ＦＢＩはバイデン親子の汚職を隠蔽し、証拠がないトランプを捜査 トランプ起訴は政治的動機によるものとアメリカ人の８割

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　６月１７日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７８００号　　＜前日発行＞
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（休刊のお知らせ）小誌、この週末は休刊になります
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　ＦＢＩはバイデン親子の汚職を隠蔽し、証拠がないトランプを捜査
　　　トランプ起訴は政治的動機によるものとアメリカ人の８割
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トランプ前大統領はフロリダ高裁の起訴を受けて、裁判所に出廷後、支援者のあつまる会合で「もし再選されたら特別検察官を任命する」と発言し、「司法省が完全なる独立機関であるべきだ。史上最悪の汚職政権を裁く検察官だ」として続けた。「私はディープステートをこの世から完全に消し去る」
　これらの発言はバイデンと息子を指している。

バイデン親子のウクライナと中国からの巨額の賄賂疑惑をＦＢＩは追求するふりをしているだけだ、というのがトランプ陣営の苛立ちの源泉である。

バイデン大統領は６月１５日、犯罪的な贈収賄計画があったとするFBI文書でバイデンを「ビッグガイ」と呼んでいる理由を尋ねた記者を激しく非難した。
これはニューヨーク・ポストのスティーブン・ネルソン記者が質問し、「なぜそんな愚かな質問をするのか？」とバイデンが返答した。「なぜウクライナFBIの情報提供者ファイルはバイデン大統領を『ビッグガイ』と呼んだのか？　なぜその言葉が継続的に適用されているのか？」

　FBIが作成したFD1023フォームに依れば、2020年6月FBIに対し、バイデンが副大統領在任中にウクライナの天然ガス会社ブリスマの幹部から500万ドルの報酬を受け取っていたと語ったという。
当時、息子のハンター・バイデン氏は取締役に就任していた。ホワイトハウスはこの疑惑を虚偽であるとして繰り返し却下してきた。

　FD1023 フォームは、FBI 捜査官が機密情報源からの未確認の報告を記録するために使用され、FBI 捜査官に伝えられた情報を文書化したもので、記録しても、その情報を検証したり、FBI が知っている他の情報と比較したりすることはない。
ブリスマ幹部は機密情報筋に対し、「ビッグガイに直接支払いはしていない」と語ったという。

下院監視委員会はFD1023文書に関してFBIに召喚状をだした。これはFBIが機密文書の公開を拒んだため、レイFBI長官に対して議会侮辱罪を問う公聴会が開催された。
ＦＢＩが公正な操作をして居ないと多くが考えているからだ。トランプ起訴は政治的動機によるものとアメリカ人の８割が考えている。

　米国メディアはトランプ起訴を大きく報じたが、バイデン親子の汚職には口をつぐんでいる。だからトランプが冒頭の発言を繰り出した。

南太平洋の全域に浸透していた中国の進出、その脅威 フィジーが親米に転換。パラオ大統領が来日

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　６月１６日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７７９９号　　
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（休刊のお知らせ）小誌、この週末は休刊になります
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　南太平洋の全域に浸透していた中国の進出、その脅威
　　フィジーが親米に転換。パラオ大統領が来日
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　南太平洋の島嶼国家へ中国の浸透ぶりに、怒り心頭は米国ばかりか、豪州とＮＺである。英国連邦の宗主国英国も同列にある。総じて米・英、カナダ、豪、ＮＺは「ファイブ・アイズ」の仲間であり、機密情報を共有している。

　日本の尖閣諸島をほぼ連日領海侵犯する中国海警のえげつない主権侵害行為は多くの日本人を怒らせているが、豪州とＮＺにとって、これと同じような危機意識と怒りがある。南太平洋の島々は「かれらの裏庭」だからである。

　とはいえ、各国に温度差があり、南太平洋諸国はカナダから遠いので無関心、米国もグアム、テニアン、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島あたりまでが守備範囲であり、赤道から南は、豪とＮＺに任せたい。
　2022年に中国がソロモン諸島と協定を締結したため、まわりの国にも米国特使が飛んできた。フィジーは政権交代があり、中国と締結した安全保障協定離脱を示唆した。

