ネオコンはアメリカ政治のなかで色褪せてきた グラハム上院議員、またまたウクライナを訪問

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月２９日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７７７０号　＜前日発行＞
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　ネオコンはアメリカ政治のなかで色褪せてきた
　　　グラハム上院議員、またまたウクライナを訪問
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　リンゼー・グラハム上院議員は米国議会において暴言を吐く名物男。ウクライナ侵攻が始まった直後の２２年３月４日、ＦＯＸテレビに出演し「戦争を終わらせるには､『あの男』を殺すしかあるまい」と発言した。「あの男』が誰を指すかは云うまでのない。

グラハム議員の主張を聞いていると、共和党には例外的なネオコン同調組である。したがって党内に限っては、支持者は少ない。

因みに２０１６年の共和党大統領予備選に出馬した候補は､スタート時点で１６人いたが、グラハムは２０２５年段階ではやばやと撤退した。当時の予備選を振り返ると、２０１６年２月から６月までの集計で、
トランプ　　　　　　　　４５％
テッド・クルーズ　　　　２５・１％
ケーシック　　　　　　　１３・８％
ルビオ　　　　　　　　　１１・３％

グラハム議員はサウス・カロライナ州選出で、軍歴は退役空軍大佐。１９９５年から四期下院議員を努め２００３年から上院議員である。

ネオコンは当時、ブッシュ政権に深く食い入ったが、トランプ政権となって多くのネオコンは民主党へ潜り込んだ。現在のバイデン政権でウクライナ政策を決定しているブリンケン、サリバン、ヌーランドの『ユダヤ人三人組』はいずれも考え方がネオコン的、とくにヌーランド国務次官はロシアからクリミア半島を取り戻すまで闘うとゼレンスキー大統領に発破をかけている女傑。トランプとネオコンは思想的に対立している。

　ロシアのウクライナ侵攻作戦が始まってからグラハム議員は既に3回、ウクライナを訪問して大統領と懇談を繰り返し、ロシア航空機を直接攻撃するためにジェット戦闘機供与をバイデンに求めた。

　グラハムは「超党派の支援」という語彙を駆使し、ウクライナに対しての米国の援助は「最高の資金」だと述べている。
計算方法で金額が異なるが、米国のウクライナ支援は５２０億ドル、うち武器供与が３３０億ドルだ。しかし「2022年だけでウクライナへ1130億ドルを超える資金を議会が承認し、そのうちの60％がウクライナ軍に振り向けられた」とする数字もある。

　アメリカの対ウクライナ世論は目先のデフォルト危機を前に急速な冷却を見せており、かつての熱狂的支援は存在しない。

そもそもバイデンへの不支持が６７％もある。
米軍の他国への戦争関与路線は色褪せ、ブッシュ、オバマ政権でのイラク、アフガニスタン、シリアにおける戦闘を推進したネオコンにアメリカ人はうんざりしつつある。だから「ワクチンは陰謀だ」とか少数意見を言い張るＲＫＪ（ロバート・ケネディ・ジュニア）に１９％もの支持が集まっている。

　こうした状況下にキエフ入りしたグラハム議員をゼレンスキー大統領は大歓迎し、とくにジェット戦闘機供与でグラハムの貢献があったことを評価した。　
　ゼレンスキー大統領は米国に対して２２年３月から「ウクライナが陥落したら次はバルト三国がやられる。制空権をとるために戦闘機を呉れ」と要求し続けてきた。

広島Ｇ７の成果とサプライズ 高橋洋一

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6515号 

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広島Ｇ７の成果とサプライズ　
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　　　　　　　　高橋洋一

【日本の解き方】原爆資料館視察の不足を補って余りあるゼレンスキー氏訪日　中露の孤立ぶりを際立たせたインドとの握手　夕刊フジ令和５年５月25日号


２１日に閉幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議ではどのような成果があったのか。日本として得るものは大きかったのか。

筆者は、自分のＹｏｕＴｕｂｅ「高橋洋一チャンネル」で「広島サミットの注目は原爆資料館に連れて行けるかどうか」だと提示した。

そこでは、広島でしかできないこととして、Ｇ７首脳を原爆資料館本館に連れて行けるかどうかを挙げた。その上で、核廃絶は長期的な目標として、それまでは核保有国の責任、核共有・核抑止に議論を持っていくべきだとした。他のネット番組では、原爆資料館本館に連れて行き、それを全世界に発信できるかどうか、バイデン米大統領が原爆という戦争犯罪に対して謝罪するかどうかなどもポイントと言った。

