現在の金融市場の惨状は『炭鉱のカナリア』 異常な現象が経済の現場で、市場で顕著になった

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月１０日（水曜日）
　　　　　　　通巻第７７４４号　＜前日発行＞
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　現在の金融市場の惨状は『炭鉱のカナリア』
　　異常な現象が経済の現場で、市場で顕著になった
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　次なる事象をいかに捉えるべきか？　
　●中国は穀物、とくにトウモロコシの輸入先を米国からアフリカへシフトさせた。
　　米国農家が対中輸出激減に慌てている
　●中国の欧州への投資は過去十年で最低水準となった。英国を含む欧州全域への中国の２０２２年度の投資実績は８７億ドルで前年比２２％減。ところが中国全体の海外投資のうち、これが５７％だから、相対的に海外投資が減っている。中国当局が厳しい外貨制限をしていることがわかる。
　●中国の新卒１１５８万大学生のうち、内定がきまった学生は２０％程度。昨年も就労に溢れた若者は出前ビジネスに明け暮れている。
　●デサンティス（フロリダ州知事）は中国からの不動産投資を禁止する州法を定める方針という。

　かくして最大級のヘッジファンド、「ブリッジウォーター・アソシエーツ」社の創業者で、ウォーレン・バフェットと並ぶ著名投資家のレイ・ダリオが発言した。
「米シリコンバレー銀行破綻は『炭鉱のカナリア』である。近い将来、マーケットを襲うであろう、さらなる危機の前兆だ」
　「炭鉱の中のカナリア」（ｌｉｋｅ ａ ｃａｎａｒｙ ｉｎ ａ ｃｏａｌ ｍｉｎｅ）とは、おきようとしている事故、目では感知できない危機を知らせる。その昔、英米で炭鉱夫が地下に降りるとき、行列の先頭はカナリアのカゴを持っていた。

　ダリオによれば、「世界経済は信用バブル収縮の初期段階にある」とし、「歴史上このようなケースでは、新たな巨額損失が次々と明らかになるのが通例だ。さらに融資縮小や株価の暴落が進み、危機が本格化するだろう」。

　他方、こういう時に富を増やしたロシアのオルガルヒたちがいる。
　「ノリルスク・ニッケル」のウラジミール・ポタニンは、資産が 290 億ドルと世界で 44 番。天然ガス生産の「ノバテル」会長レオイード・ミヘルソン資産は 277 億ドルに達した。
鉄鋼大手「ＮＬＭＫ」の大株主ウラジミール・リシンは216 億ドル。ルクオイルのヴァァギット・アレクペロフは、ロシアで4番目の富豪。資産が 191 億ドル。
　鉄鋼大手のセヴェルスタリの会長であるアレクセイ・モルダショフの資産は183億ドルで、ロシアのオルガルヒ・ランキングで6位。

　共通項が二つある。
いずれも昨年に財産がふえていること。そして鉱物資源、精製された鉄鉱石や鉱物製品で財を拡大したこと。

　前号でも書いたが、金融界の予言師＝ポズナーが言った。
「これまでは株式６０％、債券４０％の投資配分を唱えてきたが、これからは穀物２０％、株式４０％、債券２０％、鉱物２０％のポートフォリオが良いだろう。とくに後者には『黄色、黒色、白色』の三色がある。すなわちゴールド、ペトロ、リチウムである」。

中国が新彊ウイグル自治区のコルラに秘密レーザー基地 西側の偵察衛星、軍事衛星撃墜を目的、大出力ガス装置施設も

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月８日（月曜日）
　　　　　　　通巻第７７４０号　
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　中国が新彊ウイグル自治区のコルラに秘密レーザー基地
　　西側の偵察衛星、軍事衛星撃墜を目的、大出力ガス装置施設も
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　米国軍事専門誌「アーミーテクノロジー」が報じた（５月１日）。
　中国が新彊ウイグル自治区のコルラに秘密レーザー基地を設営し、西側の偵察衛星、軍事衛星撃墜を目的として大出力ガス装置施設も設営されているという。

