ＥＵ委員会と世界銀行が見積もり報告を提示 ウクライナ復興に必要なコストは３４９０億ドル（およそ５０兆円）

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）９月１２日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７４５９号　＜前日発行＞
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　ＥＵ委員会と世界銀行が見積もり報告を提示
　　ウクライナ復興に必要なコストは３４９０億ドル（およそ５０兆円）
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　９月９日、世界銀行とＥＵ委員会はウクライナ復興資金見積もり報告を提示した。それによれば社会インフラ、学校、病院、住宅再建、道路補修そのほかに必要なコストは３４９０億ドル（およそ５０兆円）とはじき出した。

　ＥＵはすでに１００億ユーロの拠金を決めており､人道支援ならびに緊急軍事支援に使われる。くわえて、別途５０億ユーロがパイプラインの再建に必要コストと見積もり、予算化する用意があるとした。合計１５０億ユーロ（およそ２兆円強）だ。
　世銀みつもりの２５分の１である。

　しかしウクライナは緊急に１７０億ドルが必要で、向こう三年以内に１０５０億ドル、ともかく年内に３４億ドルの支援を要請すると、デニス・シュミガル（ウクライナ首相が）が表明した。
　ウクライナの２０２０年のＧＤＰは１５５６億ドルで､前年比マイナス４％、戦争開始以来、推定されるＧＤＰはマイナス６０％、人口４４００万人のうち、まだ７００万人は外国に避難したままである。

　また七月にマドリッドに開催されたＮＡＴＯ会議ではオンライン出席のゼレンスキー大統領は、『毎月５０億ドルが必要』とひたすらカネを要求した。スペインはウクライナ兵の特訓を９月からひき受けている。

　欧州のネットにでた意見のなかには「ウクライナはお荷物。もういい加減にして欲しい」という反撥意見が並ぶようになった。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （2022年9月10日号） ＊安倍元総理追悼号

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（2022年9月10日号）
＊安倍元総理追悼号
　日本会議のオピニオン誌「日本の息吹」9月・10月合併号は安倍晋三元総理追悼号で各界からの追悼文が多数掲載されている。近いうちに同会のホームページに転載されると聞いているが、ここでは拙文を要約してお伝えする。

　故・安倍晋三氏の最大の功績は「自由で開かれたインド太平洋」を提唱し主導したことである。日本がかくも雄大な構想を世界に提示し実現に踏み出したのは歴史上初めてであろう。この構想を成功させるためには台湾防衛と中露連携の阻止が絶対条件となる。
　従って安倍総理は平和安全法制などで日米同盟を強化し、一方ではロシアと首脳会談を重ねたのだ。だが2020年9月に安倍総理が辞任するや、ロシアは中国との連携を模索し始め、昨年10月には中露合同艦隊が日本を周回するに至った。
　自由インド太平洋構想の瓦解を直感した安倍元総理は、同年12月に「台湾有事は日本有事であり日米同盟の有事である」と発言し、日本の防衛費の倍増を岸田総理に進言した。岸田総理はこの進言を受け入れ防衛費の大幅な増額を約束した。

　岸田内閣は年末までに国家安全保障戦略等を改定し、防衛力の大幅な強化のための具体的な計画を示す予定だが、厳しい財政事情のもと、財務省が防衛費の倍増に激しい抵抗の姿勢を示している。
　岸田総理は、リベラルを自認するだけあって、何事にも妥協的な姿勢が目立つ。「右顧左眄（うこさべん）、足して2で割る、岸田さん」とは駄作の川柳（せんりゅう）だが、倍増と現状維持を足して2で割って1・5倍増などと言うのでは、自由インド太平洋構想は確実に瓦解する。安全保障は成功か失敗かの二つしかなく、成功と失敗を足して2で割れば確実に失敗となる。
　岸田総理よ、断固として安倍元総理の遺志を継げ！

菅前首相と安倍氏 縁と志 【阿比留瑠比の極言御免】

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菅前首相と安倍氏　縁と志
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　　　　　　【阿比留瑠比の極言御免】　



　27日に挙行される安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）では、菅義偉前 首相が友人代表として追悼の辞を述べると決まった。菅氏は第2次安倍政 権で官房長官として、７年８カ月の長期にわたり安倍氏を支えた。安倍氏 は退任後、「（妻の昭恵さんから）『あなたは、菅さんほど誰かを支えた ことがあるの』といわれたよ」と、菅氏に受けた恩の大きさを周囲に語っ ていた。

