦々しい思いがするのか書いておく。
第一に、
現在のアメリカの大統領はトランプ氏であり、
その任期は来年一月二十日までだ。
現在のバイデン氏は、
アメリカメディア界のほとんどを占める左翼メディアのキャンペーンに乗って、
選挙管理委員会の正式発表を待たずに「勝利宣言」をして、
各国首脳との電話会談などの
「当選」の越権的既成事実を積み上げているに過ぎない。
つまり、焦っているのだ。何故、焦っているのか。
大統領選挙に大規模な世紀の不正があったことが明らかだからである。
従って、
この度の菅総理側（日本側）からのバイデンに対する電話会談の申し入れは、
極めて不適切であり危険な火遊びである。
我が日本が、アメリカの左翼メディアとリベラルのキャンペーンに乗って
バイデンの越権的既成事実積み上げの手伝いをする必要がどこにある！
現在、トランプ現大統領が、
一月の「大統領を決める下院議員選挙」で
大統領に再選される道がまだ閉ざされてはいない。
バイデンが、「尖閣に日米安保適用」と言ったことを喜んでいる菅内閣よ、
中共（中国人）は、相手の「虚を突いて目的を達する」ことを常とするのだ。
明日、中国軍が、我が国の海上保安庁の巡視船を撃沈してから、
上陸用舟艇で陸兵を魚釣島に上陸させてきたらどうする。
トランプ現大統領に、
「日米安保適用？あれは、バイデンという野郎（爺）が言ったことで、
俺が言ったことではねえ」
と言われたらどうする。
そこで、もう一つ、
苦々しく思ったことを記しておく。
我が国の総理大臣たる者、
まだ、大統領になっていない男と、
何と情けない会話をしてくれたのか！
そもそも、
我が国土は、我が国が守るんだ。
即ち、総理大臣たる者は、
断固として、つまり命を懸けて、尖閣を守る責務を国家から付与されている。
その我が国の総理大臣が、
たった十五分の電話会談で、
大統領になっていない、会ったこともない他国の男に
「尖閣を守ってやる」
と言われてホッと安心するなよ！
マスコミも、菅氏と外務省の手柄みたいな報道をするな。
この状態を中共に晒していたら、本当に中共がくるぞ。
今朝の「尖閣、日米安保適用」の大見出しをみて、
菅内閣も、安倍内閣までの従来通り、
尖閣防衛を、アメリカさんが来てくれると信じて、
海上保安庁の巡視船に任せたままの体制でいけると安堵したのかと
苦々しく思った次第だ。
そこで、再び、言っておく。
菅総理大臣、
この年末から年始にかけてが、一番危ない。
海保の巡視船に任せる従来の惰性、即ち、中国海警局の公船（つまり軍艦）が
連日、我が国の領海と接続海域に遊弋し続けているのに、
それを断固として阻止することが出来ない体制から脱却し、
陸海空自衛隊を以て国土である尖閣防衛体制に入られよ。
尖閣領空に侵入する中国軍機、
領海に侵入する中国軍艦艇
に対する交戦規定（ROE）を
現場の自衛隊各部隊に徹底させられよ。
アメリカが大統領選挙の混乱の渦中にある今こそ、
決断する時だ。
断ずるに当たって断じざれば、却ってその乱を受く！
平和を望むならば、戦に備えよ！
今朝（十三日）の新聞一面を見て、
少々、苦々しい思いがするので、やはり書いておく。
その一面に大書されているのは
「バイデン氏、尖閣に安保適用確約 首相と電話会談」
この電話会談は
「日本側から求め、約１５分間行われた。」と記されている。
そして、同席した官房長官と外務省が、記者に報告した会談内容が書いてある。
それを読売新聞は
日米関係全般、尖閣防衛、国際的な課題（ウイルスなど）への対処、日本人拉致問題
と報道し、産経新聞は、さらに加えて
「バイデンと女性初の副大統領ハリスへの祝意伝達」とある。
通訳をいれた１５分間の会談で、
これだけしゃべれるわけねえだろう、と思うが、
それはともかく、
何故、苦々しい思いがするのか書いておく。
第一に、
現在のアメリカの大統領はトランプ氏であり、
その任期は来年一月二十日までだ。
現在のバイデン氏は、
アメリカメディア界のほとんどを占める左翼メディアのキャンペーンに乗って、
選挙管理委員会の正式発表を待たずに「勝利宣言」をして、
各国首脳との電話会談などの
「当選」の越権的既成事実を積み上げているに過ぎない。
つまり、焦っているのだ。何故、焦っているのか。
大統領選挙に大規模な世紀の不正があったことが明らかだからである。
従って、
この度の菅総理側（日本側）からのバイデンに対する電話会談の申し入れは、
極めて不適切であり危険な火遊びである。
我が日本が、アメリカの左翼メディアとリベラルのキャンペーンに乗って
バイデンの越権的既成事実積み上げの手伝いをする必要がどこにある！
現在、トランプ現大統領が、
一月の「大統領を決める下院議員選挙」で
大統領に再選される道がまだ閉ざされてはいない。
バイデンが、「尖閣に日米安保適用」と言ったことを喜んでいる菅内閣よ、
