バイデン政権、このインド厚遇ぶりは何なんだ 上下合同議会で演説、夕食会には有名人がずらーり並んだ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　６月２４日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７８０７号　　＜前日発行＞
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　バイデン政権、このインド厚遇ぶりは何なんだ
　　上下合同議会で演説、夕食会には有名人がずらーり並んだ
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　６月２２日、ホワイトハウス周辺はインドの国旗が林立し興奮状態だった。
在米インド人およそ７０００名が集まり、モディ首相のワシントン入りを歓迎した。バイデン政権になってから三番目の「国賓」待遇で迎えられたモディ首相は連邦議会で演説し、１５回のスタンディングオベーションがあった。熱狂的な歓迎である。

モディ首相が当選前まで米国はモディを「ヒンズー至上主義者、イスラム弾圧の超本人だ」と決めつけ、入国ヴィザの発給を拒否していたことすっぽりと忘れてしまった。
インドがロシア制裁に加わらず、平気でロシアから原油を購入し続け、また米国兵器システムへの更新を約束しながらも遅遅としている状態にはめをつむっている。典型的な御都合主義外交だ。

　インドの有力紙『ザ・タイムズ・オブ・インディア』が書いた。「なぜここまで厚遇してくれるのだろう？』（６月２１日）。

　米国がインドを厚遇する理由はいくつかある。
第一に国家安全保障戦略からインドを地政学上の要衝として捉えていることである。インド太平洋のパートナー、日米豪の『クアッド』の重要メンバーである。またインドは中国と軍事的に対峙する核保有国である。

その昔、「日本ほど重要な国はない」（マンスフィールド大使）、「２１世紀は日本の世紀だ」（ハーマンカーン）とおだて上げて日本が、経済躍進ばかりか先端技術で米国を抜き去る勢いを示すようになると、米国メディアと議会は突然「ＪＡＰＡＮパッシング」となった。

トヨタ、本田の売れ行きを横目に、東芝ラジカセをハンマーでたたき壊し気勢をあげた議員団はむちゃくちゃな対日圧力をかける競争に明け暮れた。レビン議員は『日本は安保税を支払え』と頓珍漢なことを言い出した。
自動車の自主規制を強要し、スーパー３０１条で大幅な規制をかけ、挙げ句に「日米半導体協定」で日本の半導体産業を劣位に追い込み、航空機生産を中断させた。その一方で、中国は「ステークホルダー」「Ｇ２」などと譫言を言っていた。

　第二にインド人の数学才能である。
　在米インド人のＩＴ関連技術者がシリコンバレーを一方で支えているといって過言ではないが、マイクロソフトＣＥＯのサトラ・ナディアもグーグルＣＥＯのピチャイもインド人である。ついでに言えば元国連大使で、次期大統領予備選に出馬しているニッキー・ヘイリーもインド人である。
２０２２年に米国入管が発給したＨ１Ｂヴィザを取得したインド人は４４２０００人にのぼる。

　第三にインドの経済的躍進と中国に次ぐ『市場』である。
マイクロン，ＧＥがインド進出を決めた。６月２０日にＮＹＣでモディと会見したテスラのイーロン・マスクは『インドにも工場進出を果たしたい』と語り、モディは大歓迎だと答えている。

　マイクロンは８億ドルを投じて半導体工場をインドに開設するとした（同社は他方、中国にも７億ドルを投資し重慶に半導体工場をつくるが）。ＧＥはジェット戦争機Ｆ４１４エンジンのインドでの合弁生産を決めている。
ただし半導体は水が綺麗な場所が必須の条件であり、また優秀なエンジニアを確保できてもカーストという見えない管理上の障害があり、米国や日本、韓国、台湾とは条件が異なるデメリットがある。

　かくしてバイデン大統領主催の「モディ首相歓迎夕食会」には閣僚、政治家に加えて、多数の有名人が招待された。夕食会には楽団が入った。
なかでも注目を集めたのは前述ナディアとピチャイのほかに、インド証券界のスーパースター「ゼロドハ」（ネット証券）を起業したカマス（３４歳）、インドを代表する大富豪にして慈善活動家のアンバニ夫妻（その資産は８３４億ドル）。ブリンケン国務長官やマッカーシー下院議長らは霞んでいた。

