トランプ起訴第二弾。むしろ支持率は高値安定しているが。 ３３０もの機密書類に安全保障、国防計画などが含まれていた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）６月１１日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第７７９１号　　
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　 トランプ起訴第二弾。むしろ支持率は高値安定しているが。
　　　３３０もの機密書類に安全保障、国防計画などが含まれていた
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　６月８日、機密文書の持ち出しでトランプ前米大統領はフロリダ州地方裁判所から起訴された。
二日後の６月１０日、トランプはジョージア州共和党集会で演説し、「起訴内容は「根拠がない」と完全否定した。
　トランプの演説は「バイデン政権による根拠のない、ばかげた起訴は恐るべき権力乱用だ」とし、起訴を吐き捨てた。また起訴に持ち込んだスミス特別検察官は「精神錯乱状態にある」と不満を爆発させた。

　法学者のアラン・ダーショウィッツ教授は「トランプ前大統領に対する連邦政府の起訴は重要なテストに失敗している」とし、次のように述べた。
「これは『ニクソンの基準』と呼ぶものを満たしていない。これは極めて明白な司法妨害、証拠隠滅、賄賂の支払いだ」。　

　しかし６月９日に開示された起訴状では、これまで明らかになっていなかった当局側の情報が明らかにされた。2021年1月の大統領退任時に持ち出した機密文書は330点以上に上り、米国と外国の防衛・兵器能力、米国の核計画、米国と同盟国の軍事的な脆弱（ぜいじゃく）性、外国からの攻撃に対する報復計画などが含まれていた。

　起訴状ではトランプ前大統領を国防情報の不法開示などさまざまな罪を列挙した。
ダーショウィッツは「安全保障上の許可を持たない人物に、イラン攻撃計画に関する情報を示したとされる人物にどのように正当化できるかについては、トランプ氏の弁護士かトランプ氏の例外規定を聞かなければならないだろう」と述べた。

トランプ大統領は「わたしは無実だ」と自信を述べたあと、政府の汚職を非難し、「ビル・クリントン元大統領など、多くの政府高官が機密情報を保有していたが起訴されなかった」と指摘した。

げんにバイデン大統領の自宅や倉庫から大量の機密文書が発見されているが、こちらのほうは起訴されるのか、どうか。
トランプ起訴後も共和党内の支持率は高値安定している。

岸田氏の定見問われる核の無法時代 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6529号 

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　岸田氏の定見問われる核の無法時代
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　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ


ロシアと勇敢に戦い続けるウクライナのゼレンスキー大統領が5月19日開幕のＧ7広島サミットに対面参加すると報じられた瞬間から、報道はゼレンスキー氏一色になった。

ロシアの核の脅威に直面し、国土を焼かれ人命を失い続けるウクライナの悲劇と広島の悲劇が重なって、岸田文雄首相の設定した核なき世界を目指す舞台に西側首脳たちが勢揃いした。

世界的な関心が向けられる戦争のさなか、戦争当事国の大統領が戦いの間隙を縫ってサミットに登場した。広島サミットが盛り上がらないわけはない。岸田氏も一気に世界的存在になった。国内においては、論調の異なる二つの全国紙、毎日、読売の世論調査で岸田氏の支持率は各々9ポイントも跳ね上がった。

ゼレンスキー氏は20日午後、日本に着くや、スナク英首相、メローニ伊首相、モディ印首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相と矢継ぎ早に会談し、翌21日はトルドー加首相、ジョコ・インドネシア大統領、尹韓国大統領、バイデン米大統領、サリバン米大統領補佐官、そして岸田首相と会い、記者会見をこなして帰国の途についた。広島の平和記念資料館を岸田首相と二人で訪れ、その印象を心にしみる言葉で語り、改めてロシアを牽制した。

中露を先頭にあちら側の世界はゼレンスキー氏の言動を忌々しく思っただろうが、氏のメッセージはおよそ全世界の共感を呼んだ。すばらしいことだったが、Ｇ7、そしてわが国のこれからの道は平坦ではない。

岸田首相は22日に広島サミットの果実をこう語っている。1，法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序維持の重要性を世界に向けて発出する、2，グローバル・サウス（ＧＳ）諸国との関与を深める、という二つの狙いを果たすことができた、と。

1，はそのとおりだ。2，についてはそれ程安心してはいられない。ＧＳのリーダーとして招かれたブラジルのルラ大統領は、ウクライナ問題はＧ７でなく国連で議論すべきだと主張し、インドネシアのジョコ氏も同じ考えだと発表した。