中共（中国人）は、相手の「虚を突いて目的を達する」ことを常とするのだ。
明日、中国軍が、我が国の海上保安庁の巡視船を撃沈してから、
上陸用舟艇で陸兵を魚釣島に上陸させてきたらどうする。
トランプ現大統領に、
「日米安保適用？あれは、バイデンという野郎（爺）が言ったことで、
俺が言ったことではねえ」
と言われたらどうする。
そこで、もう一つ、
苦々しく思ったことを記しておく。
我が国の総理大臣たる者、
まだ、大統領になっていない男と、
何と情けない会話をしてくれたのか！
そもそも、
我が国土は、我が国が守るんだ。
即ち、総理大臣たる者は、
断固として、つまり命を懸けて、尖閣を守る責務を国家から付与されている。
その我が国の総理大臣が、
たった十五分の電話会談で、
大統領になっていない、会ったこともない他国の男に
「尖閣を守ってやる」
と言われてホッと安心するなよ！
マスコミも、菅氏と外務省の手柄みたいな報道をするな。
この状態を中共に晒していたら、本当に中共がくるぞ。
今朝の「尖閣、日米安保適用」の大見出しをみて、
菅内閣も、安倍内閣までの従来通り、
尖閣防衛を、アメリカさんが来てくれると信じて、
海上保安庁の巡視船に任せたままの体制でいけると安堵したのかと
苦々しく思った次第だ。
そこで、再び、言っておく。
菅総理大臣、
この年末から年始にかけてが、一番危ない。
海保の巡視船に任せる従来の惰性、即ち、中国海警局の公船（つまり軍艦）が
連日、我が国の領海と接続海域に遊弋し続けているのに、
それを断固として阻止することが出来ない体制から脱却し、
陸海空自衛隊を以て国土である尖閣防衛体制に入られよ。
尖閣領空に侵入する中国軍機、
領海に侵入する中国軍艦艇
に対する交戦規定（ROE）を
現場の自衛隊各部隊に徹底させられよ。
アメリカが大統領選挙の混乱の渦中にある今こそ、
決断する時だ。
断ずるに当たって断じざれば、却ってその乱を受く！
平和を望むならば、戦に備えよ！
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１１月１３日（金曜日）
通巻第６６９７号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
トランプは２０２４年に再挑戦する（マルバーニ前首席補佐官）
不正の結果を受け入れるわけにはいかない（トランプ大統領）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
開票作業の膠着状況が続いているが、バイデン前副大統領が選挙管理委員会の正式発表を待たずに、早々と勝利を宣言し、各国首脳と電話会談を行って、既成事実を積み上げる作戦にでた。１月２０日までトランプが現職大統領なのだから、これは越権行為、僭越である。
米国のメディアは殆どがリベラル、民主党支持だから、その書き方は最初からバイデン支持だ。「トランプの逆転はもはやあり得ない」という一方的な前提に立脚しており、さきにバイデン政権を既成事実化するキャンペーンが一斉に行われていると考えてよいだろう。
ホワイトハウスの公式声明（１１月１２日）では、「選挙は不正であり、メディアが彼を助けようと必死である。なぜならメディアは真実が白日の下に晒されることを望まないからだ」とした。
１２日にアラスカ州の結果が発表され、トランプが勝利した。
これで２１７ ｖｓ ２７９となった。トランプは史上空前の７１００万票を獲得していることも明らかで熱狂的なトランプファンが存在している。開票のやりなおしが激戦区の一部で行われ、トランプは自らの勝利を信じて声明を出した。それは「民主党の不正選挙、それを支援する左翼メディア」という総括である。
共和党の一部には敗戦をみとめろとする動きがみられる一方で、「トランプ大統領は２０２４年に再挑戦する」とマルバーニ前首席補佐官はメディアのインタビューに答えた。
令和２年（２０２０）１１月１３日（金曜日）
通巻第６６９７号
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トランプは２０２４年に再挑戦する（マルバーニ前首席補佐官）
不正の結果を受け入れるわけにはいかない（トランプ大統領）
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開票作業の膠着状況が続いているが、バイデン前副大統領が選挙管理委員会の正式発表を待たずに、早々と勝利を宣言し、各国首脳と電話会談を行って、既成事実を積み上げる作戦にでた。１月２０日までトランプが現職大統領なのだから、これは越権行為、僭越である。
米国のメディアは殆どがリベラル、民主党支持だから、その書き方は最初からバイデン支持だ。「トランプの逆転はもはやあり得ない」という一方的な前提に立脚しており、さきにバイデン政権を既成事実化するキャンペーンが一斉に行われていると考えてよいだろう。