ドイツのナショナルアイデンティティは蒸発したらしい ゲルマンの国は多国籍の労働構造、政治目標は雲散霧消

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　６月２３日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７８０６号　　
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　ドイツのナショナルアイデンティティは蒸発したらしい
　　　ゲルマンの国は多国籍の労働構造、政治目標は雲散霧消
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　アメリカが「ＷＡＳP」の国だったのはいつ頃までか？
　白人比率はかろうじて過半だが、黒人、ヒスパニック、アジア系移民が急増して、７０年代後半から本格化したアファーマティブアクションが雇用関係を複雑化し、アングロサクソン優位は遠い昔話。いまでは『白人原罪論』が蔓延り、価値観は「多様化」した、というより分裂による大混乱に陥った。

　プロテスタントは十数の派閥が別れてまとまりがなく、逆に少数派だったカソリックが政治の主導権を握る。過去の歴史を否定するキャンセルカルチャーは英雄や歴代大統領の像を引き倒した。
これは戦後日本の自虐史観と酷似するものの、日本の場合はＷＧＩＰが存在して計画的陰謀的に日本人の歴史を改竄し、日本人を洗脳した。米国の場合、歴史観を改竄し、おかしな史観を植え付けたのは誰なのか。
　いろいろと考えるに源流は二段階革命を唱えるフランクフルト学派に行き着く。

　ドイツはすべてをナチスの所為だとしドイツ国民は欺されていたのだという詭弁で戦後を乗り切ったが、気がつけばナショナリズムが完全に否定されていた。

　ドイツが嘗てナチズムを生んだ国、世界を相手に闘った国だったという歴史を、現在のドイツでは認識できないことになった。ドイツ人口は８４４０万人、このうち外国人が１２３０万人となった。じつに１５％が外国人！
　内訳はトルコ人が１３４万人（敗戦後、男子が急減し労働人口が不足したため、トルコから労働者をかき集めた。その末裔が増殖した）。

ついでウクライナ人が１０５万人。人道支援のため受け入れたが、宿、食糧、福祉などで支援疲れが顕著である。かれらは居候をつづけるだろう。
　三番目が８８万人のシリア難民。これもトルコが西側諸国に難民支援をシェアすべきとして、難民を送り出したからだ。それでもトルコには３７０万人のシリア難民を抱え込む。

　嘗てドイツはものづくりに優れ工業機械、自動車で世界に冠たる製鉄技術や鉄道、鉱山技術などもあった。フォルクスワーゲンもベンツもBMWの世界のベストセラーだが、ハイブリッドでトヨタに追い越され、ＥＶでは中国の猛追。ドイツ銀行はスキャンダル続きとなった。

　学校制度も職業訓練をうける学校へ多くが進学した。日本と同様に、この傾向は廃れた。ドイツでも猫も杓子も四年生大學へいくようになる。つまり労働者は外国人に依存しなければならなくなった。

　流入した「難民」の多くがイスラム教徒だった。キリスト教文化を相容れない異教徒が様々な摩擦を惹起し、さらには難民による凶悪犯罪が急増し、メディアは伝えなくても国民は日常生活でその脅威を実感している。

　▼見捨つるほどのドイツはありや

　6月21日、中国の李強首相は初の外遊をドイツとして、ロボット工場などを視察し「技術協力が重要である」などと述べたが、ドイツのメディアから格別の反論はなかった。

　ドイツ政治は左派が牛耳り、現在のシュルツ政権は極左過激派の「緑の党」を含む連立であり、その政権の中枢の国防と外交を「緑の党」がしめ（国防相は途中で交代）、過去の主張を忘れて「ロシアと闘う。プーチンを退場させレジュームチェンジが実現するまでウクライナ尾徹底的に支援するのだ」と言っている。ネオコンと殆ど変わらない

　国益を問い、ドイツ第一を掲げる『ドイツのための選択肢』はドイツ保守派、穏健派にひろく支持されるものの、なかなか多数を得票できず、また左翼メディアが同党に「極右」のレッテルを貼るため、選挙での躍進は止まった。

ドイツの世論は窮屈な空間を醸し出すようになった。人工的労働構造の多民族国家として、ドイツはこれから効率的な経済運営が可能だろう。おそらく数年以内に日本のＧＤＰを越えるだろう。
だがゲルマンの精神は行方が知れず、グローバリズムが正義と奉（まつ）られ続ける。はたしてそれで良いのか？

失業率の算定方法 日米と中国の差 中国の大學新卒は１１５８万人。若者たちの失業率は２０・４％

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　６月２２日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７８０５号　　
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　失業率の算定方法　日米と中国の差
　　中国の大學新卒は１１５８万人。若者たちの失業率は２０・４％
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所謂「失業者」の定義は、先進国はILOの基準に従って、「仕事をもたず」、「現在就業可能でありながら」、「仕事を探していた」の３要件を満たす者である。
厳密にいえば職業安定所の求人動向や、失業保険の給付を受けている人などを抽出して調査する。

