沖縄・台湾友の会

《台湾に興味のある方》《台湾を愛する方》《不治の病・台湾病を患ってしまった方》皆んなで色々語り合いたいものです。

南アジアは洪水被害、パキスタンは食糧不足に   バングラデシュ、インドでも洪水。中国のダム建設が原因か?

2022-09-01 12:02:48 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和四年(2022)9月1日(木曜日)
        通巻第7448号 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 南アジアは洪水被害、パキスタンは食糧不足に
  バングラデシュ、インドでも洪水。中国のダム建設が原因か?
****************************************

 世界的ニュースとなったのはパキスタンの洪水である。インダス河のバロチスタン地方では9月1日現在、死者1191名、負傷者3500。被災農地11000エーカー。道路は水没し、パキスタンはインド、イランから緊急に食料輸入をして居る。被災地では水道断水、電力供給無し。

 バングラデシュは日常的に国土の四分の一が湿地帯。6月からの季節風豪雨などで数百万人が被災している。
インドのアッサム地方も洪水に襲われたが二月には氷河の融解により、洪水が発生した。上流で中国が建設中のダム工事の振動が誘発した。ヒマラヤの氷河は3624あるとされ、このうちの47カ所が危険と警告されている。。

 またインドのプラマプトラ河はチベットを水源としてバングラデシュへ流れ込み、ガンジス河と合流する。この上流に中国は三ヶ所、世界最大の水力発電所を建設しており、下流のインドに洪水がもたらされると安全保障の問題だと警戒を緩めない。

 なにしろ北東部ラダック地区では中印国境対立が続き、双方で20万人の軍人が配置されている。
国境は3440キロに及ぶが、ラダック地方のパンゴン湖に中国が橋梁工事を展開し、また付近には入植を装った軍人の宿舎がかなり大規模に建設された。

 このためクアッドを推進する米国は10月に現地で合同軍事演習をすると発表した。21年は寒冷地のアラスカで米印軍事演習が行われた。

AC 論説No.908 FBIの大物次長が辞職

2022-09-01 12:01:27 | 日記
AC通信No.908 (2022/08/31)
AC 論説No.908 FBIの大物次長が辞職

昨日8月30日、FBIのTimothy Thibault次長が辞職した。保守系の新聞Conservative Review とRight Wing
Americaの報道によると辞職ではなく、辞職勧告、辞職を強いられたなど、体裁の良い即日解雇だったと
しているが彼の弁護士によると自分の意思で辞職したと発表した。

Thibault氏はFBIのワシントン事務所の次長という要職(FBI Assistant Special Agent in Charge of
Washington Field Office)にあった人物である。辞職します、そうですか、サヨナラと言ったように簡単
に辞められない人物である。

Thibaultが辞職した直接の原因は2020年の総選挙の数ヶ月前にバイデンの息子ハンター・バイデンが所有
していたパソコン(ハンターPC) をFBIが取得したあと、彼がPCのディスクにあるバイデン親子の国際
汚職にまつわる調査を抑圧したこと、その上にハンターPCの犯罪疑惑の内容に関わるニュースの発表を
フェイスブックに掲載することを止めたことである。つまりジョーバイデンの犯罪疑惑を隠蔽するため
ハンターPCの調査を封鎖したのである。フェイスブックに圧力を加えたことはフェイスブックのザッ
カーバーグ会長がテレビ対談で告白したので、国会はザッカーバーグを喚問すると発表した。

FBIの情報封鎖にも拘らず、民間新聞社は彼らが独自に取得したPCのディスクからハンターPCにあった
バイデン親子のウクライナや中国、その他の国の高官や会社から賄賂を取っていた事実、ジョーバイデ
ンも賄賂の一部の分け前を取っていた疑惑も報道していた。

FBIとDOJは共和党議員が数週間前に中間選挙の後で調査すると発表するまでバイデン親子の犯罪疑惑を
調査しなかった。明らかにFBIとDOJが民主党と癒着していた、つまり民主党とFBI, DOJ、民主党系の州
政府、新聞テレビなど三大メディアの関与という厖大なDeep Stateの全貌が暴露されたのである。

Thibaultだけでなく多くのFBIとDOJの高層職員は2020年のトランプ再選を阻むため民主党と合作してい
た。最近になってFBIの内部告発者(Whistel blower)が共和党の国会議員に接触したため、共和党の
Chuck Grassley議員とJim Jordan議員が12人以上のFBIの内部告発者の証言をもとに調査を開始した。そ
のためFBIとDOJは早急にThibault 氏を解任する必要があった、トカゲの尻尾切りだ。

ThibaultはハンターPC封鎖だけでなく、2016年のヒラリーの犯罪疑惑とトランプ当選後のロシアゲート
事件(FBIの関与ではCrossfire Herricaneと呼ぶ)にも関与していたし、最近のトランプのマーララーゴ
別荘の家宅捜査にも関与していた(AC通信 906、907)ことがわかっている。前の記事で書いたように
トランプの別荘を家宅捜査してトランプ所有の機密書類を押収した、少なくとも一部の理由は、ロシア
ゲート(Crossfire Herricane)の証拠を没収して隠滅するためであった。

