AC 論説No.816 トランプの法廷闘争が始まった

AC通信　No.816 (2020/11/19)
AC 論説No.816　トランプの法廷闘争が始まった

５日前の11月14日に私の「法廷闘争と左翼メディア」記事を上梓したが、アメリカの左翼メディアは一
切これを無視したままで、フランクフルトで米軍がScytl社のサーバーを欧州した記事を報道していな
い。その代わりジョージア州やミシガン州で投票の再計票には違法の証拠はなかったとか、再集計でも
バイデンが勝つなどと報道してバイデンの新閣僚任命などを報道し、敗戦を認めないトランプを譴責す
る記事ばかりである。トランプが敗戦を認めたら直ちに再計票を中止してバイデンが正式に当選したこ
とになってしまう。

今日（19日）の12時、トランプ選挙団の法律弁護士３人がワシントンで12時に40分の記者会見を行
い、今回の選挙が民主主義国家にあるべきでない、大掛かりな違法でしかも外国の関与もあった。違法
や無効票が多数あった、各州の投票と投票所で違法行為があった、選挙法を勝手に変更した、集計の違
法だけでなく、アメリカで正式に認可されていない外国製の計票ソフトと機械を使っていたことなどを
糾弾した。

選挙違法があったとされた問題州はペンシルベニア州、ミシガン、ジョージア、ウイスコンシン、ネバダ、
アリゾナの６州だが、他にも様々な問題が指摘された州がある。トランプ選挙団は計票の結果や再計票
とは別に、選挙そのものが大掛かりな違法陰謀で根本的に無効であると言う訴訟を提起する。

記者会見の最初にジュリアーニ元NY市長が登壇して、今回の選挙は各州の選挙よりも大掛かりな党中央
の違法計画で行われた証拠がある。再計票が行われているジヨージア州では新しく数千票のトランプ票
が「発見」されたなどの事件があったが、郵便票の身分確認も署名の有無など信憑性に疑問があるので
いくら再計票をしても意味がないと述べた

続いてSidney Powell弁護士が登壇して、計票ソフトの問題などについて述べた。桂表側とはアメリカ
製でなく正確性の証明もない。集計ソフトはベネズエラのマドウロ、チャベスなどが大多数で当選した
り、キューバ、アルゼンチンなどでも違法選挙に使われていた。

Smartmatic と呼ぶ会社とスペインのDominion Voting Systemの名が上がっている。これは古い問題
でしかも民主党も知っていた問題だ。2012年と2017年に民主党議員がこの違法ソフトで投票を簡単に
変えることができると発表していたのに今回の選挙では民主党側の２８の州が「違法を承知で」
Dominion　VVoting Systemを導入した。Dominionのシステムでは選挙票を違法に変更することがで
きるだけでなく、今回の選挙は（おそらくアメリカ国内でやったら発見されるから）各州の選挙票をド
イツのフランクフルトでScytl社が遠隔操作で集計結果を変更した。集計ソフトのDominion Voting
Systemは中国の介入、中国人がソフトを作ったらしい証拠がある。このソフトの開発にはクオモNY州
知事や反トランプのジョージ・ソロスなどが資金を提供していたと述べた。

集計所では郵便投票の確認に齟齬があったし、州の司法長官が憲法違反で投票法を変更したり署名のな
い票や署名の身分確認をしなかった、またはトランプ票を破棄したなど、証拠があり、ソフトの違法操
作を証明できるなどと述べた。

Powell弁護士は各州の計票を簡単に変更できることや、ウイスコンシン州で真夜中に突然、185000票
の100％バイデン票が加算された。数学的、統計的、民主選挙に起きるはずのない事件はソフトの操作
で簡単にできるし証拠もある。また、これも証拠があることだが10万ドル払うと言ったら議員が当選す
ることができる、とも述べた。

証拠があるかと記者に聞かれたので、トランプ選挙陣営のJenny Ellis法律顧問が登壇し、今回の記者会
見は我々が法廷闘争を開始する始まりである。証拠をここにいる記者に説明するのではないと述べた。
続けて彼女は、「証拠は法廷に提出するものでメディアの記者に見せる必要はない」と述べた。