レイオフ（一時休業）は米国では失業者に含めるが、日本では一時休業を雇用関係が継続しているため、就業者に含める。日本の失業率を米国の計算方法で算定し直すと２％ほど高くなるという説がある。

　さて問題は中国の失業率算定方法である。　
　若者の失業率が２０％を超えたと騒いでいるが、国家統計局の公式見解で一般的な「失業率」は２３年４月時点で５・２％だった。
　「？？？」
　第一に中国の計算方法では農民工は統計の対象外である。建設現場ではクレーンが停まり工事が中断している。労働をささえた農民工は帰農した。その数は数千万人。農民工の失業率はおそらく９０％前後だろう。

　第二に統計がやや正確に反映されるのは新卒の就労状況だけである。
　２０２２年の大卒が１０７６万人で失業が１９・７％だった
　２０２３年の大足は１１５８万人で失業が２０・４％だった

　中国の算定では、「都市部労働力」を基準として、農民工を対象外としていることは見たが、２２年度の計算では次の数式となる。
　都市部労働人口　　　９６３７万人
　就労人口　　　　－）６４１８万人
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　未就労　　　　　　　３２１９万人

ところが「失業」と認定される人はなぜか当局の発表では６３２万人となる。あとの人は？
名門・清華大学といえばバイデンが「独裁者」といった「あの人」も卒業した大学である。
この名門校ですら就労できない新卒が１６％（同大學学生連連絡指導センター２２年１２月）

　結局、中国で「職よこせ運動」が発生しないのは抗議行動が当局から弾圧されるにしても、あまり労働争議も起きない最大の理由に「闇経済」の存在である。

　正規の職には就いていないが夜店、屋台、露天商。また中国の裏経済には売春、麻薬、不法取引、ネズミ講、詐欺専門家など有象無象。若者はコンピュータ操作が匠だから「五毛幇」でも稼げる。
　要するに中国の数字は当てにならないということである。

創価学会と公明党、統一教会と同じだ 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6539号

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　創価学会と公明党、統一教会と同じだ
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　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

衆議院の小選挙区「10増10減」に伴う候補者調整をめぐって自民党と公明党の対立が深まり、東京都における選挙協力が成立しなくなるという。公明党の集票力は1選挙区で約2万票とされ、先の衆院選で次点との差が2万票以下だった5人の自民党議員の当選が危ぶまれる。

5月29日現在、東京都に限られている協力中止が他の選挙区に拡大し全面的中止となった場合、自民党の衆院議員262人の内、当選が危うくなるのは60人から100人規模だとされる。

20年以上も続いた自公協力はここまで深く自民党に浸透してしまった。だが両党の協力が国民、国家の為になっていない事実の前では、共闘を見直すのは当然であろう。

日本国はこれまで公明党の所為(せい)でどれ程恥ずかしい想いをしてきたか。最近の事例は中国の人権弾圧に対してわが国が声を上げられなかったことだ。2021年12月、自民党は対中抗議文策定の最終段階にあった。中国政府はウイグル人を100万人単位で収容所に閉じ込め、民族の言語を奪い、イスラム教を禁止し、中国共産党の信奉者になれと強制した。従わないウイグル人を拷問し、死に至らせる中国共産党の手法はジェノサイドだとして世界の非難を浴びた。

自民党は「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案」を作成したが、公明党の竹内譲氏が修正を入れた一枚の縦書きの紙を出してきたと、当時自民党の政調会長代行だった古屋圭司氏は語った。

公明党の修正は「人権侵害」を「人権状況」に、「非難決議」をただの「決議」に弱めるものだった。修正点は他にもあり、その全てが「平和と人権の党」を標榜する同党の有権者への背信を示すものだった。

この種の事例には事欠かないが、より大きな問題として憲法改正がある。第二次安倍政権以降、わが国は戦後初めて憲法改正の発議に必要な衆参両院における3分の2の改憲勢力を得た。が、改正は一向に進まない。

「政治家とは何か」

その責任は第一義的には自民党にあるが、公明党の責任も非常に大きい。目前に迫る中国の脅威に、岸田文雄首相は防衛費を27年度にＧＤＰ比2％へ倍増するなど、手を打ち始めた。だが危機はこれだけでは防げない。自衛隊を他の民主主義国同様に軍隊と位置づけ、警察法の枠組みから解放しなくてはならない。それができないのは、憲法改正に常に後ろ向きな公明党に大きな責任がある。