人類史上最大の大軍拡

ＧＳの大国、インドのモディ首相はウクライナ戦争を停戦に導くためにできることは全てすると約したが、今年秋に自らが主催するＧ20（20か国・地域会合）にゼレンスキー氏を招くか否かは明確ではない。

米国の国家安全保障担当大統領補佐官のサリバン氏は今回のサミットで「圧力」は禁句だったと述べたが、インドやブラジルに中露と距離をとらせようとすること自体、逆効果で、その種の圧力があれば彼らが向こうの陣営により接近しかねない危うさがある。

ゼレンスキー大統領が対面参加したからといってＧＳ諸国の姿勢が一変するわけではない。そのことは日本もよく理解しているはずだ。ブルームバーグ通信は、ＧＳ諸国はＧ７の説得には乗らなかったと報じている。

岸田首相が精力を注いだ核なき世界はどうか。「核軍縮に関するＧ7首脳広島ビジョン」は、サミット開幕日の19日に発表された。戦後77年間、核不使用の時代が続いたことの重要性を強調し、核で威嚇するロシアを繰り返し非難した。北朝鮮、イランも繰り返し非難された。しかし中国に対しては、核軍縮に関する条約について誠実に行動すべきだと定めたＮＰＴ（核不拡散条約）第6条などに沿って、国際社会への実質的関与を求めたにすぎない。

現在、自由社会全体に未曾有の脅威を及ぼそうとしている中国の尋常ならざる核増産について、全くなんの警告も発し得なかった。

中国の、人類史上最大の大軍拡はすでに34年も続き、その主軸がいまや核兵器の大増産なのだ。ロシアは米国との核軍縮を定めた新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行を今年2月に停止した。北朝鮮の核・ミサイル開発も尋常ではない。イランの核保有も近い将来あるだろう。その途端にサウジアラビアが核武装し、アラブ諸国もそれに倣う可能性がある。世界は核の無法時代に入ったのだ。広島での核なき世界を目指すという誓約が生んだ感動は、こうした事実の前に呆気なく消えていくだろう。

ちなみに、米国有数の核の研究機関、ローレンス・リバモア国立研究所が3月に「第二の核大国、中国の出現」と題された70頁余りの報告書を発表した。「限りない友情」を誓った中露の核戦力に対処するには、米国は力不足だと指摘している。2035年までに中国は現在約400発の核弾頭を1500発まで増産する。だが米国はロシアに加えて中国にも対処するために必要な数の核を揃えていない、備蓄の中から実戦配備可能な核を出して備えよと警告したのだ。核の運搬手段として26年までに爆撃機、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル
（ＳＬＢＭ）などの新たな開発も急げと警告した。報告書は米国の核戦力の現状では中露双方に対処できないとの切迫感に溢れている

日本だけが逆方向

核の無法時代にあって、わが国は如何にして日本の国土を守るのだろうか。その第一歩は、核戦争を防ぐのは結局核の均衡でしかないことに気づくことではないのか。核のない日本が中国の核から日本の国土を守るにはこちらにも強い核戦力が必要だということだ。しかし、岸田氏は非核3原則を貫き核の共有も保有も論じないという。世界が核戦力強化に向かっている今、日本だけが逆方向に突き進んでいる。国際社会の現実と日本の現実の間には大きな隔たりがあり、それは拡大し続けている。岸田氏の理想は現実を踏まえなければ夢想に終わりかねない。
岸田氏が大きな感動の次に直面するのは、こうしたのっぴきならない危機ではないかと思う。

サミットでもうひとつ気にかかったことは米国の関心がどこにあるのかという点だった。バイデン氏はゼレンスキー氏に、米国のＦ16戦闘機を第三国経由で供与し、パイロットに訓練を施すことを了承すると正式に伝えた。一方で、広島サミット後に豪州を訪れ、日米豪印（Ｑｕａｄ）首脳会議を開催し、南太平洋で最大の人口を有するパプアニューギニアも訪問予定だった。しかし、ワシントンで財政問題を処理しなければならないとして、一連の予定をキャンセルして帰国してしまった。

代理として急遽ブリンケン国務長官がパプアニューギニアを訪れたものの、Ｑｕａｄ及び自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）構想の戦略的意義を、米国がどこまで理解し、コミットするのかが見えてこない。米国の関心はロシアへの対処を軸に欧州に集中し、インド・太平洋を見渡すＱｕａｄへの配慮がおろそかになっていると言わざるを得ない。