実際には、Ｇ７首脳の原爆資料館視察の中身はほとんど非公開だった。漏れ聞くところによると、視察したのは本館ではなく東館だったようだ。各国首脳の反応も限定的だった点はやや不満が残るが、原爆資料館にＧ７首脳全員を連れて行った点は評価できる。

その後、ウクライナのゼレンスキー大統領の訪日が急遽発表された。これは大きなサプライズであり、原爆資料館視察の足りないところを補って余りがあったと言ってもいいだろう。

それ以上に、衝撃だったのは、ゼレンスキー氏がインドのモディ首相と会談したことだ。特に、両者の握手の写真が世界に発信されたのはすごい。もちろん、インドはどの国とも等距離に外交するので、西側にくみしたとは簡単にいえないが、それでもロシアには痛い写真だ。これだけでも、今回の広島サミットは開催意義があっただろう。

今回の成果文書であるＧ７広島首脳コミュニケには、1,ウクライナ2,核軍縮・不拡散3,中国問題などが盛り込まれた。

1,では、ロシアは、進行中の侵略を止め、国際的に認められたウクライナの領域全体から即時、完全かつ無条件に撤退せよ、それまで、Ｇ７は支援するというものだ。

2,は、将来目標は核のない世界だが、それまでは核保有を 認めて核軍縮現実路線だ。

3,は、中国に対してさまざまな問題を指摘している。

これに対し、名指しされたロシアと中国は反発している。もっとも、今回のサミットには、先進国のＧ７だけではなく、豪州、ブラジル、コモロ、クック諸島、インド、インドネシア、韓国、ベトナムの首脳の参加を受け入れたので、中露の孤立を際立たせた。

3,中国問題のところでは、中国に対し、「ロシアが軍事的侵略を停止し、即時に、完全に、かつ無条件に軍隊をウクライナから撤退させるよう圧力をかけることを求める」とされたのもよかった。
　これで、岸田文雄政権の支持率は上がるだろう。株価上昇、コロナ減退という環境で、安倍晋三元首相１周忌、懸案のＬＧＢＴ法案もスキップできるという「惑星直列」ともいえる解散・総選挙の好機だが、岸田首相はどう判断するのだろうか。（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

半導体は生産過剰なのか、まだまだ発展余地はあるのか 中国、一部半導体自製化に成功、マイクロンを閉め出した

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月２８日（日曜日）
　　　　　　　通巻第７７６９号　　＜前日発行＞
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　半導体は生産過剰なのか、まだまだ発展余地はあるのか
　　　中国、一部半導体自製化に成功、マイクロンを閉め出した
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　米国の対中ハイテク輸出規制に対抗して「米国マイクロンの製品が中国の国家安全に重大なリスクを与える」という口実を設けて同社からの半導体調達を停止した。　
　中国は２０１７年に「インターネット安全法」を成立させており、ＤＲＡＭで世界生産の２０％を握るマイクロンをもはや要なしと踏んだことになる。

　同マイクロンは広島に半導体メモリーの最先端チップを生産するために５０００億円の投資を発表したばかり。ほかにアプライドマテリアルズ、インテル、サムソンなども日本進出を急いでいる。

　五月に俄然話題となったのは米エヌビディアの株式が急騰したことである。
牽引役はＡＩ向け半導体、とくにゲーム機用AIの需要増だった。時価総額はメタ、テスラ、ＴＳＭＣ、インテリを抜き去ってエヌビデオが世界六位となった。
チャットＧＰＴが半導体業界にもたらした変化はグーグル、アマゾン、マイクロソフト、メタなどが豊富な資金力を活かして自社特別仕様の半導体を作り始めたことだ。

この動きは日本にも押し寄せアドバンテスト、東京エレクトロンなどの株価上昇に繋がった。
熊本ではＴＳＭＣの新工場建設が進んでいる。
　ソニーも熊本にスマホ用半導体の進行表を建設する。ソニーは長崎県にも工場を持ち、両工場をあわせると５４万平方メートルの敷地、投資額は９０００億円になる。
ソニーは主要供給先だったファーウェイが失速したため、この二年ほど低迷していたが、従来のカメラ技術、ビデオ、画像センサーのハイテクに強くスマホカメラの高度画像のニーズに応える。

　こうなるとファンド筋、機関投資家らもＡＩ、半導体への投資を拡大するのは当然の流れである。
　ブリッジウォーターファンドは銀行株と中国「百度」の株保有を減らし、アルファベット、メタ、マイクロソフトへ新規投資もしくは株保有を増やした。
　ソロスもテスラ株、ディズニーなどを売却し、クアルコムに切り替えた。
全米一の投資集団バークシャーハザウェイも銀行株とＴＳＭＣ株を処分し、日本の五大商社株を大量に保有した。ほかの有数の米国ファンドはＡＩ関連企業への投資を急増中だ。ハゲタカファンドの大手ＫＫＲは日立物流を買収したうえに、西友株を買い増しした


