米国の対中姿勢激変に対応できない日本 かくも貧しいインテリジェンス無理解

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　令和四年（２０２２）２月１８日（金曜日）弐
　　　　　通巻７２２４号
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　米国の対中姿勢激変に対応できない日本　
　　　かくも貧しいインテリジェンス無理解
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　戦後の日本人が忘れてしまった戦略的思考のなかで、インテリジェンスに対する理解のなさは驚き以外の何者でもない。米国の対中政策が地殻変動のごとく激変しているのに周回遅れの対応しか示せない。大人を前に幼子のような反応である。

　米国は中国の驚異的軍事力を牽制するためにクアッド（米印豪日）という新しい防衛協力体制を構築し、いずれ将来「アジア版ＮＡＴＯ」とする構想を抱いている。豪には英国とくんで原潜技術を提供する。

　英国は機密情報を共有するファイブ・アイズ（英米にカナダ、ＮＺ、豪）に日本の加盟を促している。くわえて英国の議論には日英同盟の再構築の声があがっている。前者に対して日本政府も防衛省も積極的とは言えず、マスコミは批判的である。後者は日本にスパイ防止法がない以上、欠格である。ようやく与党内で特許制度に非公開条項を加えることを検討している段階だ。

　特許制度の秘密条項とは軍事技術に繋がるハイテクの情報を非公開とし、当該特許で得られるであろう収入は国が補填する。先進国は殆どが採用している。

　ロシアも中国も、申請から十八ヶ月後に公開される日本の特許公報を基準とし、先端技術情報の摂取を合法的になした。くわえて中国は米国へ留学生、研修生を送り込み夥しい特許、ノウハウ、機密技術を盗みだした。米国の知能中枢ハーバード大学にまで「千人計画」を餌に中国スパイのリクルート網が及んでいた。中国人留学生、研修生は日本中に溢れかえっている。

　中国の特許申請、論文提出数が世界一となって西側を驚かせている。しかし申請件数と特許成立率は別問題、実用化されたものは少なく、論文もオリジナルな特性を欠く。所詮はカンニングなのである。　

　ところが中国が経済的に豊かになれば民主化するという幻想に酔って、米国は中国に大甘な政策を採り続けた。気がつけば、軍事力で米国を猛追し、一部技術は米国を凌駕していたことに愕然となる。

　トランプ政権以来、中国のブラック企業リスト（エンティティリスト）を作成して技術移転を厳しく制限し、チャイナモバイルなど通信三社を含む数社をＮＹ株式市場から追放し、留学生ビザに制限を加えた。

　バイデン政権に移行しても、この対中政策は継続しており、ＮＹ株式市場で中国企業の資金集めを不可能に追い込み、ハイテク企業には中国人従業員、エンジニアの監視を強化し、ともかく中国の暴走を食い止めることに躍起だ。

　日本企業は現在の中国への投資や生産そのものを抜本的に見直さざるを得ない状況に追い込まれている。しかし政財界の親中姿勢は変わらない。日本には状況激変に対応する心構えと準備ができているのだろうか？

AC 論説No.883 ヒラリーのスパイゲート事件

AC通信　No.883 (2022/02/17)
AC 論説No.883 ヒラリーのスパイゲート事件

先週2月11日にトランプのロシアゲートでっち上げ事件を調査していたJohn Durham特別顧問が連邦法廷
に提出した報告（ダーハムレポート）でヒラリーがトランプのロシアゲート調査の資金提供者であり、
ヒラリーの選挙顧問だったMichael Sussmann弁護士がインタネットの専門家や会社を雇ってトランプの
「ロシアゲート物語」をでっち上げた。ヒラリーが落選した後もトランプのホワイトハウスとニュー
ヨークにあるトランプタワーのサーバーがロシアの銀行と連携していたという「ロシアゲート物語」を
でっち上げ、更にその資料をFBIやCIAに渡して調査させたと発表した。

ヒラリーがトランプホワイトハウスをスパイしていたのが事実ならニクソンのウォーターゲート事件よ
りはるかに厳重な犯罪事件だが、左翼メディアは今日まで関連情報を報道せず、日本のメディアも報道
していない。ダーハムレポートの発表から1週間経過し、フォックスニュースはじめ多くの新聞社がスパ
イゲートの追加報道をして居る。かなり複雑で錯綜した事件だが時間を追って説明する。