　7月12日に営まれた安倍氏の家族葬では、盟友の麻生太郎元首相が「正 直申し上げて、私の弔辞を安倍先生に話していただくつもりだった。無念 です」と弔辞を読んでおり、今回、菅氏が選ばれたのは順当だろう。

[拉致問題きっかけ]

　菅氏は新聞や雑誌のインタビューなどで、安倍氏と初めてじっくり話し たのは平成13年12月のことだと語ってきた。当時、まだ衆院当選２回生 だった菅氏は「対北朝鮮外交カードを考える会」をつくり、北朝鮮の貨物 船「万景峰(ﾏﾝｷﾞｮﾝﾎﾞｳ)号の入港禁止を可能とする法律策定などに取り組 んでいた。

　菅氏が自民党総務会で日本人を拉致した北朝鮮へのコメ支援に反対しそ の発言が産経新聞に載ると当時は小泉純一郎内閣の官房副長官だった安倍 氏から「会いたい」と電話がかかってきた。会って話をするとこう言われ たという

　「菅さんの言っていることは正しい」

　拉致問題への問題意識が２人を結び付けたこのエピソードは有名だが、 共通項は拉致問題だけではない。

　菅氏は当選１回生だった9年2月に、安倍氏が事務局長を務め、中川昭一 元財務相が代表についた自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議 員の会」に参加している。

　この会は教科書検定のあり方、慰安婦問題、慰安婦募集の強制性を根拠 なく認めた河野洋平官房長官談話・・・などについて関係者や識者を招い て勉強会を重ね、活動内容を『歴史教科書への疑問』という本にまとめ た。この中には、菅氏の「政治家こそ解決」と題したこんな言葉も収録さ れている。

「『従軍慰安婦』の強制連行などは実際になかったことが明らかになって いるにもかかわらず、それが堂々と中学生の歴史教科書に載っているの は、非常に問題であります」

　「政治が主体的にこの誤った認識を直さなければなりません。歴史教科 書の記述については、アジア諸国の外圧などもありますが、正しいものは 正しく、誤りのあるものは誤りであると、政治が勇気をもって問題の解決 にあたらねばならないと思います」

[政治課題の継承]

　その菅氏が官房長官時代の26年に、河野談話の作成過程の検証が有識者 チームによって実施され、談話が事実の追及よりも政治的妥協を求めた日 韓合作だったことが明らかにされた。

　菅氏の首相時代の令和３年４月には閣議で、戦後の造語である「従軍慰 安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」との表記は誤解を招くことから史実に基 づく「慰安婦」との用語を用いることが適切だという答弁書を決定しこう 指摘した。

　「政府としては、慰安婦が『軍より「強制連行」された』という見方が 広く流布された原因は、吉田清治氏（故人）が『日本軍の命令で。大勢の 女性狩りをした』旨の虚偽の事実を発表し、大手新聞社により、事実であ るかのように大きく報道されたことにある」一人の政治家の取り組みでは 完結できない政治の課題も、志と縁によって継承されていく。菅氏が安倍 氏が暗殺された奈良市の現場を訪れた７日、改めてそんなことを思う。

（産経新聞論説委員兼政治部編集委員）

「台湾の声」【浅野和生】米下院議長の訪台の意義

「台湾の声」【浅野和生】米下院議長の訪台の意義 

【浅野和生】米下院議長の訪台の意義

進む中国の台湾併合戦
日本も断固たる決意と行動を


　　　　　　　　　　　　　　　　平成国際大学副学長　浅野　和生


　去る７月19日、英フィナンシャル・タイムズ電子版が、「米国のナンシー・ペロシ下院議長が８月に議員団を率いて台湾を訪問する予定」と報じると、中国外務省の趙立堅副報道局長が、「断固として反対する。台湾海峡の緊張をつくり出すのをやめるべきだ」と訪台阻止の狼煙《のろし》を上げた。

　翌７月20日、バイデン米大統領は、10日以内に習近平中国国家主席と電話会談を行うと述べ、ペロシ訪台について「今は良い考えではないと軍は考えている」と発言した。実は、ペロシ訪台をバイデン大統領自身が望まなかったが、それを「軍の見解」と表明した。ウクライナ問題やアメリカ経済のために、バイデン政権には対中関係を調整したい意図があったが、この大統領発言が中国を勢いづけた。