トランプの機密書類没収の目的と経緯についてはGlenn Beck氏の詳しい説明があるので、興味ある人は
以下の ‘Convenient’ events hint THIS is why the FBI raided Trump’をクリックしていただきたい。

https://rightwingamericanews.com/convenient-events-hint-this-is-why-the-fbi-raided-trump-2/

FBIとDOJが民主党Deep Stateと癒着していた事実はハンターPCに詳しく掲載されている。ハンターPC
の調査はロシアゲートやトランプ別荘の文書押収よりもバイデン弾劾に直結する大事件で、Deep State
が根こそぎ撲滅される大事件である。共和党議員は既にハンターPCのディスクを持っているので隠すこ
ともできない。

FBIとDOJ上層部と民主党Deep Stateの癒着はFBIの内部告発で明らかになり、Thibault次官の「依願退
職」となった。そして昨日、ガーランド司法長官は司法部の職員全部に対し、司法部(FBIを含む)職員
は部内の不公平事情について国会議員に直接接触しないよう、通告を出した。

ガーランド司法長官は「司法部の中には違法行為や法規関係を監督するOversight Depatmentがあるの
で、問題があればOversight Dpt に連絡し、国会議員に連絡するな」と通達したのである。しかし司法部
Ovesight Department はヒラリーの違法、ハンターの違法などに目をつぶって調査しなかった。だから
10人以上のFBI職員がWhistel blowerとなったのである。

秋の中間選挙で共和党議員が国会下院で多数となればハンターPC、ロシアゲート、マーララーゴ強制捜
査と違法な文書押収、バイデン大統領の収賄疑惑、ヒラリーの数ある犯罪事件など、多くの調査が進む
と言われている。Deep Stateを一掃する日は近いかも知れない。

欧州でガス高騰、8ドル91セントから33ドル56セント   ほくそ笑むガスプーチン、高笑いはモディ、ウハウハは習近平という構図

2022-09-01 12:00:36 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和四年(2022)8月31日(水曜日)
        通巻第7447号 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 欧州でガス高騰、8ドル91セントから33ドル56セント
  ほくそ笑むガスプーチン、高笑いはモディ、ウハウハは習近平という構図
****************************************

 様々な要素が複雑に絡み合っているが、ウクライナ戦争の裏側で戦われている、もう一つの暗闘、すなわち資源戦争の闇を照射すると、鮮明に浮かんでくるのが次の三つの因果関係だ。

 第一はロシアが欧州向けガス供給を激減させ、さらにはタービンの保守作業の遅れなどを理由にたびたびガス輸送を止めている。
このため欧州におけるガス価格は高騰している。日本もすこし価格上昇だ。
 2021年五月、欧州におけるガスは8・91ドルだった。開戦前にウクライナに戦雲がただようと、27・23ドルと3倍に跳ね上がり、7月には33・56ドル。およそ四倍となった。

 第二は中国の石油ガス企業がほくほくの儲けに沸いていることだ。 
 ペトロチャイナ(中国石油天然気)の22年上半期の純利益は1・6兆円で55%増加。CNOOC(中国海洋石油)は2・2倍となって純利益は1・4兆円。シノペック(中国石油化工)は8800億円で11%増。
 ところがペトロチャイナの生産量は4%増でしかなく、国内需要は中国経済の不振から4%減なのである。
 需給関係を見ただけでも純利益の激増ぶりは合点がいかない。

 第三が欧州のガス逼迫状況である。とくにドイツ、フランスでガスが高騰している上に、ロシアからのガス供給が停まれば「冬は越せない」という不安が横切る。
 とくにドイツは原発再稼働に踏み切る構えである。

 これらの三要素をならべて見ると謎が解ける。鍵は貿易のノウハウにある「原産地換え」「仕向地不明」「転売」という国際ビジネスの手法である。

 インドの「ペトロ・ロンダリング」に関しては小誌でもつたえたように、ロシア石油をインドで精製し、インド産ガソリンとして再輸出されている。これは不法ではなく、シンガポールなどもさかんに行っている。

 中国はガスパイプラインをロシアや中央アジア、シベリアに張り巡らせており、ガスをLNGで欧州へ輸出している。カラクリは、欧米のロシア制裁を逆利用して、太っている国があるということ。だからラスプーチンではなく、ロシア大統領はガスプーチンと呼ばれるようになった。

 ユダヤ商人のあくどさの上を行くのが華僑、その上を行くのが印僑。しかし、そのうえがレバシリ(レバノン、シリア)というフェニキア人の末裔だ。そういえばカルロ・ゴーンはレバノン人だったっけ。
 ドバイはロシア人が大きなチャイナタウンがあるが、ここにもロシア人が大量に出没している。