　▲日本の半導体メーカーの捲土重来はあるのか

日本勢のキオクシア、ルネサス、ラピタスなどはどうなったか。
　ルネサスは三菱電機および日立製作所から分社化したルネサス テクノロジーと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって2010年4月に設立された。
ルネサスの主力工場は那珂事業所だが、他に国内に六ヶ所の工場を持ち、半導体企業売上高ランキングで15位、日本国内ではキオクシアに次ぐ2位・とくに車載半導体市場シェアランキングでは三位。

　キオクシアはフラッシュメモリを主力とする半導体メーカーで前身は東芝メモリホールディングス。シェア世界第8位

　ラピダスはソニー、トヨタ自動車、デンソー、キオクシア、NTT、NEC、ソフトバンク、三菱UFJ銀行など、日本大手企業8社が出資し、半導体の専門家集団が設立した半導体新会社で、あまつさえ日本政府も700億円の開発費を拠出している。
世界最先端のロジック半導体の開発と製造を目的にし、千葉に工場を建設中だ。

　かくして米国の中国制裁と安全保障上の脅威視から大きな政策転換がおこり、次世代半導体は米国、台湾、日本、韓国が協力し合い態勢づくりが進捗しているが、機密データ漏洩が最大のアキレス腱になっている。

　５月２４日の米国連邦議会下院の「中国特別委員会」でギャラガー委員長は「台湾有事の対処として港湾、空孔のサイバー防衛強化」を訴えた。
　「中国軍はハッカー部隊を駆使して米国の経済活動を停止させ、米軍の弱体化を狙ってあらゆる拠点にサイバー攻撃をかける可能性が高い」とした。

とくにガギャラガーは「台湾防衛を超党派で支援する法案」を提出しており、かれの提言には「日本やグアムなど米軍基地の強靱化。たとえば攻撃されても滑走路を迅速に修理復旧させる能力と掩体の建設などを含む」としている。
　日本のジェット戦闘機などに掩体がないことは承知のとおりである。


　▲米国さえ対策は遅れているゾ

　米国は２０２３年二月に「破壊的技術ストライクフォース」を発足させ、データ保護に本格的に乗り出すため司法省、ＦＢＩから専門家を集めた

　同日、マイクロソフト社は「中国のハッカー集団がグアムのインフラを標的として活動しており通信や輸送、海運などインフラを担う広範な組織を対象に情報を盗取している。『ボルトタイフーン集団』が、システムの侵入を謀り、破壊工作の能力を高めている」とした。

この新顔の「ボルトタイフ－ン集団」は西側のセキュリティ対策ソフトの弱点を掌握し、認証情報を盗んで侵入手法を獲得してきた。
　将来の危機の際に米国とアジア間の重要な通信が遮断される可能性への技術的基礎を中国軍が構築した可能性があるとマイクロソフトは発表した。

標的には、米国が主要な軍事拠点を置いているグアムの施設も含まれ。すでに2021年半ばからのハッキングの影響を受けた組織は、通信、製造、公益事業、運輸、建設、海運、情報技術、教育の各部門だ。

国家安全保障局、FBI、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁 （CISA）とオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、英国などファイブアイズ機関は、「最近発見された活動群」に関する技術的な詳細を共有する共同勧告を発表した。
　中国はただちに反論し、スノーデン事件をあげて「ハッカー行為を展開しているのは米国だ」と非難した。

　西側のセキュリティ対策の遅れは甚だしく日本ばかりか米国でも、たとえばアップルの元中国人社員が自動運転などの派遺髪データを盗んでいたことが判明している。
この中国人元社員の自宅を捜索した直後、中国人スパイは広州行きの飛行機に飛び乗って逃げたため、事件から五年後の２３年５月１６日になってカリフォルニア北部地裁に訴追した。
５月２６日、イリノイ州デトロイトにおいて西村康稔経済産業相はレモンド米商務長官と会談し、半導体のサプライチェーンの連携強化を柱とした共同声明に署名した。
次世代半導体開発や人材育成に関する日米共同のロードマップ（行程表）を策定することで合意し、日本も参加する米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」でも協力していくことを確認した。

　西村経産相は会談後、「（半導体に関する）技術開発など日米協力を劇的に加速させたい」とし、また米国商務省は「日本とは半導体供給網強化や、輸出管理に関する協力などを議論した」とする声明をだした。
　両国はともに交渉の詳細には触れなかった。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２３年５月２７日号） ＊ロシア分裂後の世界情勢

