トランプが宣言した。「ディープステートを壊滅させる」 「アメリカを守る最後の闘い、腐敗した奴らをぶっとばせ」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）６月１４日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第７７９４号　　＜前日発行＞
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　トランプが宣言した。「ディープステートを壊滅させる」
　　　「アメリカを守る最後の闘い、腐敗した奴らをぶっとばせ」
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６月１０日、トランプ前大統領はノウス・カロライナ州で開かれた共和党集会で、「われわれは最後の戦いに直面した。ディープステートを壊滅させる」と演説した。集会にはデサンティス（フロリダ州知事）とペンス前副大統領も顔をそろえた。

「アメリカは失敗した国家、衰退しつつある国となった。そのうえ極左の狂人たちは法執行機関を利用して私たちの選挙を妨害しようとしている。かれらは完全に腐敗しており、それを許すことはできない」

　ここでちょっとしたジョークを挟んでいう。「ひとつだけよいことがある。起訴されるごとに私の支持率が上がっている」。

　直近のＡＢＣの世論調査では「アメリカ人の４７％がトランプ起訴を政治的動機の基づくもの」と判断している。また「起訴すべきか、どうか」という設問では３５％が「起訴すべきではなかった」とし、１７％が「起訴すべきだ」と答えた。

　トランプはさらに語気を強めて次のように続けた。
「これは最後の戦いであり、あなたがたが支援してくれれば、私たちはディープステートを破壊し、戦争屋を政府から追放し、グローバリストを追い出し、共産主義者を追い出し、私たちは国を憎む病んだ政治階級を追い払える」

すっかりアメリカの政治用語で『ディープステート』が定着し、「戦争屋」、「グローバリスト」がセットになって語られていることに留意する必要がある。

トランプ前大統領はさらに続けて、「我々はフェイクニュースメディアを展開し、RINOのありのままを暴露し、ジョー・バイデンを倒し、アメリカをこれらの悪者から完全に解放するだろう」と述べた。
バイデンを『悪者』と強調していることもわかりやすい。

　ＲＩＮＯとは「Ｒｅｐｕｂｌｉｃａｎ　ｉｎ　ｎａｍｅ　ｏｎｌｙ」の頭文字を取ったもので「名前だけ共和党」だが、嘗てのブッシュ・ジュニア政権がそうだったように、政権の内部をネオコンが陣取り、軍産と組んで世界に戦争をまき散らし、オバマが引き継ぎ、今バイデンが展開している。つまりディープステートは、共和党内にもいるとして、「党内の敵」とも闘うと言っているのである。

　２０１６年にはチェイニーやアーミティジらがヒラリーを支援した。
こんどはチェイニー元副大統領の娘が共和党内の反トランプ勢力を糾合してきたが、まったく盛り上がらず、ＲＩＮＯは少数派になった。他方で民主党支持者のなかにはRKJ支持が１９％を数え、もし独自候補としてＲＫＪが出馬すればバイデン再選に赤信号が点るだろう。

５００億ドルを取りもどせ！ 中国がベネズエラに使節団 南米諸国は反米、左翼政権だらけとなった

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）６月１３日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第７７９３号　　
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　５００億ドルを取りもどせ！　中国がベネズエラに使節団
　　　南米諸国は反米、左翼政権だらけとなった
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ベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロ大統領は欧米からその正当性が疑われ、経済制裁を受けているが、まだ政権の座にある。
３０００万人の国民がいるが、ＵＮＨＣＲの一月統計で、およそ７１３万人が近隣諸国に難民となった。コロンビア、ブラジル、チリ、ペルーなどに分散している。

米国はベネズエラの国有石油ＰＶＳＡの在米資産凍結など制裁措置を継続しており、ほかの西側諸国おマドゥロ大統領を認めず、前回の選挙ではグアイド国会議長が当選したとする。
ところがこの独裁政権が依然として維持されている背後には「あの国」がいる。