選挙協力を望むのなら、都に新たに生まれる五つの選挙区中、28区を含めて二つをよこせという公明党の言い分を自民党は断った。政調会長の萩生田光一氏は自民党都連の会長も務める。氏は東京選出の衆議院議員21人を招集して考えを聞いた。公明党の支援なしには選挙は戦えないと弱気だったのは一人だけで、残り20人は基本的に公明党なしで自力で戦おうと意見表明した。それを以て萩生田氏は、公明党の応援に頼らず選挙を戦う、自民党議員としての本分を尽くすと党本部に伝えた。18区選出（新30区）の長島昭久氏が語る。

「これまで8回、選挙を戦いました。四方八方気を配って、この法案は強すぎるのではないかなどと考え後退するより、決死の思いで戦う方が有権者に伝わると思います。その意味で、自民単独で選挙に臨むのがよいと、発言しました」

公明党との選挙協力なしには当選は危ういと報じられた一人、山田美樹氏にも話を聞いた。

山田氏はこれまでは東京1区で、港区を地盤としていた。それが新しい区割では新宿区と千代田区だけになる。新宿区には創価学会の本部があり、学会員の動向は当然、選挙に大きく反映される。山田氏は港区で築いた実績、人脈、後援会、友党の公明党議員とも深めてきた相互理解など全てを置いて、新選挙区で一から出直すことになる。

彼女はしっかりした国家観をもつのみならず、政策立案能力も高い。自民党の政治家らしい実績を私は高く評価する。そうした政治家が選挙区で培ってきたものをいきなり白紙状態に戻すような区割をする審議会は一体どういう基準でこんな線引きをしたのかと、私は大いに疑問に思う。絶体絶命の次元に置かれた山田氏は萩生田都連会長にどう訴えたか。

「公明党に支えられている弱気な自民党では本当の保守勢力が離れていく。このままでは駄目です。その上で、自民党が自民党らしく潔く戦えば、無党派層の有権者がついてきてくれる可能性はあると、私は言いました。無論、私の立場は苦しいです。でもこれは政治家とは何かという根源的な問題です」

「創価学会の強い意向」

ここで注目すべきことがある。正論に立って揺らがない山田氏を含め、都選出の自民党国会議員の多くが公明党の議員に同情的でもあるのだ。理由は一連の動きを主導しているのが公明党ではなく、創価学会だという点に尽きるだろう。学会の力をフルに使って、政教分離を定めた憲法20条に違反していると言えるのが「創価学会の政治部長」とされる佐藤浩・創価学会副会長だ。

5月21日配信の朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬの記事のタイトルが、興味深い。「『軽く考えているのか』創価学会幹部が自民に迫る衆院選候補者調整」（傍点筆者）である。右の記事は５月９日に自公両党の幹事長と国会対策委員長が国会内で行った会談の様子を報じたものだが、公明党幹事長の石井啓一氏、即ち公明党執行部には、候補者調整の主導権がなく、彼らは「支持母体の創価学会の強い意向を体現しているに過ぎない」というのだ。記事は「候補者調整の実権は、ある学会幹部が握っている」とも指摘する。それが佐藤氏であることは記事の
続きを読めば明らかだ。

ここで統一教会問題と公明党・創価学会問題がぴったり重なる。安倍晋三総理がテロに斃れたとき、朝日をはじめとするメディアは総理殺害の重大犯罪に焦点をあてるのでなく、統一教会問題、宗教と政治に的を絞って被害者である安倍総理への批判を展開した。今起きているのは、統一教会の約100倍の信者数を持つ創価学会が政治を動かしているという厳然たる事実だ。統一教会の信者は6万から8万人だが、創価学会は近年の選挙で700万前後の票を獲得してきた巨大宗教団体だ。

その副会長が前面に出て、東京28区をよこさないなら学会の信者に指令を出して、自民党には投票させないが、それでよいかと言っている。だから朝日でさえ、「創価学会幹部が自民に迫る」とタイトルにつけた。創価学会と公明党によるとんでもない憲法違反が進行中なのだ。

