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2022年02月16日

政府の恥だ　松野博一官房長官辺野古「新基地」と発言　最低

　なんと辺野古新基地と官房長官が言った。絶対に言ってはいけないことである。辺野古には普天間飛行場の移設飛行場を建設するのであって新基地を建設するのではない。左翼は新基地と故意に言って、辺野古に新たな米軍基地を建設するというイメージを持たそうとしている。共産党の志位委員長は「辺野古に新基地ができると有事の時にミサイル攻撃される」と言った。「新基地」だから言えることである。移設飛行場であるから辺野古に移設されないと普天間飛行場のある密集地の宜野湾市が攻撃されて辺野古とは比較ならないほど多くの市民が犠牲になる。「移設基地」なら有事になればミサイル攻撃されると志位委員長は言えない。新基地だから言えるのである。左翼は「新基地」ということによって米軍基地が増える、危険も増えるというイメージをつくって辺野古移設反対派を増やしたのである。

　左翼の策謀による「新基地」を官房長官が言ったのである。官房長官でありながら左翼の手先になったのである。絶対に許せない。権力の座に就くのを自己目的にしている議員がごろごろしているのが自民党だ。松野長官のように政治音痴居ても不思議ではないが。

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン 頂門の一針 6050号

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中国に続く？対露ナンチャッテ決議？
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　　　　　　　　　　　　有本香


中国に続く？対露ナンチャッテ決議？　緊迫ウクライナ情勢にロシアの 「名指しなし」でやったフリ、我が国の卑劣な流儀　令和４年２月11日　 夕刊フジ【zakzak】


衆院は８日の本会議で、「ウクライナをめぐる憂慮すべき状況の改善を求 める決議案」を賛成多数で採択した。緊迫するウクライナ情勢について 「深く憂慮する」などとした内容である。

これだけ聞くと、わが国国会がいい仕事をしたかと早合点する向きがある かもしれないが、さにあらず。この「決議」も、また大いに問題ありなのだ。

ロシアのプーチン大統領ロシアのプーチン大統領

文書は「ロシア」を名指しで非難することを避けているのである。この決 議「も」と書いたのは、そう、昨年来さんざん本コラムで書き、自民党幹 事長室とも一悶着（ひともんちゃく）あった「ナンチャッテ対中非難決 議」の二の舞いだからである。

ウクライナ決議案は、超党派の日本・ウクライナ友好議員連盟（会長・森 英介元法相）が中心となって作成したという。１日の衆院で採択された、 中国を名指しせず「非難」すらもしなかった件（くだん）の「決議」に 倣ったことは容易に想像がつく。

これらがあしき前例となり、今後、わが国の国会では、中国、ロシアと いった？おっかない国？に対しては、この「名指しなし決議」をし、国民 に向けて「やったフリ」だけする卑劣な流儀が定置しかねない。

ウクライナ決議案では、「いかなる国も力による現状変更は断じて容認で きない」と、国際社会で共有すべき理念は強調している。この点も「ナン チャッテ対中決議」と似ているが、違う点は「わが国は、ウクライナの主 権と領土の一体性を一貫して支持」と明記したことだろうか。このあと決 議文は、日本政府に対し、「あらゆる外交資源を駆使して、ウクライナの 緊張状態の緩和に全力を尽くす」ことを求めている。

だが、「そうならば、その緊張をつくり出している元凶に物言わないでど うする」と思う。決議は緊張の原因を「国外勢力の動向」とだけ書いてい る。これほどまでに腰の引けた表現なら、あってもなくても同じだ。

ちなみに、ウクライナ決議の前日７日は「北方領土の日」だった。 １８５５年、静岡県の伊豆半島下田市で、日露通好条約が結ばれ、北方領 土の日本帰属が確定したという重要な記念日である。その翌日に、わが国 国会が、現在ウクライナに軍事圧力をかけるロシアの不当性に目をつぶる かのような姿勢を示すことは、同じロシアが不法占拠を続けるわが国の北 方領土についても誤ったメッセージとなりかねない。

ネット上では批判的な声が少なからず上がったが、筋違いな声が多いこと もまた悲しい。この決議が「ナンチャッテ」なのは、まさに立法府、国会 の問題であるのだが、「岸田政権ガー」と政権批判をしている声が少なく ないのである。こうした国民の認識違いをも残念に思いつつ、同時に私た ち「伝え手」の力不足を痛感し反省しなければなるまい。