ベネズエラは石油埋蔵で世界一（３０３８億バーレル）、ガス埋蔵が６・３兆立方メートルで世界第七位。ほかにボーキサイト、金、ニッケルなど巨大な埋蔵があることは鉱山専門家によって確認されている。

最近、中国共産党中央委員会国際部の林明祥副部長が率いる代表団はカラカスへ行き、両国間の戦略的パートナーシップの強化を話し合った。その前にマドゥロ大統領が中国大使の李宝龍と会談している。

　何が問題か？
　2007年以来、中国が680億ドルを融資した。このなかには石油鉱区、鉱物資源鉱区の開発プロジェクトが含まれ、一説に直接投資は３００億ドルを超えたとされる。中国の融資条件は高利で返済条件も厳しいことで知られるが、ベネズエラの経済実情（ＧＤＰは８０％減、インフレ率はＩＭＦ統計で２３５５％！）をみれば、返済は不可能である。

となると、次の選択肢は狭まれる。中国はスリランカで、ジブチでそうしたように担保権行使に踏み切るだろう。

　ベネズエラの金（ゴールド）埋蔵は２２３６トンで、南ア、豪州、露西亜、中国につぐ世界五位。ボーキサイトは3億2135万トンの認定埋蔵量があるうえ、ニッケルも２億８０００万トンと推定されている。

中国のベネズエラ投資の詳細は明らかではないが、ロイターの２０１９年１月２９日付けでは「中国は５００億ドル以上をベネズエラに投資した」とし、直後のウォールストリート・ジャーナルは、「中国はいかにベネズエラ投資を見誤ったか」と特集した。

　▼チャベスは「毛沢東を尊敬する」と言って中国に接近した

チャベス前大統領は「２１世紀の社会主義を目指す。中国が手本だ。わたしは毛沢東を尊敬する」などと言ってたびたび北京を訪問し、無心した。チャベスを継いだマドゥロ大統領も北京詣でを繰り返したが、追加融資に習近平は首を縦に振らなかった。両国関係、じつは冷え切っていたのだ。

それでもマドゥロ政権が持ちこたえているのは、２０１９年以降に、南米諸国が左翼政権が復活し、反米で固まっているからだ。コロンビア（２２年８月に左翼大統領が当選）、ボリビア（２０年１１月）、チリ（２２年三月）、ブラジル（２３年１月）、アルゼンチン（１９年１月）が左翼政権となって南米１２ヶ国の連帯が叫ばれている。
これらの国々は反米感情が根強く、米国を牽制する意味でも中国に近づく外交政策を展開するのである。

とくにブラジルのルラ極左政権は、人民元決済をまっさきに導入し、３００人の閣僚、経済人を引き連れて北京に詣でて大歓迎を受けた。
３月下旬、極左ルラ大統領は親中路線突進を始めた。中国交通銀行のブラジル現地法人は国際決済をＣＩＰＳに繋げるとブラジル貿易局が発表した。中国交通銀行の子会は BOCOM BBMでブラジル通貨レアルと人民元でとの取引が正式に開始されることとなった。
中国の金融筋がいう。「人民元の国際化には三段階があり第一段階は小規模な国際貿易での人民元使用、第二段階が商品取引での使用、そして第三段階が人民元の基軸通貨への変換です」。そんな日が近いのか？

「台湾の声」「数字で見るアメリカの脱中国」

「数字で見るアメリカの脱中国」

以下のTaiwan　Voiceサイトから完全な解説と動画を購読できます。
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=KYj4WCHbTCC/PAUJtc1dqYa5IU0jiyIxv6fMXpxy6BCtoPZ0nJWZa674vTtHYffk

「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）


中国の経済を判断する時、中国が公表したデータは数字が改ざんされているので、
信用できない。マクロで判断すると間違えることがあるが、ミクロから見た方が正しい判断に繋がることが多い。
中国のデータはほとんど信用できないが、一つだけ信用できるデータがある。
それは貿易に関するデータ。
なぜなら貿易には相手国がいるから。
例えば中国がアメリカに沢山輸出しているデータを出した時に、
アメリカはそうではないデータを出すと食い違いが起こる。
貿易のデータは両方チェックできるので比較的捏造しにくい。
よって中国政府が公表する貿易に関するデータは参考になる。