自民党は公明党とのこんな“くされ縁”を断ち切り、山田氏が訴えたように自力で戦うのがよい。そこから保守政党として国民の信頼を取り戻す作業が始まるだろう。

中国が密輸するフェンタニルでアメリカ人７万人が死亡 これは中国がしかける対米アヘン戦争ではないのか

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　６月２１日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第７８０４号　　
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中国が密輸するフェンタニルでアメリカ人７万人が死亡
　　これは中国がしかける対米アヘン戦争ではないのか
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　ブリンケン国務長官の訪中は『歓迎』されなかった。赤絨毯の出迎えも花束贈呈もなかった。マクロン仏大統領訪中では赤絨毯、大歓迎の厚遇ぶりで習近平は上海にも付き合った。同時に北京にいたＥＵのファンデアライエン委員長を送り出すときに一般ゲートで扱った。

　米中の冷たい空気をほぐすなどと最初から無理な話だったが、コミュニケーションの維持だけが目的だったとすれば、ブリンケン訪中はとりあえずの時間稼ぎをしたことになるか。

　中国の対米関係における五つのＮＯとは
（１） 新冷戦をのぞまない　
（２） 体制転覆を求めない
（３） 中国に反対する同盟強化をのぞまない
（４） 台湾独立に断固反対する
（５） 中国と衝突する意思がないことを明確に

　ブリンケンは秦剛外相、王毅政治局員、そして習近平主席と面談した。双方はお互いの主張を繰り返しただけ、事実上の成果はない。次は九月のインドにおけるＧ２０，11月の米国におけるＡＰＥＣで首脳会議が開催されるときに、おそらく米中首脳会談となるだろう。

　最大の懸案は台湾防衛である。在台湾アメリカ人はおよそ8万人とされ、有事の際の待避計画が用意されている。王毅は「台湾問題ではまったく妥協の余地はない。悪いのは米国で制裁や脅威論が両国関係を悪化させたのだ。中国脅威論を言いふらすのをやめろ」と言い放った。

　さてブリンケンが習近平と面談のおり、人民大会堂の会議室の真ん中に蓮が飾られていたことを記憶しておきたい。
　蓮は「清心、神聖、離愛」を象徴する。仏陀は蓮の台座に座って瞑想した。習近平は蓮を飾ることによって、何を言外に語ろうとしたのか？　清心からほど遠く、人民大会堂は神聖な場所ではないから残るのは「愛が離れていく」ことしかない。

　ブリンケンは中国を離れる前に記者会見を行い、次のことを言っている。　
　「人権、異常気象、環境対策、ウクライナなど幅広く議論した。米国は経済的に中国を追い込むことはない。中国の経済発展は米国の利益である。デカップリングではなくデリスキングに基づくのである」。
　そしてブリンケンは、「フェンタニル問題で話し合ったこと」と言及したのである。


　▼フェンタニル密輸でアメリカ人７万人が死亡。これぞ「アヘン戦争だ」

　「アメリカ人18～45歳の死因のトップが、心臓疾患や癌、自動車事故、新型コロナなどではなく、フェンタニルだと知ったら驚く人もいるだろう」と米国メディアは報じた。
　フェンタニルは米国で「チャイナガール」と呼ばれる。

だれもが知っている。中国からの密輸であることを！
米国に流通する違法フェンタニルの90％以上が中国から来ている。中国がアメリカに「アヘン戦争」を仕掛けていることになる。

5月３０日、米国は「麻薬フェンタニルの密造に関与した」として、中国やメキシコを拠点とする８企業・団体と９個人を制裁対象に指定した。中国企業はフェンタニルの錠剤を製造できる機器を供給していた。

　以前は国際郵便などで直接購入して捌くような売人が幅をきかせていた。
輸入管理強化や中国人に対する制裁措置などの対策を米国が講じるようになると、今度はメキシコの麻薬カルテルなどを経由してアメリカに違法フェンタニルなどが届くようになった。

結局、中国が違法薬物の輸出規制への協力を強化しないため、いつまでもアメリカに違法薬物が流れ続けている。
これをブリンケン国務長官は公式の場で中国に抗議したのである。

フェンタニルは患者の苦痛緩和鎮痛薬。中国起源の化学物質がメキシコで合成され、米国に大量密輸されている。モルヒネの50～100倍の効果がある。フェンタニルは合成オピオイドのことだが、オピオイドは、罌粟（けし）の実からから採取される有機化合物とそこから生成される化合物の総称。

さて日本の報道のあり方に一言。米中外相会談ならびにブリンケン習近経会談が一面トップだったが、その下に天皇陛下のインドネシア訪問でジャコ大統領と会談したニュースである。
順番が間違っていないか。日本の新聞はどこの国の新聞なのか。