即時廃止でなく不使用が目的 高橋洋一

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6509号 

即時廃止でなく不使用が目的　
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　　　　　　　　　　　　高橋洋一


【日本の解き方】広島Ｇ７サミットと「核問題」保有国の責任を世界に問う絶好のチャンス　即時廃止でなく不使用が目的　威嚇するロシアへ回答に　

19日に広島で先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開幕する。その注目点はどこになるだろうか。

まず広島でなければできないことは、各国首脳による原爆資料館の訪問・視察だ。1955年の開館以来、今年３月31日までの総入館者数は7589万4579人にのぼる。多くの日本人は、修学旅行などで訪れているはずで、筆者も修学旅行をはじめ広島に来た際にはしばしば訪問している。ただし外国人は多くない。せっかく各国首脳が広島に来るのだから、見ないのはもったいない。

もっとも、ハードルは高かった。そもそも原爆を投下したのは米国だ。米国には、「原爆投下は日本との戦争を早く終わらせるために必要だった」と正当化する意見が多い。被害の現実を見たら米国の核保有に不利との指摘もあるが、使われたら悲惨になるだけという実例は日本にしかない。

2016年の伊勢志摩サミットの後で、オバマ大統領は原爆資料館を訪問した。これが米大統領による最初の訪問となった。しかし、その実情はあまり知られていない。その時、オバマ氏は東館に短時間滞在したのみで、本館には入らなかったといわれている。滞在中のオバマ氏の発言も一切外に出ていない。

米国側の言い分は、オバマ氏は休憩も兼ねて原爆資料館（東館）に立ち寄っただけで、原爆資料館（本館）を訪れていないという立場だ。これは米国内向けの政治メッセージでもある。実際に訪れたことがある人ならわかるが、原爆資料館で悲惨な展示があるのは本館だ。

そこで、今回のＧ７サミットでは、各国首脳を本館に連れて行くのが最大の見せ場だ。その目的は、核兵器の即時廃止ではなく、核兵器を使用しないこと、威嚇に用いないことだ。

これは、Ｇ７サミットで最大のテーマともいえるウクライナ問題への答えにもなる。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアは核兵器使用の威嚇を行ってきたし、現実に核兵器が使われる恐れがある。そうした脅威に対して、Ｇ７各国もロシアの行為を非難していた。

一方で、ウクライナが核兵器を保有していたら、ロシアに侵攻されなかっただろうことも留意しておきたい。日本の周辺には、核兵器を保有する非民主主義国家が３つもある。いつ何時日本がウクライナの立場になるかもしれないし、台湾も同じだ。

広島で核兵器による被害の実相を核兵器保有国に見てもらうのは、何よりの平和メッセージになるし、核兵器保有国の責任を世界に問うには絶好のチャンスだといえる。

最終的には核廃絶というのがゴールだが、当面は核抑止しかない。Ｇ７には核保有国が３つもある一方で、被爆国の日本も含まれるのだから、核問題を話し合ういい場だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

ロシア「Ｇ７はゼレンスキー・ショーだ」、中国「内政干渉に強い不満」 シュルツは板門店へ、モディはパプアニューギニアへ。バイデンは岩国から帰国

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月２２日（月曜日）弐
　　　　　　　通巻第７７５９号　
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　ロシア「Ｇ７はゼレンスキー・ショーだ」、中国「内政干渉に強い不満」
　　シュルツは板門店へ、モディはパプアニューギニアへ。バイデンは岩国から帰国
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　広島G7はゼレンスキー大統領の一人舞台となった。ロシアはこの日を狙ってバムフトを陥落させた。ゼレンスキー大統領は陥落を認めながら、「われわれの心の中にバムフトは生きている」と複雑な心情を吐露した。

　闘い済んで日が暮れて。バイデンはそそくさと岩国基地から帰国の途に就いた。6月1日にもデフォルトが予想されるため、赤字上限枠上乗せで下院議長との折衝が続く。　　
　イタリア首相は北部洪水のため二日目の討議をキャンセルし帰国し、代わりに駐日大使が参加した。しかしイタリア北部の洪水は三日前である。