ダーハム（John Durham)特別顧問とは、マラー特別検察官がトランプ疑惑を2年かけて調査したあと、
「ロシア疑惑は民主党のでっち上げで、証拠はなかった」と結論した後でバー（William Barr)司法長官が
「誰がトランプ降ろしの嘘の情報をでっち上げたか、無期限、無制限の調査」をダーハム氏を特別顧問
（Special Councel)として任命したのだった。

バイデンがイカサマ選挙で当選して政権を取ったあと民主党の司法部、FBIやCIAは調査に協力せず、
ダーハム特別顧問の調査は難航していた。しかし去年になってダーハム特別顧問はヒラリーの選挙特別
顧問だったSussmannがPerkin Coie法律事務所との関係についてFBIに嘘をついたことを突き止めて彼を
起訴したあと多くの人を極秘に喚問して新事実がどんどん出てきた。報道によるとダーハム特別顧問は
すでに24人の大陪審予定者をインタビューした。大陪審の結果次第でサスマン氏は起訴される。

ロシアゲートは2016年7月にヒラリーがコイ（Perkins Poie)法律事務所を通じて元MI６諜報員がでっち
上げた「スティール文書」をFBIを使って調査を開始し、遂に国会がモラー特別検察官を任命してトラン
プとロシアの関連を調査させた事件である。ダーハム特別顧問はヒラリーとPerkins Coie法律事務所の関
連を調べて居るうちにSussmannとPerkins Coieの関係がわかって起訴に持ち込んだのである。

Sussmann（サスマン）はヒラリーの選挙事務所の特別相談役だったが、彼はインターネットの専門家や
会社、Mark Eiiasや、Rodney Jaffeyが社長である「Tech Executive-1」（TE-1)と称する会社や大学の学
者、その他多数のハイテク人員を雇ってトランプのアラ探しをしていた。TE-1はインターネットデータ
を収集したあと「トランプのロシア関連の物語」を作成し、サスマンはこれらの陰謀操作に要した資金
をヒラリーに請求していた事実が確認された。

TE-1はトランプとロシアの関連を探すため、当初はニューヨークのトランプタワーとロシアのAlfa銀行
がサーバーで連絡しているというガセネタをデッチ上げた。ヒラリーの選挙事務所の主任だったJake
Sullivan氏は2016年10月31日に「トランプタワーのサーバーがAlfa Bankに通じている」と発表した。

サリバンは現在のバイデンホワイトハウスの国家安全保障顧問である。ヒラリー陣営はこのガセネタを
FBIとCIAに提供し、政府の調査機関を使ってトランプの疑惑調査を開始したのである。ヒラリーが落選
したあとも彼女の陣営はトランプ政権内の誰か（つまり内通者、名前は未発表）を使ってTE-1がホワイ
トハウスのコンピューターにアクセスすることができた、つまりヒラリーがホワイトハウスをスパイし
ていたことがわかったのである。

これに関連した報道によると、トランプ政権が発足する直前の2017年１月５日に、FBIのコーメイ長官は
オバマのホワイトハウスで多数の幕僚と秘密会議を行い、会談の直後にトランプタワーに赴いてトラン
プ次期大統領に事情報告を行ったという。報道によると秘密会議に参加した人員はホワイトハウスのオ
バマ、バイデン、ライス、サリーイェーツ、FBIのコーメイ、DNIのクラッパー長官などであると言う。

その後コーメイ長官はトランプに嘘をついていたことが発覚して免職処分となった。ホワイトハウスの
秘密会談はトランプを陥れるための会談だったのだ。トランプ降ろしの陰謀に誰が関与していたのかは
追々明らかになるだろう。政府の司法、調査機関などの他に国会でもトランプを弾劾した議員の多くが
トランプのロシア疑惑でっち上げの実情を知っているはずだ。

