沖縄・台湾友の会

《台湾に興味のある方》《台湾を愛する方》《不治の病・台湾病を患ってしまった方》皆んなで色々語り合いたいものです。

チグハグ政治はいいかげんにして  わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン                頂門の一針 6056号

2022-02-22 23:09:25 | 日記
わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン                頂門の一針 6056号

━━━━━━━━━━━━━━━
チグハグ政治はいいかげんにして
━━━━━━━━━━━━━━━

           有本 香 


岸田政権、首脳会談の裏で制裁検討相手に?経済協力? 日露貿易経済協 力推進会議 


佐藤議員は、林外相(写真)や外務省の対応に立腹している佐藤議員は、 林外相(写真)や外務省の対応に立腹している


「ヒゲの隊長」として知られる自民党の佐藤正久参院議員がお怒りだ。党 の外交部会長を務める佐藤氏は15日、共同通信の「日ウクライナ首脳  今夜会談」という記事を引用して、次のようにツイートした。

【外務省のチグハグ感が拭えない。本日夜の日ウクライナ首脳会談の前 に、林大臣参加の日露貿易経済協力推進会議を実施するとは?】

岸田首相

確かにチグハグだ。これには筆者も驚いた。

長らく緊張の続くウクライナ情勢だが、ここへ来てようやく、わが国の岸 田文雄首相が動きを見せた。15日に、ウクライナのウォロディミル・ゼ レンスキー大統領と電話会談を行った。力弱いながらも「ウクライナとの 連携」をアピールするのだろうと思ったら、その直前に冷や水を浴びせる ような、林芳正外相の動きがあったのだ。

佐藤議員

佐藤氏のいう「日露貿易経済協力推進会議(貿易経済政府間委員会)」実 施である。

折しも、前日(14日)には、G7(先進7カ国)の財務相が、仮にロシ アによる軍事侵攻があれば「ロシア経済に甚大かつ即効性のある経済・金 融制裁を共同して科す用意がある」と強い言葉で牽制(けんせい)してい る。その翌日に、こともあろうに日本の外相が「ロシアとの経済協力」を 話し合ったというわけだ。タイミングは最悪である。

G7の首脳から、「日本はわれわれにケンカ売っているのか!」と思われ ても不思議はない。ロシアからすれば、「日本やはり与(くみ)しやす し」となるだろう。

林氏側の言い訳は聞かなくても分かる。案の定、自民党の外交部会で、外 務省は「同委員会の開催は、ロシア側の提案で事前に決まっていた」「日 露のチャンネルを閉ざすべきではなく、日本側の立場をしっかり訴えるこ とを重視した」と主張したという。

いつもの「チャンネルは閉ざすべきでない」論だが、だからといって、 G7の「制裁表明」の後、日ウクライナ首脳会談の前に挟まなくてもよか ろうに。

余談だが、林氏は16日、「ニコニコ生放送」の番組に出演している。そ の番組タイトルが「林芳正外務大臣と考える『ウィズコロナと政治』」 だったことで、ネットユーザーからさらなる批判を浴びた。

世界情勢がこれほど大変なときに、わざわざネット番組で「コロナ」を語 る外相って何なの? というわけだ。世の中には「間の悪い人」がいる が、林氏はその一人で、ひょっとするとスタッフにも恵まれていないのか もしれない。

岸田政権のチグハグさはこれにとどまらない。政府は16日、新型コロナ ウイルスの水際対策の強化措置を3月から緩和し、入国者数の上限を現在 の1日3500人程度から5000人に引き上げる方針を固めた。ワクチ ンの「3回目接種」など一定の条件を満たせば、入国後の自宅などでの待 機期間もなくすという。

自民党などから上がっていた「水際緩和」を求める声に、岸田首相が「聞 く力」を発揮した結果だろうが、これにも疑問の声がある。

本コラムでも再三書いてきたが、国民の経済活動を制限しておきながら、 外国からの「人流」は真っ先に緩和するというチグハグさ、である。

岸田首相におかれては、「聞く力」行使の際、ぜひとも「優先順位をつけ る力」をも重視していただきたい。さもなければ万事、誤ったメッセージ を送ることになるからである。


親日国家ネパールで奇妙な暴動 政権は極左マオイストと左派の連立   米国の3億ドル援助の批准を巡って議会が紛糾

2022-02-22 23:08:16 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
  令和四年(2022)2月22日(火曜日)
     通巻7227号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 親日国家ネパールで奇妙な暴動 政権は極左マオイストと左派の連立
  米国の3億ドル援助の批准を巡って議会が紛糾
****************************************

 2月20日、カトマンズで暴動が起きた。
警官隊が出動し、催涙ガスで鎮圧したが、彼らが掲げたのは「米国の3億ドル無償援助が問題だ」と言うのである。「反対」ではなく、問題というのは、ネパールの主権に拘わるからと主張している。

 じつはアメリカの3億ドル援助は紐の付かない、無償援助でMCCプログラムと言い、2017年に決定している。ネパール議会の少数政党乱立による大混乱で、まだ批准がなされていないのである。
 人口およそ3000万人。一人あたりのGDPは1200ドルそこそこで、山岳地方へ行くと貧困家庭が目立つ。山を越えると部族がことなり、政党政治というより部族政治の側面が強い内陸国家である。

 ネパールが王制から民主選挙の下、民主主義体制に移行したが、投票結果はマオイスト、マルクスレーニン主義政党、人民党、社会党と少数乱立。なにしろ政党が25前後あり、このうちの23政党がマオイストか、もっと左。議席のない極左セクトが多い。

 元国王は旧王宮にいるが、王制支持の保守は議会で少数に転落している。ならばマオイストは暴力革命を目指しているのか? というとそうでもないらしい。
カトマンズの町は中国人に溢れているが、最大援助国は米国、ついで旧宗主国の英国。三番目が日本だ。日本食レストラン、居酒屋は殆どが中国人となった。

 ネパールの親日ぶりは、町を歩くとすぐに分かる。在留邦人は千名そこそこだが、日本に出稼ぎに来ているネパール人は十万人近い。

マオイスト国家なのに、ヒンズー教徒が圧倒的。ネパールの北西ルンビニでお釈迦様は誕生したが、仏教徒はすくない点でインドの宗教分布と似ている。
 ネパールは独立後、インドの保護国というイメージだったが、反インド感情が強い。グルカ兵を国連に出しているので、「世界平和を維持している貢献国」と、カトマンズ空港の大看板がある。

 現在のデウパ首相は、過去に四回首相を歴任しており、今回が五回目の首相就任で連立与党を引っ張る。来日歴が二回。ヨガの達人ともいう。
 ならば現在の大混乱をヨガで乗り切れるか?