＜＜「一つの中国原則」拒否＞＞

　25日になると、趙副報道局長は、ペロシ訪台を「決して座視しない」「われわれは陣容を整えて待っている。米国がもし独断専行するなら、中国は必ず断固とした力強い措置を講じ、国家の主権と領土の保全を守る」「一切の重大な結果の責任は米国が負わなければならない」と威嚇した。

　騒然たる雰囲気の中、28日、米中電話首脳会談が実施された。予想された米中貿易の関税問題は議題にならず、ペロシ訪台をめぐって厳しいやりとりがあった。習主席はバイデン大統領に「火遊びをすれば必ず焼け死ぬ」とまで述べた。さらに８月１日、趙副報道局長は、「中国人民解放軍が傍観することは絶対にない」と宣言した。

　しかし米国には、米台間で、政府および軍高官の相互訪問と交流を保障する「台湾旅行法」がある。中国はアメリカ高官の中国訪問を拒否できるが、台湾は中国ではない。台湾が受け入れる限り、米国人の台湾訪問を中国は阻止できない。こうして２日深夜、ペロシ議長一行は訪台した。翌３日に蔡英文総統と会見したペロシ議長は「米国は43年前、常に台湾を支持すると約束した。（中略）私たち代表団は今日、台湾にやって来て、米国が台湾との約束を破棄しないことを、誤解の余地がないほど明確にした」と述べた。

　このことは、世界に中国は一つしかなく、それは中華人民共和国であり、台湾はその中華人民共和国の不可分の一部、一地方であるという中国の「一つの中国原則」を、米国が認めていないことを鮮明にした。

　すると中国は即座に反応した。台湾へのサイバー攻撃は通常の23倍に達し、３日、台湾南部高雄市の新幹線左営駅電光掲示板は、突如、台湾人が使わない大陸の簡体字で「魔女の台湾訪問は、祖国の主権に対する重大な挑戦だ。これを積極的に歓迎する人は、人民の審判を受ける。同種同族の血のつながりを断つことはできない。偉大な中華はついには統一される」という恐ろしい一文に変えられた。また各地のコンビニのディスプレイが「戦争をばらまくペロシは台湾から出ていけ」という画面に乗っ取られた。

　さらに中国は、４日から７日、台湾を取り囲む６海域を軍事演習区域に指定、４日にミサイル11発を発射し、陸海空軍の大規模演習を展開した。ミサイル５発は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾した。台湾の交通部は、毎日３００機の国際線旅客機に影響があると発表し、日本とフィリピンには航路を変更するよう要請した。

＜＜「予告編」上映した中国＞＞

　中国は、いわば台湾併合戦のための台湾包囲本番に向けて「予告編」を上映してみせたのである。この「予告編」は、上記の通り、台湾有事が日本有事であることも鮮やかに浮かび上がらせた。

　現代の戦争には、通常兵力のほか、宇宙、サイバー、法規、世論操作などあらゆる領域が動員される。サイバー攻撃や台湾包囲の「予告編」で、台湾人の多くが恐怖から自立心を失い、中国に従順になれば、軍事力を行使せずに中国は台湾併合を進められる。この「心理戦」は中国のいう「三戦」の一つであり、すでに立派な戦争である。

　当然、中国は台湾併合の「本編」も用意している。その「本編」を上映されないままお蔵入りにさせることが、台湾と日米同盟の使命である。そのために、台湾人はもちろん、日本と米国にも断固たる決意と行動が必要である。

　ペロシ議長はその覚悟を示した。日本の政治家はどうか。

＜＜（あさの・かずお）＞＞


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台湾の声

AC 論説No.909 アメリカは内戦状態である

AC通信No.909 (2022/09/09)
AC 論説No.909 アメリカは内戦状態である

中間選挙の投票日まで後６１日。アメリカは分断状態にあるというが実際は内戦状態である。ことの起
こりはバイデンが激戦区であるペンシルバニア州フィラデルフィアの独立記念館で講演を行った際に大
統領にあるまじき激越な言葉でトランプおよびトランプ支持者のMAGAをネオファシスト、民主主義へ
の脅威、怒りと暴力、憎悪と分断などと攻撃したからである。

