わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
頂門の一針 6501号
頂門の一針 6501号
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日本のＧＤＰが低迷した理由
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高橋洋一
【日本の解き方】お金の供給不足と円高が元凶、経済成長にアベノミクスの継続しかない
世界３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、2023年にも４位のドイツに抜かれる可能性があると報じられた。
まず、日本とドイツでそれぞれ自国通貨建ての平均名目経済成長率を1980年代から10年ごとに見てみよう。日本は80年代が6.1％増、90年代が１・５％増、２０００年代が０・６％減、１０年代が０・６％増だった。ドイツは８０年代が５・２％増、９０年代が４・８％増、００年代が２・０％増、１０年代が２・９％増となっている。
８０年代には日本の成長率が若干高かったが、９０年代以降、日本がほとんど経済成長しなくなったのに対し、ドイツは経済成長を続けてきた。９０年以降の３０年間で日本の名目ＧＤＰはわずか１・２倍だったが、ドイツは２・６倍になっている。なお、同じ３０年間で人口増減の影響を除くために、１人当たり名目ＧＤＰの変化をみても、日本は１・１倍、ドイツは２・５倍と同様な数字になっている。
一方、名目ＧＤＰをドルベースでみると、日本は８０年代が１１・０％増、９０年代が４・５％増、００年代が１・５％増、１０年代が１・３％減だった。ドイツは８０年代が６・５％増、９０年代が２・０％増、００年代が５・７％増、１０年代が１・３％増だ。ここ３０年間でみると、日本のドルベース名目ＧＤＰは１・６倍、ドイツは２・４倍である。
要するに、自国通貨建ての経済成長の差が基本にあり、徐々に差が詰められてきたが、日本の方が多少通貨高だったのでドルベースで見ると数値が高めに出て分かりにくかった。ところが通貨高がなくなると一気に差がなくなったというわけだ。
自国通貨高は基本的に経済成長を阻害する。これは古くから知られる「近隣窮乏化」の逆で「自国窮乏化」だ。一方、ドルベースではＧＤＰが高めに見えるので、あたかも経済成長しているかの錯覚に陥ってしまう。
９０年代以降の３０年間は、総じて言えば自国通貨建てで名目経済成長しなかったわけで、これが根本原因だ。失われた２０年ともいわれており、現在でも諸説ある。筆者としては、バブル潰しに端を発し、引き締めが正しいとの日銀官僚の無謬（むびゅう）性の下で、９０年代以降、マネー不足を継続させたことを仮説としている。アベノミクスでは消費増税やコロナ禍という障害はあったが一定の効果が出ており、正しいと思っている。
名目経済成長率は、各国データでのクロスセクション（横断面）分析でもマネー伸び率と高い相関を持っている。マネー伸び率は人為的、政策的に操作可能であることから、因果関係も推測できる。
マネーの過小供給はデフレの原因でもあり、それが経済成長を阻害した。さらに為替市場では円高要因になる。ドイツの自国通貨の対ドルレートと円の対ドルレートは８０年代はパラレルに動いていたが、９０年代以降、円の過小供給によりほぼ平均的に１０％程度の円高になっている。この円高で日本とドイツの経済成長率の差を部分的に説明できる。
日本の取るべき手はアベノミクスを地道に継続し、経済成長を目指すしかないだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
日本のＧＤＰが低迷した理由
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高橋洋一
【日本の解き方】お金の供給不足と円高が元凶、経済成長にアベノミクスの継続しかない
世界３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、2023年にも４位のドイツに抜かれる可能性があると報じられた。
まず、日本とドイツでそれぞれ自国通貨建ての平均名目経済成長率を1980年代から10年ごとに見てみよう。日本は80年代が6.1％増、90年代が１・５％増、２０００年代が０・６％減、１０年代が０・６％増だった。ドイツは８０年代が５・２％増、９０年代が４・８％増、００年代が２・０％増、１０年代が２・９％増となっている。
８０年代には日本の成長率が若干高かったが、９０年代以降、日本がほとんど経済成長しなくなったのに対し、ドイツは経済成長を続けてきた。９０年以降の３０年間で日本の名目ＧＤＰはわずか１・２倍だったが、ドイツは２・６倍になっている。なお、同じ３０年間で人口増減の影響を除くために、１人当たり名目ＧＤＰの変化をみても、日本は１・１倍、ドイツは２・５倍と同様な数字になっている。
一方、名目ＧＤＰをドルベースでみると、日本は８０年代が１１・０％増、９０年代が４・５％増、００年代が１・５％増、１０年代が１・３％減だった。ドイツは８０年代が６・５％増、９０年代が２・０％増、００年代が５・７％増、１０年代が１・３％増だ。ここ３０年間でみると、日本のドルベース名目ＧＤＰは１・６倍、ドイツは２・４倍である。
要するに、自国通貨建ての経済成長の差が基本にあり、徐々に差が詰められてきたが、日本の方が多少通貨高だったのでドルベースで見ると数値が高めに出て分かりにくかった。ところが通貨高がなくなると一気に差がなくなったというわけだ。
自国通貨高は基本的に経済成長を阻害する。これは古くから知られる「近隣窮乏化」の逆で「自国窮乏化」だ。一方、ドルベースではＧＤＰが高めに見えるので、あたかも経済成長しているかの錯覚に陥ってしまう。
９０年代以降の３０年間は、総じて言えば自国通貨建てで名目経済成長しなかったわけで、これが根本原因だ。失われた２０年ともいわれており、現在でも諸説ある。筆者としては、バブル潰しに端を発し、引き締めが正しいとの日銀官僚の無謬（むびゅう）性の下で、９０年代以降、マネー不足を継続させたことを仮説としている。アベノミクスでは消費増税やコロナ禍という障害はあったが一定の効果が出ており、正しいと思っている。
名目経済成長率は、各国データでのクロスセクション（横断面）分析でもマネー伸び率と高い相関を持っている。マネー伸び率は人為的、政策的に操作可能であることから、因果関係も推測できる。
マネーの過小供給はデフレの原因でもあり、それが経済成長を阻害した。さらに為替市場では円高要因になる。ドイツの自国通貨の対ドルレートと円の対ドルレートは８０年代はパラレルに動いていたが、９０年代以降、円の過小供給によりほぼ平均的に１０％程度の円高になっている。この円高で日本とドイツの経済成長率の差を部分的に説明できる。
日本の取るべき手はアベノミクスを地道に継続し、経済成長を目指すしかないだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