６月７日中国海関総署（税関本部）が発表したデータ。
５月中国輸出総額 2835億ドル（前年度比較7.5%減）
５月中国輸入総額 2176.9億ドル（前年度比較4.5%減）
中国の輸出と輸入が共に減少している。

中国に投資をすべきとアメリカ・ウォールストリートの投資会社は
３月と４月の中国輸出額が前年比より良いということを根拠に話しているが、
昨年中国、特に上海。その時の中国の経済が一番低迷していた時期。
昨年は上海が３月と４月にシャットダウンしていた。
全く輸出できなかった２か月間であった。
その時と比べれば今年の３月と４月は上がって当然。
５月にシャットダウンが解除されたので、
５月の統計比較の方が参考になる。

中国貿易の国別で見ると、
対米国向け輸出は昨年比18.2%減
対日本向け輸出は昨年比13.3%減
対EU向け輸出は昨年比7%減
対ASEAN輸出は昨年比15.9%減
輸出が増えたのは対ロシアだけ。

米国における中国商品の割合（輸入商品）
2022年５月～2023年4月は15.4%
2006年以来最低の水準。
２０年前なら中国製品のない生活をアメリカで送るのは難しかったが、
今となってはできるようになった。

ここから二つの事実が分かる。
・アメリカを中心とする国の脱中国化が進んでいる。
・二つの経済圏、アメリカを中心とする自由経済圏と中国を中心とする独裁経済圏が形成された。

かつてアメリカの最大貿易国は中国だったが、今はメキシコ。
中国は三番目になった。

中国にとっての影響は。
１．製造業の衰退
２．国内市場の萎縮
３．失業が増える
４．社会不安に繋がる
５．ナショナリズムに頼る。

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台湾の声

ＮＨＫの巨大化は国民の不幸 高橋洋一

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6530号 

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　ＮＨＫの巨大化は国民の不幸
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　　　　　　　　　高橋洋一

【日本の解き方】視聴の対価ではなく「特殊な負担金」と　時代錯誤も甚だしい受信料制度「一部民営化」検討すべき　

ＮＨＫがＢＳ番組のインターネット配信について関連予算を計上していたことが問題視されている。ＮＨＫをめぐる問題の本質はどこにあるのか。

ＮＨＫはどのような組織なのか。放送法を設立根拠とする公共法人、いわゆる特殊法人だ。政府からの出資はないが、事業予算、経営委員の任命には、国会の総務委員会や本会議での承認が必要であるなど国会の意向が反映されている。ＮＨＫ会長は、国会で任命された経営委員が選ぶので、「株主総会」が「社長」を選び、「決算」を承認するのとよく似ている。

このため、ＮＨＫを「国営」という人もいるが、ＮＨＫは「公共放送」と言っている。国の関与は間接的で、いわば「国有」であり、経営のところには関与していないので、「公共放送」なのだろう。

収入はほとんど受信料である。公共法人なので法人税負担はなく、財務はすこぶるいい。２０２２年９月末現在の連結貸借対照表（バランスシート）をみると、資産約１・４兆円、負債約０・４兆円、純資産約１・０兆円だ。

世界の公共放送をみても、ＮＨＫほどの規模で受信料制を取っているのは、英国のＢＢＣくらいしかない。他の国では受信料はあるが広告収入などが主たる財源だ。そのＢＢＣも受信料制を見直すと伝えられている。

ＮＨＫの広報は、５月１７日のメディア関係者向け説明会で「ＮＨＫ受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担金』」だと説明した。ＮＨＫはこの説明を５０～６０年ほど前から行っている。