　これまでＮＺは親中路線を突っ走って、中国に対してそれほどの強攻策に出たことはなかった。
或る日、気がつけば驚くほどの様変わり。関与にあまり熱心とは言えなかったニュージーランドとフィジーが軍事訓練と海洋安全保障を強化するための防衛協定に署名した。
　6月14日、ニュージーランドのアンドリュー・リトル国防大臣とフィジーのピオ・ティコドゥアドゥア内務・移民大臣はフィジーの首都スバで協定署名式を行った。
この協定の内容は「相互の領土防衛と軍事協力の法的枠組み」である。

米国、ニュージーランド、オーストラリアが、この地域で増大する中国に対応するため、太平洋諸国との安全保障上の関係強化を推進している。
米国とパプアニューギニアは23年5月に防衛・海洋協力協定に署名した。

　豪州は中国人の移民がすでに百万人近く、ＮＺも凄いことになっている。
筆者も取材旅行で目撃した驚きは、ウェリントンやオークランドの大学へ行くと中国人留学生だらけ、キャンパスは中国語が飛び交っていた。シドニーではカラーの中国語新聞が日刊で数種もでている

　国防安全保障の研究と提言で知られる米シンクタンク「ランド研究所」の分析に依れば、「北京が昨年、中国・ソロモン諸島安全保障協定の締結に成功したが、これは特にオーストラリア、ニュージーランド、米国との協定によってバランスが取れていない場合、同様の行動をとる他の太平洋島嶼国に衝撃を与えた」とした。

のんびりと外交問題が深刻では無かった国々が目覚めた。それが中国の脅威だった。


　▼フィジーは中国べったりだった。

　フィジーの宗主国は英国である。プランテーション計画で英国は植民地時代のインドからかなりの数の労働力をフィジーへ移動した。その末裔がフィジーにインドタウンを形成し、経済的には流通や小売りを握った。

　携帯電話はボーダフォン一色だったが、いつしかファーウェイが進出していた。首都スパのサウスパシフィック大学には孔子学院が設立された。

　フィジー前政権が中国と締結した「警察協定」では訓練を中国警察が担当し、警備に必要な物資を提供した。そのなかには暴動鎮圧装備、交通指揮車、無線通信機器や救助活動ゴムボートなどが含まれていた。

　ペリリュー、アンガウルの激戦で知られるパラオは、地政学的には重要な海域の要衝に位置し、大東亜戦争では、日本軍が死力を尽くした。
パラオの人口、僅か１・８万、日本で言えば村である。しかし国連加盟、「大統領」がおられ、親日的である。

　パラオのスランゲル・ウィップス大統領が来日し、６月１４日に岸田首相と会見し、今後の協力関係を話し合った。翌日には東京で記者会見し、中国が太平洋島嶼地域への進出を加速させている現実に、「われわれの安全保障の責任は米国にある」とし、米国に支援を要請したと述べた。　

　パラオは台湾と外交関係を維持している。ウィップス大統領はパラオ海域で中国船舶の無断航行が相次いでいるのは「国際法違反だ」と非難した。
「ウクライナで起きているようなことが、太平洋では決して起きてほしくない」。

ロシア国防軍とワグネル傭兵部隊の内ゲバがエスカレート 悪評さくさくの囚人部隊、そろそろ再編成か

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　６月１６日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７７９８号　　＜前日発行＞
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　ロシア国防軍とワグネル傭兵部隊の内ゲバがエスカレート
　　悪評さくさくの囚人部隊、そろそろ再編成か
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　プリコジンの風貌は悪相・悪漢の典型である。かれが創設したワグネル傭兵部隊はサンクトペテルブルグに近代的ビルを建て、本社とした。ほかロシア国内の十数カ所にリクルートセンターがある。
　もともとプリコジンは不良少年上がりで刑務所にはなれている。

　ワグネル傭兵部隊は、囚人たちを刑務所からリクルートして、最大期には５万人を擁した。
条件は高給と半年の勤務のあとは社会復帰が認められ、この好条件に応募が急増していた。かれらは微罪、万引きから強姦、強盗殺人までで、模範囚などはいない。除隊しても社会には居場所がない囚人が圧倒的とされる。

米国の情報筋に依れば既に１万人が死亡。プリコジンは「バムフトの激闘でワグネル部隊の二万人が戦死した、弾薬が足りない。正規軍はわれわれの邪魔をしている。われわれの陣地に爆弾を仕掛けたのは奴らだ。シェイグ国防相を首にしろ！」などと言いたい放題。
国防省はワグネル兵士の正規軍への登録を奨励し、傭兵部隊の再編に取り掛かった。