バイデンはトランプ支持派と共和党穏健派を分断する意図があったと言われているが、結果としてバイ
デンの講演はすべての共和党に対する宣戦布告と受けとられ、ペンシルバニアの民衆も好意的に受け
取っていない。バイデンは2020年に分断ではなく団結を目指す大統領になると誓ったが、この講演は分
断でなく、共和党と特にトランプに対する言語による攻撃である。

中間選挙の投票をあと２ヶ月に控え、劣勢を取り返すため民主党はバイデンを首領とする各地における
選挙講演のほかに、司法部とFBIのトランプ別荘強制家宅捜査、共和党議員のスマホ没収など、言葉の攻
撃に加え、「法と権力を武器とした攻撃」、「中立であるべき公務員の選挙応援」でトランプ攻撃を開
始した。これに対しトランプは法を使った暴力に対抗するため、Special Master（特別管理者）と呼ぶ中
立の司法官がDOJ/FBIのトランプの家宅捜査と文書押収を調査することを要請した。

結果としてAileen Cannon司法官はトランプの要請と司法部の反対理由を聞き取った後、Special Master
の設置を許可し、加えてDOJ/FBIが押収したトランプの書類を調査をストップした。厳正中立の司法官
がマーララーゴ家宅捜査の詳細を調査することでDOJ/FBIの選挙応援をストップするはずだった。

それにも拘らず司法部はワシントンポストに「押収したトランプの資料には外国の核機密情報があっ
た」とリークした。DOJ/FBIはトランプが機密資料を所持していたとメディアにリークして反トランプ
と民主党の人気を高めようとしている。

この手段は2016年から始まったロシアゲートのデッチ上げと同じである。民主党DSはこの6年間にさま
ざまな手段で反トランプのデマを繰り返してきた。民主党DSの目的は中間選挙に勝つことだけでなく、
トランプの2024年再選を阻止し、トランプを政界から永久にシャットアウトすることである。中立であ
るべき司法、FBI、税務署などを駆使して反トランプを攻撃してきた。それにも拘らず、マーララーゴの
家宅捜査とバイデンのフィラデルフィア講演のあとトランプの人気は逆に上昇した。

共和党側の反撃は司法部の「司法のダブルスタンダード」に対する攻撃である。要約すると以下の３点
である：

（１） FBIはヒラリーの機密漏洩と機密破棄事件を起訴しなかったが、トランプの機密文書所持を攻撃
している。しかも司法部は押収した機密資料についてまだ違法の証明ができていないうちに幾つかの
ニュースをメディアにリークした。一方では証拠のあったヒラリーを起訴せず、一方では違法捜査と言
われる家宅捜査でトランプを起訴するつもりである。

（２）FBIはハンターバイデンのパソコンを2019年に取得したが調査をしなかった。2019年から今日ま
でハンターPCにあるバイデンの収賄疑惑を調査しなかった。だが一方ではトランプに対してはロシア
ゲートをでっち上げ、マラー特別検察官に調査させ、トランプを弾劾した。ハンターバイデン、ジョー
バイデンの疑惑を調査せず、トランプの「疑惑」を調査した。

（３）マラーラーゴ別荘の家宅捜査でFBIは重大なトランプ一家のプライバシー侵害を犯した。FBIはト
ランプと弁護士の私的通話の資料、長年にわたる納税記録とトランプの健康診断の結果、３通のパス
ポートなど調査の範囲でないプライベートな資料を押収した。その上にメラニア夫人の寝室と更衣室、
息子バロンの寝室も違法に捜査した。トランプとメラニア夫人と息子のプライバシー侵害である。

共和党の元老、ギングリッチ元国会議長によると、中間選挙で民主党はトランプ誹謗と共和党を内部分
裂させることが主な戦略だという。だからたとえSpecial Masterがマーララーゴ文書の調査をストップせ
よと命令してもDOJはトランプを強引に起訴するはずだと言う。もちろん民主主義の基本に反するけど
選挙に負けたら民主党DSの滅亡に関わることだから、違法を承知でやるに違いないと言うのだ。

投票日までにどんなことが起きるか予想は難しい。確かなことはアメリカは内戦状態にあること、そし
て内戦は今後さらに激化することだ。