ヒラリーが出資してトランプのあら捜しからトランプタワー、ホワイトハウスのスパイ、ロシア疑惑を
でっち上げた上に、FBI、CIAを使ってトランプ降ろしの陰謀、マラー特別検察官の調査、さらにこれに
飽きたらず国会のペロシ議長などは強引にウクライナ疑惑をデッチあげてトランプを弾劾した。2016年
から最近に至るまでの反トランプ陰謀は数々の大きな台風を巻き起こした。ダーハムレポートは最終報
告でなくてこれから始まるアメリカの史上初の大台風の始まりで、ヒラリーが台風の目であると発表し
たのである。

ヒラリーはトランプ降ろしの陰謀を企んだだけでなく、FBIやCIAの国家機関を使ってトランプ疑惑を調
査させ、更にホワイトハウスのデータをスパイしていたのである。これはこれまでになかった大犯罪で
ある。ニクソンのウォーターゲート事件とは比較にならないほど大規模な犯罪である。左翼メディアは
ダーハムレポートの発表から1週間経っても沈黙しているが事実は隠せない。

ウォーターゲート事件ではニクソンが辞職した以外に69人が起訴され28人が有罪判決を受けた。スパイ
ゲートでは数倍の人間が起訴されるはずだ。バイデン大統領がスパイゲートに関与しているほかに、バ
イデン政権のサリバン、ブリンケン、ライス、オバマ、FBIのAndrew MacabeとAndrew Wray、コーメ
イ、CIAのジョン・ブレナン、DNIのクラッパーなど、数えきれないほどの政府の現役官僚や元長官が起
訴されたらバイデン政権も民主党もガタガタになってしまう。乞う御期待。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２２年２月１７日号） ＊ウクライナの茶番劇

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２２年２月１７日号）
＊ウクライナの茶番劇
　2014年にロシアがウクライナのクリミア半島に軍事侵攻し、さらにウクライナ東部2州を軍事勢力下に置いたとき、欧米の反応は冷ややかなものだった。ウクライナは旧ソ連領であり、ソ連崩壊後もロシアの覇権下にあった。欧米は旧ソ連圏の紛争に巻き込まれたくなかったのである。
　だから2019年に元喜劇役者のゼレンスキーがウクライナ大統領に選出されると一様に歓迎の意を示した。ゼレンスキーはロシアとの話し合いを主張する親露派だったからである。欧米はウクライナがロシアと仲良くやって、余計な波風を立ててもらいたくなかったのである。

　ところがウクライナ国内におけるロシアへの反発は根強く、ゼレンスキーは対話路線を修正せざるをえなくなった。元喜劇役者だから受けを狙って豹変するなどお手の物。かつての親露派は反露派に衣替えし、ロシアと対話どころか東部2州で軍事挑発をし始めた。
　対するロシアは「ウクライナが軍事挑発を続けるなら本格的に侵攻するぞ」とウクライナ国境付近にロシア軍を集結させた。困ったのは欧米で、旧ソ連圏の内紛に巻き込まれたくはないが、ロシアの侵攻を容認する訳にもいかない。だからロシアが侵攻しても経済制裁だけだと、中途半端な対応なのだ。

　要するにゼレンスキーが対話路線を放棄したのが問題なので、彼を対話路線に何とか連れ戻せないかと欧米各国とロシアが密談を始めた。そこで出てきたのが、この問題とは無縁で涼しい顔をしている日本を巻き込む陰謀である。
　7日に駐日米大使のエマニュエルがツイッターに「北方領土問題では米国は日本を支持している」と言う趣旨をつぶやいた。だが「甘い言葉にご用心」とはよく言ったもので、二日後にエマニュエルは途方もない要求を日本に突き付けた。

　もしロシアが侵攻を開始すれば、欧米はロシアに経済制裁し、対するロシアは欧州への天然ガスの供給を止めるから、日本が備蓄している天然ガスを欧州に回せと言うのである。G7の手前、日本が断れるはずもなく、日本は無縁だったはずのウクライナ問題のいつのまにか当事国になってしまった。
　だが事はここに留まらない。ここからが欧米の外交の本領発揮である。15日に岸田総理はゼレンスキー大統領に電話し1億ドルの資金提供を申し出た。円換算で115億円は国際支援としては大きな額ではないが、ゼレンスキーが豹変劇を演ずるギャラとしては十分だろう。
　1億ドルあれば、ウクライナ国民を裏切って亡命することになっても安楽に暮らしていける。悲劇で始まったウクライナ問題だが、最後は喜劇で幕を閉じるか？

