米国の中国企業ブラックリストは６００社に増えた 軍事転用可能性が高いハイテクは輸出規制を強化して対応

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）９月４日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第７４５１号　
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　米国の中国企業ブラックリストは６００社に増えた
　　軍事転用可能性が高いハイテクは輸出規制を強化して対応
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米国エヌビーダ（NVIDIA ）とAMD の対中半導体輸出不許可の対象は高度グラフィックス・ プロセッシング・ ユニット (GPU) だ。もし中国へ輸出されるとなると、軍事転用は明らかだからだ。
GPU は、グラフィックスやビデオ画像の生成、高性能コンピューティング、人工知能 (AI) や機械学習の加速用集積回路である。

　このニュースは株式市場では否定的に捉えられ、両社の株価は大きく下落した。過去一年にエヌビーダ は 59.8%、AMD は 49.9% 下落した。

また東京エレクトロンと並んで半導体製造装置メーカーのアプライド・ マテリアルズは、過去一年で45.0%の下落、インテルは同 43.6% の下落となっている。
日本の東京エレクトロンの株価も３８・７％の下落ぶり（年初の６７４６０円から９月２日に４１３４０円に）。市場は将来的に中国とのビジネスが消滅すると予測している。

　米国商務省の輸出規制対象はGPUに限らず、酸化ガリウムとダイヤモンドで作られた半導体基板と、ガスタービンの性能を向上させる圧力利得燃焼 (PGC) 技術にも制限を課した。

　米国産業安全保障局 (BIS) は「酸化ガリウムとダイヤモンドは、それらを使用する半導体が、より高い電圧や高温などのより厳しい条件下で機能することを可能にする材料であり、これらの材料を利用するデバイスは、軍事的可能性を大幅に高める。
PGC 技術はロケットや極超音速システムなど、地上および航空宇宙への応用に利用される」としている。

既にトランプ前政権から米国商務省は中国の宇宙、航空宇宙および関連技術をエンティティ・リストに加えており、米国の国家安全保障ならびに外交政策に不利益となる製品、技術、ソフトが対象となった。
　商務省は約 600 の中国法人をリストに掲載している。