折しもいま、北京で冬季五輪が開かれている。案の定というべきか、不審 な判定によって日本選手を含む他国勢の失格などが多数伝えられている。 これにロクに抗議しない、日本の大会関係役員らの弱腰にもネット上で批 判が集まっている。

２月１日、鬼籍に入った石原慎太郎氏がかつて書いた『「ＮＯ」と言える 日本』（光文社）の実現はまだまだ遠い。私たち一人ひとりの覚悟が問わ れる由々しき現状である。

■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生 まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国 際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に 『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬 舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国 紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。

ウクライナ危機の基本問題はＮＡＴＯにあり。 もしウクライナが加盟すれば、攻撃を受けるとＮＡＴＯは出撃義務を負う

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　令和四年（２０２２）２月１６日（水曜日）
　　　　　通巻７２２１号
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　ウクライナ危機の基本問題はＮＡＴＯにあり。
　　もしウクライナが加盟すれば、攻撃を受けるとＮＡＴＯは出撃義務を負う
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　クレムリン宮殿へ足を運んだのは英、仏、独などＮＡＴＯの主要国の首脳たち。焦燥を滲ませるのは国境が近いか、隣接しているバルト三国、ポーランド、ドイツ、ルーマニア。距離が離れていて緊張感に温度差があるのはブルガリア以西、とくに南欧のポルトガルとかスロベニアあたりは予想されるウクライナの戦場が遠いこともあって、対岸の火事視だ。

　そもそもロシアがなぜかくも強硬なのかといえば、冷戦終結とソ連崩壊のどさくさに、電光石火のごとく旧東欧諸国がＮＡＴＯに加わったことで、最後の加盟は北マケドニアだった。（未加盟はスウェーデン、フィンランド、そしてスイス）。
　「これ以上増やさないとして約束を裏切ったのは西側だ」というのがプーチン大統領の論理である。

　ざっとＮＡＴＯの歴史を振り返ると、そもそもの設立動機はソ連の脅威に対しての共同防衛を目指す集団保障体制の構築であり、創立メンバーは米・英主導のもとに、ベルギー、カナダ、デンマーク、イタリア、フランス、アイスランド、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェイ、ポルトガルだった。ドイツが加わったのはベルリン危機以後である。

　１９５０年から１９９０年までに追加で加わったのはギリシア、トルコ、西ドイツ、スペイン。そしてソ連崩壊後、２０００年までにＮＡＴＯのメンバー入りしたのはチェコ、ハンガリー、ポーランドという強烈な反ソ意識の国々であり、この列に現在までに旧東欧諸国が仲間入りする。具体的にはブルガリア、ルーマニア、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、スロバキア、クロアチア、アルバニア、スロベニア、モンテネグロ。そして直近の加盟はギリシアと国名で揉めていた「北マケドニア」である。

　問題はＮＡＴＯは条約という堅い制限、規約が付帯していることである。
「もし加盟国のひとつでも、敵に攻撃された場合、すべての加盟国は防衛義務を負う」とする第五条である。

　現段階では、ＮＡＴＯ加盟国ではないウクライナが攻撃を受けても、ＮＡＴＯは軍事的反撃には移行できない。辛うじて英米独が武器援助をおこなった。


　▼ウクライナはＮＡＴＯの「パートナー」として扱われている

　ＮＡＴＯは加盟を希望していても、条件が満たせないとして「パートナー」と扱っているのがウクライナ、グルジア（ジョージア）、そしてボスニア＆ヘツェゴビナである。旧ユーゴスラビア連邦でＮＡＴＯに背を承けているのはセルビア、孤立しているコソボ（コソ場は国家とは言えず防衛はＮＡＴＯ軍がしている）。

　西側との協議を継続するため、ロシア軍は一部の軍を「演習が終わった」として撤収を始めたが、「近くへ移動しただけで、撤収ではない」と噛みついているのが英国（『ザ・タイムズ』、２月１５日）。

　主要国は大使館員を引き揚げさせ、キエフの米国大使館ははるか西方の街へ『移転』した。大使館がからになれば外交機能はとまり、首脳会談は電話となった。緩和方向に傾いたとしてウォール街も兜町も株価が反発しているが、緊張が去ったとは、とても言えないだろう。

「台湾の声」民主主義指標アジア１位の台湾。台湾人は民主主義をどう見るのか？

https://youtu.be/tix-WJCy2C4

イギリス誌エコノミストの調査機関の２０２１年民主主義指標において台湾は世界８位、アジア１位。実際台湾人は台湾の民主主義をどう見ているのか？

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台湾の声