再びジュリアーニ元市長が登壇して、今回の選挙は世界の歴史に類を見ない、多国と民主党上層部の合作
で出来た大規模な違法選挙である。これに関わった民主党議員や、中には共和党議員もいるが、こんな
大それたことが民主国家アメリカで起きたのである。それを究明し、違法を糾すことが我われとアメリ
カ全国民の責任である。

ジュリアーニ元市長は、「今は各問題州で再計票や告訴が行われているが、我われはまず選挙結果発表の
差し止めを申請し、次に実情と真相の調査、証人の証言と証拠の確認などを法廷で行う。これは長い闘
争になるに違いないが、我われは正義のため、民主主義のため、アメリカのため、政治の腐敗を一掃す
るためにやる」と述べた。

FBIは何をしているかと聞かれたジュリアーニ元市長は、「FBIは４年間も眠っていた。FBIはヒラリーの
サーバー問題を無視した。ハンター・バイデンのパソコンを押収したけれど何もしていない。君たちも
同じように正しい証拠を提供しても報道しない。君たちは間違っている、真相を報道しない、メディアは
間違っていても間違いを正そうとしない」と述べた。

トランプとDep Stateの闘争は始まったばかりである。しかもこの闘争は長い時間が必要と思われる。
これは宣戦布告であり、選挙の結果と次期大統領が誰になるか、この記者会見ではわからない。

【日本人も対象？】中国、台湾独立派の逮捕リストを作成…なぜ今、台湾制裁なのか？

「台湾の声」【日本人も対象？】中国、台湾独立派の逮捕リストを作成…なぜ今、台湾制裁なのか？


https://youtu.be/tfPLgB9nnvo

日米共同開発の迎撃ミサイル、北挑戦のＩＣＢＭを迎撃に成功 北朝鮮の核の脅威に対抗というが、中国のＩＣＢＭが究極の狙い

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１１月２０日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第６７０６号
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　日米共同開発の迎撃ミサイル、北挑戦のＩＣＢＭを迎撃に成功
　　北朝鮮の核の脅威に対抗というが、中国のＩＣＢＭが究極の狙い
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　１１月１７日に発表されたＩＣＢＭ迎撃成功というニュースを北京はどう受け止めたか？
　米国軍は、イージス艦搭載型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」がＩＣＢＭ（大陸間弾頭ミサイル）を迎撃した。地上配備迎撃ミサイルはＧＢＩと呼ばれ、カリフォルニア州とアラスカ州にすでに配備されているが、艦船から発射された迎撃ミサイルの成功は初めてだった。

　このＳＭブロック２Ａが実戦配備されると、地上配備型との二段構えとなり、安全は一層確保される。メディアはこれを北朝鮮のＩＣＢＭの脅威を抑制し、牽制するとしているが、米国に真の狙いは中国のＩＣＢＭである。

　実験はマーシャル群島のクエゼリン環礁から発射されたＩＣＢＭを、ハワイ沖に展開させたイージス駆逐艦「ジョン・フィン」が衛星情報によって飛翔速度、落下予測地点などで捕らえ、迎撃したもので、横須賀の第七艦隊に配備されるという。
　ＳＭブロック２Ａは米国レイセオンと三菱重工が開発してきたもので、当初はＩＲＢＭ（中距離弾頭ミサイル）迎撃用だったのだ。つまり北朝鮮のノドン、スカッドの迎撃のためで、２００８年頃から共同研究が進み、２０１７年から量産されているという。日米共同開発で唯一量産に成功した例となった。

米軍が脅威視してきたのは北朝鮮のミサイルではない。
あくまで中国であり、とくに中国が空母キラーミサイルを保有し、実験に成功したことから、ＩＣＢＭ迎撃能力の向上を優先課題としてきたのである。

これを承けて管首相は翌日１８日、官邸で米海兵隊総司令官のバーガーと会談した。管首相は「中国が強化している一方的な現状変更の試みに深刻な懸念と強い反対の意を表す」として、自由なインド太平洋の実現に向けて日米間で継続的な連携を重ねる」と発言した。
　バーガー司令官も「地域の安全が厳しさを増す状況にあり、日米の抑止力維持に向けてチームとして取り組む」と述べた。

この会談でも明らかなように北朝鮮の核の脅威より、中国の中距離弾頭ミサイルへの懸念が強いことを窺わせる。
まして中国は、この迎撃システムを突破するための新型ミサイルを開発中とされ、マッハ５以上というスーパーソニックミサイルが開発されると、これを打ち下ろせる技術がないため、日米共同の開発は新分野に突入することになる。