ネットが普及しスマートフォンで視聴する人が増えている現在、総務省ではスマホ所有者から受信料を徴収しないとしている。ならば、テレビを所有していてもＮＨＫ番組を見ない人からも徴収する受信料は、さすがに時代錯誤の感がある。

世界でも受信料制が稀有（けう）な存在になりつつあるが、ＮＨＫはいまだに新たなモデルを構築できていない。ここに、国民の不満やＮＨＫ問題の本質がある。新たなモデル構築のために、０８年１月以降、ＮＨＫ会長に民間人を登用してきた。ところが岸田文雄政権になって、民間とは言いがたい日銀出身の稲葉延雄氏になり、先祖返りしたかのようだ。

筆者はＮＨＫについて、公共部分と民間部分を分割することを基本とする考えを長年持っている。つまり、一部民営化論だ。公共部分は公的負担でもいいだろうが、その負担は限定的なはずだ。ただし、公的負担があるので、今のような国会関与は引き続き残すというものだ。

一方、民間部分は民放のように広告収入でいい。その代わり国会統制外にする。こうすれば、冒頭のネット配信関連予算は国会関与の枠外で自由に行えたはずだ。

今のように公共・民間が混在し巨大化したＮＨＫでは、国民とＮＨＫの双方に不幸だ。筆者は、一部民営化への第一歩として、かつてＥテレの周波数売却（コンテンツでないことに留意）を主張したが、現状維持に汲々とするＮＨＫにはまったく届かなかったのは残念だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

恒大集団のＥＶ自動車、「はい、９００台売れました」 株価は０円、工場閉鎖、大量のレイオフ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）６月１２日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７７９２号　　
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　恒大集団のＥＶ自動車、「はい、９００台売れました」
　　　株価は０円、工場閉鎖、大量のレイオフ
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　恒大集団が中国第二位の不動産デベロッパーにのしあがり、中国全土にマンション、ショッピングモール、テーマパークにホテルを建設し、バブルの象徴だった。世界史でも珍しい巨大なバブルである。

　恒大集団は中国不動産業界で第二位、碧佳園、万科、大連万達、融創、華潤らと競合し、株価も跳ね上がった。ＣＥＯの許家印はヒーローとして持ち上げられた。

　中国のＧＤＰの３０％が不動産関連である。
　バブルがはじけ、建設途次のマンションは工事中断、空室の山。テーマパークは雑草が生え、狐や捨て猫。団地はゴーストタウン化した。
大音響とともに倒産した恒大集団の負債は公表されただけでも３７兆円に達した。これは日本のＧＤＰの３２％に匹敵する。　
どれほど深刻な状態に中国経済があるか、推量できる。

　絶頂の頃、小さな電池メーカーだったＢＹＤがＥＶに進出した。おりからのＥＶブームに乗って、いまやテスラより売り上げが多い。

　そこで恒大集団もＥＶ自動車にも手を出した。スウェーデンの倒産自動車サーブを引き継いでいたＮＥＶＳを買収し、「恒大新能源汽車」を設立した。
「年間１００万台を売る」と豪語してロボットがフル稼働する新工場を建設した。競合するＥＶメーからエンジニアを引き抜き、株式を新規公開して膨大な資金を集め、さらには増資もおこなった。投資家が群がった。

　恒大ＥＶは販売実績を発表した。２３年３月。「はい、９００台売れました」
　株価は６月９日の終値０・０００４ドル（事実上ゼロ）。ピーク時は一株２ドル（２８０円）だった。

上場時、恒大ＥＶの時価総額は米国フォードを凌駕していた。ちなみにテスラの時価総額は７７００億ドル、トヨタは２４００億ドルで生産量はトヨタの８分の１程度だが、時価総額は三倍という歪んだ構造になっている。　

恒大集団の倒産以後、中国のマンション建設はピタリととまり建設現場はクレーンが置き去り、賃金を貰えない労働者のテント村も最近は撤去され、地方へ帰った。ぺんぺん草の団地が中国全土に拡がり、まさに恒大集団ＣＥＯの許家印は杜子春だった。