沖縄・台湾友の会

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拉致で覚醒した国民は今    阿比留瑠比の極言御免 

2022-09-17 21:36:38 | 日記
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 拉致で覚醒した国民は今
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     【阿比留瑠比の極言御免】


 記者会見を見てあれほど泣けたことは、それ以前も以後もない。14日の 本紙掲載記事「陽炎(かげろう) 拉致問題の行方」(上)の写真で、20年前 の記憶がよみがえった。拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんが 平成14年9月17日、政府からめぐみさんの死亡宣告を受けた後に臨んだ記 者会見の様子を写したものである。

 「これまで長い間放置されてきた日本の若者たちの心の内を思ってくだ さい。私たちが力をあわせて闘ってきたことが、(拉致事件という)大変 なことを明るみに出した。これは日本にとっても、北朝鮮にとっても大事 なことであう」
 この小泉純一郎首相の初めての北朝鮮訪問当日は、本社勤務だったため 現場にはいなかった。だが、テレビ画面を通してみても、涙ぐみながら訴 える早紀江さんの言葉に心が震えた。

[高揚していた小泉氏]

 北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が拉致を認め、後にデタラメと判明す るが拉致被害者8人の死亡を伝えてきたのである。これで、憲法9条がれ ば日本の平和は保たれているという平和ボケの時代は終わり、国民は厳し い国際社会の現実に目覚めだろう・・・とも感じたのだった。

 ところが、平壌での小泉氏の記者会見の模様は違った。拉致被害者家族 が巻き起こした日本社会の怒りのうねりを、まるで感じ取っていないよう に見えた。

 「(8人死亡は)誠に残念な報告であり、ご家族の気持ちを思うと、何 とも言いようがない。このようなことを二度と起こさないためにも、日朝 関係の改善を図っていく必要がある」

 小泉氏は国民の怒りを共有するどころか、表情は明らかに高揚してい て、笑みさえ浮かべていた。日朝国交正常化に向けた確かな手応えを感 じ、満足感を覚えていたのだろう。

 家族らと小泉氏との2つの記者会見に大きな落差を感じ、訪朝に同行し て、政府専用機で羽田空港に戻ってきた安倍晋三官房副長官に電話して伝 えた。

 「小泉首相は会談は成功だと満足げでしたが、日本の空気は違う。首相 に厳しい視線が向けられている」

 安倍氏は即座に「分かっている。私はそのことを踏まえた上で対応す る」と応じた。家族会との交流が深い安倍氏は、国内の反応がこうなるだ ろうことを首相官邸内でおそらくただ一人、正確に予想していた。

[謀略との新たな闘い]

 安倍氏は翌18日朝、拉致被害者家族らに首脳会談の様子と結果を説明 し、深く頭を下げた。拉致被害者「救う会」の西岡力幹事(現会長)が尋 ねた。
 「死亡の確認はしたんですか」

 これに安倍氏が「確認はしていません。詳しい経緯は必ず調査させま す」と率直に答えたことで、悲嘆にくれていた家族ら関係者はわれに返っ た。西岡氏は後にこう振り返った。

 「被害者8人死亡で『拉致事件は解決した』とする北朝鮮の謀略との新 たな闘いが、ここから始まった」

 そして戦いは今も続くが、拉致事件で覚醒したかに見えた日本社会は再 びまどろみ始め、関心は薄れてきた。若い世代には当然、20年前の記憶は なく北朝鮮による非道な行為に対する怒りも十分、共有できているとは いえない。

 早紀江さんは今月6日、報道陣の取材に対し、拉致事件で進展が見られ ない現状について語っている。

 「いつまでたっても解決しない。言いようのないいらだちを強く感じる」

 20年前に実感した国民の拉致事件に対する怒りと家族らへの共感を再び 取り戻し、解決を急がなければならないと切に思う。


AC 論説No.910 Special Masterは任命された

2022-09-17 21:34:35 | 日記
AC通信No.910 (2022/09/16)
AC 論説No.910 Special Masterは任命された

DOJ/FBIがトランプのマーララーゴ別荘を家宅捜査した事件について、Special Master(特別裁判官)を
任命すると決定したAileen Cannon裁判官は、DOJ側とトランプ側の主張を勘案した後、双方が任命に同
意したNY州のRaymond Dearie判事を特別裁判官に任命すると発表した。

DOJ側 はDeearie特別裁判官の任命に際し、押収した100件余りの機密文書の独自調査を継続したいと要
求したがCannon判事は要求を却下した。つまりSpecial Masterが調査している間、DOJは押収した文書
を調査することや調査結果を理由にトランプを起訴することはできない。一般にDOJ/FBIは押収した資
料をもとにして中間選挙の投票日の前にトランプを起訴するだろうと言われていたが、それができなく
なった。

但し任命されたDearie特別裁判官はDOJが押収した11,000件以上の資料を概括調査し、資料の重要性と
以後の調査の順序を11月30日までに報告するとされた。FBIが押収した10000件以上の資料のうち、100
件ほどは機密資料とされている。

DOJはトランプ元大統領の個人資料と、大統領特権による所持資料に包括されない100件ほどの資料は政
府のものだから独自に継続調査したいと主張した。少し詳しく説明すると、トランプ側の主張は大統領
は一国の最高司令官であるから、いかなる文書でも機密を解除する権利があることを憲法で定められて
いるという。DOJ側は文書の機密設定は文書を作成したそれぞれの機関が設定したもの(例えばヒラ
リーとFBIがデッチ上げたロシアゲートの資料?)であるから、機密解除の権限はそれぞれの機関にある
というのである。これが本当なら大統領には機密解除の権限はなくなる。

DOJはこの100件の文書の調査を継続したいと要求したのだが、Cannon裁判官が下した判定では
「もしもDOJが要求するように、これら100件以上の資料が政府の所有でトランンプの特権ではない。だ
からSpecial Masterの調査は意味がないと主張するなら、本官(Cannon)はDOJの主張を却下する。」
つまりDOJが勝手に独自の調査をしたい要求は受け付けられないとした。

Cannon法官は更に、「本官はDOJがこのように重要で論争の的となっている資料を、第三者が中立で中
正な立場で調査しないでもよいというDOJの結論を受け付けることはできない。」と判定した。DOJ側
の決定的敗北である。

この判決の結果、DOJは押収した資料を調査することも、それを使ってトランプを起訴することもでき
なくなった。Special Masterの調査結果の発表は投票日(11月7日)の後の11月30日である。

しかもこの判決では、DOJ/FBIが家宅捜査で取った行動(30人以上の武装人員を使った家宅捜査)の調
査を続けることができる。しかもトランプ側の弁護士は、FBIが押収した100件あまりの機密資料の詳細
がどんなものかを調べることができる。つまりDOJが主張している機密資料の中にはトランプが既に機
密解除をした文書があるかもしれないからである。

トランプ側の弁護士によると、FBIが押収したトランプの個人資料、パスポートや納税記録、健康検査記
録や訴訟問題で弁護士とやり取りしたプライベート資料などは未だにトランプに返還されていない。

FBIはマーララーゴでトランプの弁護士や家族人員を屋外に追い出して9時間も密室作業で調査したが、
この際にFBIが屋内の監視カメラをストップするよう要求してトランプの弁護士に拒絶された。監視カメ
ラの記録はトランプ側が所有しているがいずれ公開するだろうと弁護士は述べた。