【親中派中天テレビ】放送再免許認められず

「台湾の声」【親中派中天テレビ】放送再免許認められず


中天テレビの報道チャンネル、放送再免許認められず／台湾

（台北中央社）電信、通信、放送事業を監督する「国家通信伝播委員会（NCC）」は18日、中天テレビの報道チャンネルに対し、放送再免許の交付を認めない判断を下した。NCCが報道専門チャンネルの再免許を認めなかったのは初めて。中天側はフェイスブックページで、「台湾で戒厳令が解除されて以降、報道や言論の自由が最も暗黒な一日となった」「政治的な裁きだ」などと反発している。

中国寄りとされる旺旺中時メディアグループ（旺中集団）傘下にある中天。台湾の放送免許は6年で切れ、同チャンネルの期限は来月11日に迫っている。ただ、これまでNCCから複数回処罰を受けており、2018年の高雄市長選の際には、対中融和路線を打ち出す韓国瑜候補（野党・国民党）に関する内容が9割を超えていたことなどが指摘されており、審査に当たって先月末には異例となる公聴会が開かれていた。

NCCの陳耀祥・主任委員は18日、会見を開き、委員7人による全会一致で下された決定だと説明。いかなる政治的な力も介入していないと強調した。再免許を認めない理由については、中天の違法を示す証拠は非常にはっきりしているなどと説明した。視聴者からのクレームが近年、激増していることや内部統制が取れていないことも挙げた。

過去に再免許を認められなかった事業者が不服を申し立て、行政院（内閣）の委員会から処分を取り消され、最終的には再免許が下りた例もある。この可能性について、陳主任委員は「準備を進める」と答えた。

行政院は、NCCの決定を尊重するとの立場を示した。一方、国民党は「台湾の報道の自由が大きく後退した」と声明で指摘。「固定観念にとらわれた偏ったやり方だ」とNCCを批判した。

国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（RSF）は、再免許が認められないことで同チャンネルの従業員に影響が及ぶのは遺憾だとしつつ、NCCの決定自体は報道の自由の侵害に当たらないとの立場を示した。「報道の自由とは全く管理しないことではない」とし、メディアの所有者の利益に合致する内容を拡散させることは不適切だとの考えを示した。

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台湾の声

共和党外交部会、「欧州とも対中政策でもっと議論を」 「太平洋ばかりではない。大西洋諸国も対中規制に協力的であれ」

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１１月１９日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第６７０５号
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　共和党外交部会、「欧州とも対中政策でもっと議論を」
　　「太平洋ばかりではない。大西洋諸国も対中規制に協力的であれ」
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　11月18日に米連邦議会上院の共和党外交部会は報告書をまとめた。
　「米国は英国ならびにＥＵと協調し、中国政策をどうするか、もっと議論を活発にするべきだ」とする報告書は「ＷＴＯ＜世界貿易機構＞における中国の『発展途上国』あつかいを取り消せ（ＲＥＶＯＫＥ）」と大書して呼びかけている。

そのうえで外交、貿易、技術方面で欧州諸国との整合的協調による規制強化、とくに軍事技術に繋がる部品、材料、ソフトなどの技術の輸出規制と監視活動における協力態勢の構築が急がれる」とした。
　つまり、インド太平洋の安全保障に米国は偏重しがちだったが、「太平洋ばかりではない。大西洋諸国も対中規制に協力的であれ」としているのである。
　バイデン政権の誕生を祝しているのは欧州で、同時にバイデンも欧州との関係修復を優先課題としている。

　さてトランプ大統領は敗北を認めていないが、現在トランプが没頭しているのは「やり残した約束事を任期中（あと２ケ月ある）に住ませてしまう」ことである。
　バイデン就任前に「やるだけのことはやる」との決意を固め、トランプはこれまでの仕事の完成を急ぎだした。イラク、アフタニスタンからの米軍撤収、ＡＰＥＣへ三年ぶりの参加などだ、

　次にやりそうなことはバイデンの公約である「パリ協定」への復活、イランとの核合意への復帰、ＴＰＰへの復帰などを、いかにして阻止するか。トランプが繰り出すであろう次の一手は何か？