米国務省、ベラルーシからもアメリカ人の退去を勧告 ウクライナの米大使館は誰もいなくなった。ミンスクもまた？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　令和四年（２０２２）２月１８日（金曜日）
　　　　　通巻７２２３号　＜前日発行＞
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　米国務省、ベラルーシからもアメリカ人の退去を勧告
　　ウクライナの米大使館は誰もいなくなった。ミンスクもまた？
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（以下は拙著『日本が全体主義に陥いる日』（ビジネス社）のベラルーシの章の縮約）

　日本からベラルーシの首都ミンスクへ行くにはモスクワ経由が一番近い。３２０人乗りのエアバスが毎日二便以上モスクワへ飛んでいるからである。ベラルーシはヴィザが必要な国だが、加えてロシアのヴィザも必要だ。ロシアと軍事同盟を結んでおり、ベラルーシはロシアの「国内」扱いとなっているからだ。

　モスクワに一旦、「入国」するとミンスク行きは「国内線」ターミナルにあった。出入国審査はかなり厳しい。ミンスク空港から街へ入る高速道路で目にした看板は英語、ベラルーシ語、ロシア語の順番。人々はロシア語、ついで母国語、若い人は英語も喋るがたどたどしい。ドイツ語のほうがよく通じる。

　ミンスクで雇ったガイドのＯ氏は東洋言語学者のアルバイト、日本にも二年の留学経験を持つ。夏目漱石が好きで、なかでも『心』を好むという正調日本語を操る紳士だった。
　歴史を振り返っても、ベラルーシはモンゴルに攻められたこともあれば、リトアニア公国、ポーランド大公国と主が入れ替わり、ナポレオンが通過し、ナチスが侵入し、ユダヤ虐殺にも手を貸した。

戦後はロシアに合体されて、「ソ連の一員」という悪夢の時代が長く続いた。このような経過の中でベラルーシ独自の歴史観は成立しにくく、ソ連時代の残滓として言語状況にロシア語優位がくっきりと残った。歴史学にも確乎としたものがない。誇るべき文化遺産が希薄だったからである。

　ベラルーシの国土の半分は森林。観光ガイドブックに謳われている「妖精の街ミンスク」などという惹句ゆえか、よく耕された広々とした畑の向こう、緑深い森の間からひょこっと可愛い妖精でも現れそうな、心和む景色が続いている。

そしてその緑と畑を潤しているのは大小数知れない湖だ。海の出口がなく、屹立する山脈もなく、標高４００メートル足らずの丘が一番の高地だとか。台地と低地、湿地帯の緩やかな起伏が全土に展開され、小麦、ライ麦、大麦、そして酪農。いまはサトウキビの青々とした葉がどこまでも続いていた。

　▼ＫＧＢ本部、レーニン像が残った

　街にはレストランが多い。都心では郷土料理、イタリア料理やフランス系のしゃれたレストランが繁盛しており、赤カブ主体のボルシチスープが美味かった。グルジアからの美味なワインにもありつけ何よりも物価が安いので旅行者にとっては魅力的な街だ。
　ロシアのマンションがユーロ建てであるように、この国はマンションのローンは米ドル建てである。

　ベラルーシは二重構造社会であるようだ。
　広大な広場に屹立しているレーニン像の奧に、異様な、いかめしい建物。ガイドブックに何のビルかの記載もない。「おそらく旧共産党本部でしょう？」という筆者の推定にガイド氏は「そうだ」と小さく頷いた。外見上は廃屋、まるでがらんどうである。

　そこから二百メートルのところに不気味な、幽霊屋敷のごとき無機質な建物がある。これが悪名高き旧ＫＧＢ本部だ。まさにオペラ座かと錯覚するほどに豪華な彫刻が玄関脇を飾り、しかし玄関は開かずの扉、職員は裏口から出入りする。この建物、しかも街のど真ん中に位置する。これもまたガイドブックに何の紹介もない。ガイドのＯ氏が教えてくれるまで分からなかった。