ワグネル傭兵部隊の戦死者のなかに過去十五ヶ月間で１８４名の外国人戦死者が確認されている。その多くは服役中だった刑務所で月給２０００ドルという「高給」に釣られて応募したタンザニア、ザンビア、スリランカ国籍が含まれていた。モスクワタイムズに依ればエチオピアのロシア大使館ではワグネル部隊への志願が２００名登録されているという。

逆にタンザニアではロシア大使館に「ウクライナ戦争でワグネル部隊に応募して戦死した息子を帰せ」とデモ隊が押しかけた。グローバルサウスにも、こういう形でワグネル傭兵部隊の暗躍が見え隠れする。

抗議があいついで、プリコインは２月に「囚人リクルートはやめる」と発言したが、三月に再開したことが分かった。

傭兵にはウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタンからの志願も目立ち、またシリア兵は５００名が戦場に派遣されているが、かれらは戦闘には加わらず占領地や陣地の警備、弾薬庫の管理などに当たっている。

米国務長官が五年ぶりに北京訪問へ ドイツ、中国をシステム上のライバルと姿勢を硬化

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）６月１５日（木曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７７９７号　
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　米国務長官が五年ぶりに北京訪問へ
　　　ドイツ、中国をシステム上のライバルと姿勢を硬化
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　ブリンケン国務長官が、１７日から北京を訪問し、秦剛外相ら中国政府首脳と会談する。日程は確認されたが、北京で習近平との会談は現時点で確定していない。国務長官の訪中は前トランプ政権のときポンペオが訪中して以来、五年ぶりとなる。これまでにも電話会談が行われたが、スパイ衛星撃墜以後、米中関係は冷凍状態にあり、シンガポールでのオースチン国防長官と李尚福国防相との会談は、中国側が拒否した。

　水面下ではバーンズＣＩＡ長官が秘密裏に訪中し、また五月初旬、のウィーンではサリバン補佐官と王毅前外相が会談を持ったことも確認されている。

　ブリンケンは訪中目的を「紛争リスクを軽減する意思疎通のメカニズム構築」が重要だとし、「責任ある、開かれた対話ルートの維持」を強調している。

　この間に南太平洋諸島が中国の外交攻勢で大きく揺れており、東シナ海、南シナ海では空軍と海軍の緊張状態が続いている。
ソロモンが中国企業に港湾近代化工事を発注したのは米国に対する曖昧な姿勢の象徴であり、前日までカート・キャンベル調整官がソロモン首脳と会談していた。
それゆえに米国は成果に泥を塗られたと認識した。一方でフィジーは反中首相が当選し中国との関係を見直すとした。パプアニューギニアでも同様な動きがある。

ＥＵは、これまでの中国企業への制裁をおおきく緩和し、ロシアへ武器技術提供の疑いの濃い中国企業三社を除き、制裁リストを大幅に緩和するとした。
サプライチェーンの機能低下がＥＵ経済にマイナスの影響があると判定した背景には親中派のフランスが中核にいると想定されている。

その一方でドイツは従来の親中路線を変更し、シュルツ政権は初めての安全保障戦略を策定して、そのなかで「中国はシステム上のライバル（制度的競合車）と明記した。
「我々の利益や価値観と矛盾する行動を中国は繰り返しており、政治的な目標達成のために経済力を武器として駆使している」とした。

冒頭のブリンケンは訪中後、イギリスへ飛んでウクライナ復興会議に出席する。
英国のベン・ウォレス国防相は「中国のウクライナ戦争停戦に向けての仲介役に期待する」としたが、ウクライナ大統領府は「中国の仲介などまったく期待しない」とする発言を繰りだしている。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２３年６月１４日号） ＊中露躍進で崩壊する米核戦略

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２３年６月１４日号）
＊中露躍進で崩壊する米核戦略
　大紀元に拙稿「中露躍進で崩壊する米国の核戦略、広島サミットは本当に成功だったのか？」が掲載された。
https://www.epochtimes.jp/2023/06/155231.html?utm_source=copy-link-btn
　バイデン政権はロシアに対しても腰が引けていて、ロシアが戦術核を使用するのではないかと恐れ、ウクライナへの兵器供与を絶えず小出しにしてきた。まして中国に対してはほとんど腰砕けといっていい。数々の軍事挑発を受けながら、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議通称シャングリラ対話では、米国は中国に完全に無視されているにもかかわらず、今後も対話の糸口を模索し続けるつもりの様だ。
　1990年代、日本は中国に土下座外交をして国益を大きく損なったが、今度は米国がかつての日本の失敗を繰り返そうとしている。