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２３年５月２７日号）
＊ロシア分裂後の世界情勢
　大紀元に拙稿「ロシア分裂後の世界情勢　中国がシベリア進出する可能性も」が掲載された。ロシア軍とウクライナ軍は、この夏に一大決戦を行う見通しだが、欧米では既に、ロシア軍が敗退すれば、プーチン政権は崩壊し、ロシアが分裂する可能性が取り沙汰されている。
　ユーラシア大陸にまたがる大国ロシアが分裂すれば、ソ連崩壊の時とは比べ物にならないほどの地政的大変革がユーラシア大陸を襲うのは必定である。はたして、それは如何なる事態なのか、そして日本への影響は？
下記をクリック！
https://www.epochtimes.jp/2023/05/153073.html?utm_source=copy-link-btn

好調経済に冷や水をかけるな！ 高橋洋一

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6514号 

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　好調経済に冷や水をかけるな！
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　　　　　　　　　　高橋洋一

【日本の解き方】　問題は岸田政権の緊縮体質、逆戻りしなければ…インフレ率上回る賃金上昇に　

今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の内訳（年率換算）は、民間消費が２・４％増、住宅投資が０・７％増、設備投資が３・８％増、政府消費がほぼ横ばい、公共投資が１０・１％増、輸出が１５・６％減、輸入が９・０％減だった。

（ＧＤＰ）の内訳（年率換算）は、民間消費が２・４％増、住宅投資が０・７％増、設備投資が３・８％増、政府消費がほぼ横ばい、公共投資が１０・１％増、輸出が１５・６％減、輸入が９・０％減だった。

民間消費はＧＤＰ動向のカギを握るが、対前期比でみると、２０２２年１～３月期が１・１％減の後、４～６月期が１・７％増、７～９月期が横ばい、１０～１２月期が０・２％増となり、今年１～３月期に０・６％増とやっと伸び始めた。コロナも５類に移行し、行動制限もなくなったので、今後は消費の増加も期待できるだろう。

住宅投資は２２年７～９月期まで５期連続のマイナスだったが、１０～１２月期に０・１％増とプラスに転じ、今年１～３月期に０・２％増と底打ち感がある。今期は設備投資も０・９％増とプラス。公共投資も２・４％増と大幅増、政府消費はほぼ横ばい、輸出が４・２％減、輸入が２・３％減と、国内民需、政府部門でプラスになった。

特に公共投資は、２１年１～３月期から２２年１～３月期まで５四半期連続でマイナスだった。その後、４～６月期以降はプラスだったが、５期連続マイナスの大幅減をまだ補っていない。

内閣府は潜在ＧＤＰの計算方法を変更して、ＧＤＰギャップは少ないという。しかし、実質ＧＤＰの水準をみると、コロナ前のピークである１９年７～９月期が５５７・５兆円であるが、２２年１０～１２月期が５４６・８兆円、今年１～３月期５４８・９兆円とまだコロナ前を回復していない。このため、まだ十数兆円のＧＤＰギャップが存在していると筆者は見ている。

そのため、エネルギー・原材料価格の上昇があっても、欧米のような価格全般が上昇するインフレにつながりにくい。

５月１９日公表の４月消費者物価は、総合が３・５％上昇、生鮮食品を除く総合が３・４％上昇、生鮮食品・エネルギーを除く総合が４・１％上昇だった。日本ではインフレというが、欧米と比べるとひどくない。内閣府資料には、インフレかデフレかを見るために最適といわれるＧＤＰデフレーターが掲載されているが、四半期デフレーター季節調整系列の前期比をみると、２２年７～９月期が０・５％下落、１０～１２月期が１・１％上昇、今年１～３月期が１・３％上昇で、安定的に２％を超える状況ではない。

だが、世界経済は低迷している。その煽りで輸出は伸びなかった。筆者の見るところ、しっかりとコロナ対策で大型財政出動・金融緩和を行った国とそうでない国とで差が出ているようだ。日本はしっかりと増税なしの１００兆円対策をしたので優位に立っている。問題は岸田文雄政権の緊縮体質だ。防衛増税や少子化対策での社会保険料引き上げなど、好調な経済に冷や水をかけるような政策を取りかねないのは、懸念材料だ。

今はコロナ禍で抑圧された消費が続伸する可能性もあるので、政府は冷や水でなく逆に燃料投下をすればいい。そうすれば、インフレ率を上回る賃金上昇が起こり、好循環の景気で盛り上がるだろう　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）