　対面の小さな公園の入口にはＫＧＢ初代議長だったジェリジンスキーの銅像があった。
　懐かしくも気味悪い名前である。撮影していたら「血まみれの男さ」とベンチに所在なげに座っていた初老の男が吐き捨てた。

　ベラルーシの人々は忍耐強く、恥ずかしがり屋、そして勤勉である。この点は日本人と似ている。つまりインモラルで行儀の悪い中国人は大嫌い。ところがその中国が１５億ドルの投資を運んできたから外交では中国重視に傾き、ロシアのプーチンを慌てさせた。いかにもルカシェンコ大統領らしい狡猾な遣り方である。

　▼シャガールもシャラポアもグロムイコもベラルーシ人だ

　ベラルーシの誇りはテニスのシャラポワ、かつてのグロムイコ外相。そして画家の巨匠として知られるシャガールだろう。

　夢と幻想、おとぎ話のような世界を描く、抽象的なリアリズムで知られるシャガールはベラルーシ生まれのユダヤ人でフランス、米国にながく暮らしたが、ミンスクの北東３００キロのヴィテプスクという街が故郷だ。それを聞いて車を飛ばして行ってみた。往復九時間の強行軍となった。

　ヴィテプスクの人口は３７万強。繊維産業とトラクター、農薬、肥料の他、ロシアとの国境に輸出特区があり、また製薬産業が有名である。市内には薬科専門大学もある。
　しかし町を歩くと嘗て２０万人もいたユダヤ人街はあとかたもなく、ナチスに協力したユダヤ人虐殺の跡地を埋めて完全に消し去った。ポーランドのアウシュビッツのような収容所跡も完全に消され、シナゴーグの残骸がひとつだけあった。

　ユダヤ人だったシャガールはベラルーシの人々にはつつましやかな誇りであるようだ。生家跡記念館、アートセンターはひっそりとして、外国からの僅かな観光客の求めに応じている。地元の人々はあまり立ち寄らないらしいのだ。ドイツ人への憎しみはないらしい。ロシアに対しては好きも嫌いもなく、死活的に重要な国という位置づけである。　
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　このベラルーシからアメリカ人の退去を米国務省は在留米人に勧告した。キエフの米国大使館はすでに無人、幽霊屋敷化している。

イラン、秘密の核開発施設を山の中に建設中 イスラエルのメディアが報じた中味とは？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　令和四年（２０２２）２月１７日（木曜日）
　　　　　通巻７２２２号
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　イラン、秘密の核開発施設を山の中に建設中
　　　イスラエルのメディアが報じた中味とは？
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　エルサレムポスト（２０２２年２月１６日）がすっぱ抜いた。
「イランはイスラエルからの空爆を避けるために、新しい核施設をナタンズの地下深くに造成している」と報じた。

　国際政治の舞台では、イスラエルの空爆は「イラン核合意」交渉の決裂をもって実施されるだろうとしており、また中東諸国にとってもイランの脅威を排除するイラスエルの軍事行動に反対は起きないだろうと観測されている。

　ナタンズの秘密核施設は山中から地下深くに建設中で、イスラエル軍機の空爆で破壊は不可能という。
中国の核ミサイル基地のように山の中に無数のトンネルがあちこちをつないでいるらしい。ミサイル発射も中国軍の場合はトンネルからのレイルガン方式が想定されている。
　モサドは2020年7月と2021年4月にニケ所の核施設疑惑の建物などを爆破したと推測されているが（小誌既報）、新施設はその地域に近い地下施設だ。

　この「ナタンズ・トンネル核複合施設」が建設されている山は「クー・エ・カラン・ガス・ラ」（海抜1608メートル）。また遠心分離施設が建設されている山は「クウエ・ダグ・グーイ」（海抜960メートル）。

　現在欧米とイランの交渉がつづく「イラン核合意ｐａｒｔ２」は、この新設箇所を協議の対象とはしていない。どうみても、この巨大地下施設とトンネルは核開発計画の一環で、イラン雄機密プロジェクトだと考えられる。