アメリカ外交は一部視界不良なのである。そこを補えるのは日本だけだ。岸田首相にその決意と戦略があるかが問われている。

サンフランシスコで３０軒のホテルが倒産ドミノの可能性 パークリゾートがデフォルト、なにしろ治安最悪、オフィス空室３０％

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）６月１０日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７７８９号　　
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　サンフランシスコで３０軒のホテルが倒産ドミノの可能性
　　　パークリゾートがデフォルト、なにしろ治安最悪、オフィス空室３０％
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　サンフランシスコといえば風光明媚、世界から観光客が押し寄せた。
　金門橋はハネムーンのあこがれの地だったのは昔のはなし。サンフランシスコが左翼のメッカとなったのは１９６０年代後半のヒッピー現象からで、ついでベトナム反戦運動が席巻し、以後はあらゆる左翼運動がカリフォルニア州に集中した。

あまつさえ大きなチャイナタウンがあるため犯罪の温床とハリウッド映画にからかわれたが、同時にここが反日運動のメッカだった。

　くわえてサンフランシスコは極左政治家として知られるナンシー・ペロシ前下院議長の選挙地盤。中国スパイを２０年も秘書として側近においていたファインスタイン上院議員は８９歳。顔面神経痛で車椅子だが、選挙区事情で後継が決まらず｢辞めたくても辞められない｣状態だ。

　コロナ禍以後、シリコンバレーに不況風が吹いた。大量の解雇が発生し、ホームレスの群れが出現した。テレワークの普及でＩＴ関連社員は出社の必要が無いなら高い家賃のサンフランシスコ周辺を引き払い、税金も安いアリゾナ、テキサスへの移住を開始した。人口激減が起きた。

　結果、オフィスビルの空室率は３０％。住宅新規着工は落ち込み、不動産価格が値崩れを起こし、くわえてホームレス対策で膨大な予算を投じた。

　ビジネス客は遠のいた。治安悪化で観光客は激減した。となるとホテルに閑古鳥が鳴くのは当然の流れだろう。

おまけに日本で言うビジネスホテル級でも宿泊は一泊４５０００円前後。６月１０日までにパークリゾートが７億２５００万ドルの返済が出来ずにデフォルトとなった。

地元紙『サンフランシスコ・クロニクル』は、｢次はヒルトン・フィナンシャル・デストリクト｣ではないかという。当該ホテルは金融街の入り口に位置するが、その対面はチャイナタウンの入り口だ。
「二年以内に３０軒のホテルがデフォルトのドミノを演じるかもしれない」と報じた。

中国がまたまた大胆にワシントンを徴発 キューバにスパイ基地建設で北京とハバナが合意

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）６月９日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７７８８号　　
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　中国がまたまた大胆にワシントンを徴発
　　キューバにスパイ基地建設で北京とハバナが合意
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　スパイ気球撃墜でブリンケン国務長官は訪中を延期した。ようやくほとぼりも冷めたかとブリンケンは「訪中を予定している」としたら、また延期する事態が出来である。
　先週のシャングリラ対話でも李尚福国防相は、オースチン国防長官との面談を拒否した。会いたくない理由があったはずだ。

　やっぱりそうだった。６月８日、ウォールストリートジャーナルが報じた。
　中国とキューバ両政府が通信傍受施設をキューバに設置することで合意した。中国の狙いはスパイ基地の建設で、対岸はフロリダ州。キーウェストからキューバは目視できる。ペンタゴン筋は米本土の情報収集が狙いと見立てた。

中国は通信傍受施設を設置する交換条件として「数十億ドル」（数字の明示はない）をキューバに支払う。実現すれば、米本土で交わされる電子メールや電話での会話、衛星通信の内容などの収集が可能になる。

カストロ兄弟の独裁的統治がおわって、キューバの新大統領はミグエル・デアズ・カネル。昨秋の１１月２５日に北京を訪問し、習近平と会談しており、爾来、このプロジェクト案件の詳細が煮詰められてきたようである。

キューバは陽気な國、タクシーは１９７０年代のクラシックカー。街角には即席の楽団が無数にあり、洒落たバアはヘミングウェイが毎日通った。葉巻で有名なコヒマはヘミングウェイが「老人と海」を書いた別荘地。日本とも関連が深く欧米派遣使節としてスペインは向った支倉常長は、ハバナに立ち寄っているため、市内に大きな銅像がある。