　シュルツ独首相は帰路に韓国へ飛んで板門店を見学した。
　インドのモディ首相はパプアニューギニアへ。首都ポートモレスビーでは大歓迎の嵐だった。モディはここで南太平洋諸国１４ケ国首脳と「インド南太平洋サミット」（ＦＩＰＩＣ）に出席する。パプアニューギニアをインド首相が訪問するのは初めて。当該地域にはインド移民が夥しく、パプアやフィジーにはインドタウンがあって、新興のチャイナタウンと各地で張り合っている。

　中国はフィジーの首都にチャイナタウン、華字紙、そして援助する学校では中国語を教えサウスパシフィック大學には孔子学院がある。
　パプアのポートモレスビーにおける中国投資も顕著で高層ビルを立て、ファーウェイがあちこちに販売店を組織した。というのも、ＡＰＥＣの折に国際会議場を建築して寄付し、習近平が訪問したことがあり、爾来、中国人移民は凄まじい勢いで流れ込んだ。
　バヌアツも首都の目抜き通り商店街は８０％が中国人経営となった。

　ロシアは、「Ｇ７はゼレンスキー・ショーだ。まるで反露、反中のヒステリーだ」と批判した。
　中国はＧ７の声明に「台湾海峡の安定と、力による現状維持の変更に反対」を盛り込んだことに、「内政干渉だ」と強い不満を表明し、「Ｇ７が世界平和に貢献するなどとおこがましい。当該地域の安定を損ねている」と真逆の論評を加えた。

　ウクライナの反露感情はますますエスカレートし、都市や町の名称変更が続く。キエフはキーフに、オデッサはオデーサとなったのはウクライナ読みに戻したに過ぎないが、今度は「トルストイ広場」を「英雄広場」と改称、「ゾルゲ通り」は「エロシェンコ通り」となった。エロシェンコは中村屋のメニューにウクライナの名物料理ボルシチを採用させたことで知られる。

　またロシアと呼ぶのを止めて「モスコビア」と呼ぼう、軍港セバストボリは「アフティアル」に改称しようという呼びかけに数十万の署名が集まっているという。セバストボリはトルストイの名作の題名で、ギリシア語から採用した軍港だが、アフティアルはクリミア半島の入り口の地名である。


　▲バイデンは米国のデフォルトを望んでいるのか

　下院議長のケビン・マッカーシーはＦＯＸニュースとのインタビュー（５月２１日）で、「バイデン大統領は交渉よりデフォルトを望んでいるかのようで、毎回ころころと立場が変わるが極左思想にこだわり、われわれの要求を、じつに９７日間も無視してきた。２兆ドルの予算削減を要求しているが、バイデンはあくまでも１兆ドルしか削減しないと交渉にまじめに取りくんでいる様子はない。かれはデフォルトに陥る米国初の大統領として歴史に名を刻むことになるかもしれない」

　現在、赤字上限の３１兆４０００億ドル。バイデン政権は１・５兆ドルを上乗せし、２０２５年予算としたい考えだが、共和党が要求するウクライナ支援削減などの代替案を「受け付けられない」と突っぱねてきた。

　具体的には６月１日に７５０億ドルが支出できなくなり、４７０億ドルの医療援助、１２０億ドルの軍人恩給ならびに１００億ドルの軍人給与が含まれている。
　６月２日には社会保障福祉関連２５０億ドルが不足、６月５日に２２０億ドルが不足し、６月６日には２０億ドルが支払い不能に陥る。

　ポール・クレイグ・ロバーツ（元財務次官）はこう言う。
　「バイデン大統領における『国境』は（不法移民が流入する）米国とメキシコ国境ではなくウクライナ国境だ。まるで米国は１９００年頃のインドの状況である。ディープステーツとかのエスタブリッシュメントが米国を分裂させ、トランプを誣告し、まるでいまの米国は『バベルの塔』だ」。

　ロバーツはレーガン政権下で財務政策を主導し、８２年に政界を引退後はいくつかの大學で教えるとともに経済分野の著作に専念してきた。現在８４歳、健在で、多くの著作があり、日本語に訳された著作には『暴走する新自由主義』がある。