　ブラックスカイ社が撮影した衛星画像では格納庫に収容された二つのレーザー ジンバルを示しており、施設の屋根は外国の画像衛星が最も活発な正午頃に開くと報告した。
　この対衛星レーザーに加え電磁パルスとエアロスタット施設がある。
https://www.blacksky.com/company/
（↑　ブラックスカイのＨＰ）

　コルラの衛星画像は、対衛星レーザーを示しており、必要なガスを収容できるドーム型構造物が隣接している。
2003 年にコルラ基地を人民解放軍戦略支援部隊 (PLA　SSF) の第 63655 部隊によって設営管理されており、レーザーと光学、超大型成層圏飛行船、高出力マイクロ波の研究を担当しているという

　コルラは古来よりシルクロードのオアシス都市として栄えた。近年はガスと石油の大油田が発見されて夥しい漢族が流入し、近代都市に発展。砂漠の真ん中なのに摩天楼も建っている。市名はウイグル語で「眺め」を意味する。タリム盆地の東北縁辺に位置し、南はタクラマカン砂漠。域内を孔雀河が流れる。

　ロシアにもカリナ レーザー施設がカフカスで運用されていたが、カフカス諸国の独立後は詳細が不明である。

　現在宇宙を遊弋する人工衛星は米国がダントツで３４１５個、ついで中国が５３５個。
　以下英国４８６，多国籍が１８０，ロシア１７０。日本は８８個の観測衛星、通信衛星、気象衛星を打ち上げているが軍事用はない。日本に次いでインドが５９個、カナダが５６個である（スタチスタ、２２年５月）。
　これらの人工衛星の四分の三が商業用だが、３００個前後が列強の打ち上げた軍事衛星である。

野党が労組に見捨てられる日 高橋洋一

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6494号 

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　野党が労組に見捨てられる日
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　　　　　　　　　　高橋洋一

【日本の解き方】いまだアベノミクス批判の立民と共産　雇用創出した小泉・安倍政権、マクロ経済政策の理解が重要に　

第94回メーデー中央大会の式典に集まった参加者にあいさつを行う岸田文雄首相＝29日午前、東京都渋谷区


4月29日に開かれた連合のメーデー中央大会に岸田文雄首相が出席した。賃上げや働き方改革などで、政府・与党と労働組合の関係にどのような変化が生じているのか。野党は労組の代弁者になれているのか。

メーデーは、労働者が団結して権利を要求する日で「労働者の祭典」といわれる。始まりは1886年の5月1日、米シカゴで、１日12～14時間勤務が当たり前だった労働環境の改善を求めて労働者がゼネラルストライキ（全国的な規模で行われる労働争議）を起こし、8時間労働の実現を要求したことに由来する。日本では1920年5月２日に第１回メーデーが東京・上野公園で開かれている。

これまで自民党の現職首相も、2001年に小泉純一郎首相、14年に安倍晋三首相が出席している。小泉氏も安倍氏も雇用・労働規制の緩和を進めていたので、一部の労働者から出席はふさわしくないという意見も出ていた。しかし、就業者数を増加させるなどして雇用の創出に成功したので、結果として長期政権になった。

実のところ両政権ともに、金融政策の重要性を理解していたことも大きかった。特に第２次安倍政権では、アベノミクスの第１の柱に金融政策を掲げるという歴代政権でも異色のマクロ政策を金看板としていた。

筆者は安倍氏がデフレ脱却に関連して金融政策を勉強しているとき、「金融政策は雇用政策でもあり、本来は左派政権の政策であるが保守政治家としていいか」と尋ねたところ、「日本の左派政党は言っていないからいい」という政治家らしい好判断をしたことを覚えている。

案の定、一部野党はアベノミクスの否定に走ったが、雇用政策を否定してどうしたのかと思ったくらいだ。

今回の岸田政権も、小泉・安倍の長期政権にあやかりたいのかもしれない。一方、連合側も政府とのパイプを強めたいという思惑がある。本来は労働者のための存在であるべき野党は、民主党政権時代に就業者数を減少させており、頼りにならないという現実感覚も見え隠れする。