ホワイトハウスの公式声明（１１月１２日）では、「選挙は不正であり、メディアが彼を助けようと必死である。なぜならメディアは真実が白日の下に晒されることを望まないからだ」とした。
１２日にアラスカ州の結果が発表され、トランプが勝利した。
これで２１７ ｖｓ ２７９となった。トランプは史上空前の７１００万票を獲得していることも明らかで熱狂的なトランプファンが存在している。開票のやりなおしが激戦区の一部で行われ、トランプは自らの勝利を信じて声明を出した。それは「民主党の不正選挙、それを支援する左翼メディア」という総括である。
共和党の一部には敗戦をみとめろとする動きがみられる一方で、「トランプ大統領は２０２４年に再挑戦する」とマルバーニ前首席補佐官はメディアのインタビューに答えた。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１１月１２日（木曜日）弐
通巻第６６９６号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
圧殺された自由と民主と「高度な自治」。「暗黒の香港」に
民主派議員が集団辞職。中国共産党の独裁に
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２０２０年７月１日から施行された「香港国家安全法」。じわり暗黒政治の「成果」が表面化した。
９７年７月１日の「香港返還」で約束された一国両制度は死んだ。いや、殺されたのだ。
香港から自治が奪われ、窮屈な、密告と監視に怯える日常がやってきた。つまり香港の決まり事を香港人がきめられなくなり、議会は共産党翼賛会に化け、中国の息がかかった全体主義が好きな議員らの天下となった。
１１月１１日、大陸では「独身の日」とかで、アリババや京東集団のネット配達において消費ブームが頂点を打ち、８兆円弱の買い物騒動があった。売れたのが日本の資生堂だったのは皮肉だろう。
ＥＵ諸国はコロナ第三次感染でロックダウン、中国で何が起きてもほったらかし。米国はトランプの敗色が濃くなって、事実上のレイムダック入り。中国共産党から見れば、こんなチャンスはない。
香港独立を支持し、「外国に干渉を求めた」として、香港立院議員四人が議員資格を剥奪された。この決定に意義をとなえた民主派の議員十五名が抗議をこめて集団で辞職することとなった。
「香港独立を支持したり」「外国に干渉を求めたり」、「中国による香港への主権行使を認めない」議員ならびに「香港独別行政区への忠誠が足りない」と判定されると議員資格剥奪となる、
滅茶苦茶なはなしである。
ならば、その資格剥奪の認定を誰が決めるのか。香港立法府ではなく、中国共産党政治局常務委員会である。
となれば香港立法府は何の為に存続するのだろうか？単なる飾りなのか。
令和２年（２０２０）１１月１２日（木曜日）弐
通巻第６６９６号
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圧殺された自由と民主と「高度な自治」。「暗黒の香港」に
民主派議員が集団辞職。中国共産党の独裁に
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２０２０年７月１日から施行された「香港国家安全法」。じわり暗黒政治の「成果」が表面化した。
９７年７月１日の「香港返還」で約束された一国両制度は死んだ。いや、殺されたのだ。
香港から自治が奪われ、窮屈な、密告と監視に怯える日常がやってきた。つまり香港の決まり事を香港人がきめられなくなり、議会は共産党翼賛会に化け、中国の息がかかった全体主義が好きな議員らの天下となった。
１１月１１日、大陸では「独身の日」とかで、アリババや京東集団のネット配達において消費ブームが頂点を打ち、８兆円弱の買い物騒動があった。売れたのが日本の資生堂だったのは皮肉だろう。
ＥＵ諸国はコロナ第三次感染でロックダウン、中国で何が起きてもほったらかし。米国はトランプの敗色が濃くなって、事実上のレイムダック入り。中国共産党から見れば、こんなチャンスはない。
香港独立を支持し、「外国に干渉を求めた」として、香港立院議員四人が議員資格を剥奪された。この決定に意義をとなえた民主派の議員十五名が抗議をこめて集団で辞職することとなった。
「香港独立を支持したり」「外国に干渉を求めたり」、「中国による香港への主権行使を認めない」議員ならびに「香港独別行政区への忠誠が足りない」と判定されると議員資格剥奪となる、
滅茶苦茶なはなしである。
ならば、その資格剥奪の認定を誰が決めるのか。香港立法府ではなく、中国共産党政治局常務委員会である。
となれば香港立法府は何の為に存続するのだろうか？単なる飾りなのか。