民主党の中にも金融政策に関心を持っていた政治家はいた。実は、民主党政権時代、連合幹部が金融政策について関心を持って、筆者のところにも問い合わせがあった。

しかし、金融政策の効果は株式市場に早く表れるので、株式イコール資本家のものという感覚があり、金融政策を悪者と見ていたのだろう。そのうち、筆者のところへのアプローチもなくなってしまった。株式市場と雇用には連動性があり、効果が表れるのは株式市場が先で、雇用は時間がかかることから、金融政策が雇用政策であることを実感できなかったようだ。

民主党政権時代以降、安倍・菅義偉政権が雇用で結果を出してきたが、いまだに立憲民主党、共産党など一部野党がアベノミクス批判をしているようでは、連合としても心許ないのだろう。

連合はマクロ政策に理解のある国民民主党にも期待しているのではないか（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

アメリカの政財界が急激に対策立案へ方向転換 ＡＩは危険、早急にガードレールが必要

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月７日（日曜日）
　　　　　　　通巻第７７３９号　
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　アメリカの政財界が急激に対策立案へ方向転換
　　　ＡＩは危険、早急にガードレールが必要
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　５月４日、ネブラスカ州オマハ。全米一の投資家ウォーレン・バフェットが率いる「バークシャー・ハザウェイ」社の年次総会が開催された。
ここでバフェットが言ったのだ。「（生成ＡＩやチャットＧＰＴなどの）ＡＩは原爆に匹敵するのではないか」。
ＡＩへの懐疑を公にしたのだが、メディアはこのことは殆ど無視して、「バフェットはＳＶＢの預金者保護は不可避的だったのであり、もしそうしていなければ事態はもっと深刻となっただろう、と述べた」発言を強調して報道した。

グーグルの前ＣＥＯエリック・シュミットがこれまでの立場を変えて「ＡＩにはガードレールが早急に必要である。一年前には考えもしなかったことが起こっている」と発言した。
シュミットはキッシンジャーらと協同で「ＡＩ開発と国家安全保障」を追求しガイドラインを制定する委員会を継続してきただけに、姿勢の変化には注目が必要だろう。

そしてホワイトハウスが動き出した。
５月４日、バイデン大統領はグーグル（スンダー・ピチャイ）、マイクロソフト（サティア・ナデラ）、オープンＡＩ（サム・アルトマン）、アンソロピック（ダリオ・アモディ）らＣＥＯを呼んで会談した。中味は公表されていないが、ハリス副大統領も同席した。

後者のアンソロピックは新興企業だがＣＥＯのアモディはグーグル、オープンＡＩを経て、２０２１年に独立し、アマゾンの支援を受けている。
現在のアメリカにおけるＡＩビジネスの構造的図式はマイクロソフト陣営にオープンＡＩ社が、グーグル陣営にアンソロピック、アマゾンの協力関係という、二大巨大企業の競合的対決となっている。

とりわけチャットＧＰＴなど新技術開発で猛烈インフレと不況を乗り切ろうとしているバイデン政権にとって、ＡＩが次の成長をリードすると考えてきただけに、業界が一斉に「危険視」をはじめ「法の規制」を言い出したことに異変を感じたのだろう。

１９８０年代後半からのＩＴ産業革命は、この新技術が伸びると予測したクリントン＆ゴア政権の追い風となった。だから２０２４年を前に選挙資金としてもＡＩビジネスが伸びて欲しいと民主党が期待していることになる。

ＡＩへの懐疑論は議会でも超党派で広がっている。
上院院内総務のシューマン議員も下院議長のマッカーシーも議会予定にＡＩ規制議論を考えていると答えた。
これらの動きが日本の黄金週真の間にアメリカで起きていた。

一方、ウォール街からも強気マインドが消え、「全米４０００の銀行で半分が潜在的に債務超過に陥っている。これから商業不動産下落が加速すれば、この融資の７０％が地域銀行だから、この先どうなるか、わかりきったことだろう」（ゼロヘッジ、５月７日）。