「台湾の声」【誤字のため再送信】台湾新内閣・陳建仁行政院長は民進党の劣勢を挽回できるか？

【誤字のため再送信】台湾新内閣・陳建仁行政院長は民進党の劣勢を挽回できるか？

　「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）

以下のTaiwan　Voiceサイトから完全な解説と映像を購読できます。
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=KYj4WCHbLCC/PAUJtc1dqf2inTBspxTTl74FApk8d7itoPZ0nJXpa674vTtHYffk


１月２７日に蔡英文総統は内閣改造を発表。
新しい行政院長（首相）は陳建仁前副総統。
副行政院長に鄭文燦前桃園市長。

今回の人事、蔡英文総統は「温暖堅靭」
暖かくて強靭な内閣を作りたいと発表。

陳建仁は学者で、政治的手腕が未知数。
公衆衛生の権威。
いつもニコニコしている暖かいイメージ。
陳建仁は4年間副総統を務めたのだが、副総統は実権のない政治色の薄い役職。
副行政院長（副首相）の鄭文燦は地方政治の経験があるが、中央での経験はあまりない。
鄭文燦も民進党の中では比較的敵が少ない政治家。

この人事から見えるメッセージとは、
陳建仁も鄭文燦も民進党内では敵が少ない。
鄭文燦は蔡英文と頼清徳両陣営とも良好な関係。
今回の人事は党内の関係を修復するというメッセージがある。

今回の内閣改造人事のポイント：
１．主要な閣僚ポストに就く女性が多い。最低６名以上
２．前内閣からの留任者が多い。
３．新しく就任する人は台湾の選挙の洗礼を受けたことがある。

この内閣から分かるのは党内部と外部に対しての和解のメッセージ。

２０２４年の総統選挙の勝敗を握る最大の鍵、
蔡英文と頼清徳陣営の和解。

総統府秘書長、日本の内閣官房長官に相当するポストに、
林佳龍が就任した。
蔡英文と頼清徳の派閥に属さない第三の派閥の長である林佳龍。
林佳龍は頼清徳と蔡英文の和解に繋がるキーパーソン。

この内閣の最大の仕事は「和解」
これができれば２０２４年は勝てる。

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台湾の声

ＦＢＩ、ニューヨークの中国秘密警察拠点を手入れ 受付は鍼灸師の診察所。捜索は無駄足？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１月３０日（月曜日）弐
　　　　　　　通巻第７６１２号　　
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　ＦＢＩ、ニューヨークの中国秘密警察拠点を手入れ
　　　　　　　受付は鍼灸師の診察所。捜索は無駄足？
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　１月１１日頃、ＦＢＩがニューヨークの中国秘密警察拠点とされる場所を捜索した。かねて疑惑が持たれていたビルの一室で、受付は鍼灸師診察所だった。
具体的な手入れの成果も捜索の日時もあきらかにされていない（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』紙、１月２６日）

　この中国の海外における警察「派出所」はＮＹ市に拓けるチャイナタウンの「ＣＨＡＮＧＬＥ　ＡＳＳＯＳＩＡＴＩＯＮ」（米国長楽公会）ビルの一室だった。同公会は在米華人らの「親睦団体」とされ、夥しい在日華人の寄付によって運営される非営利団体だ。
２０２１年のＮＹ市長選ではエリック・アダムス（現市長）に４０００ドルの献金をしている。

　スペインに拠点をおく人権団体「セイフガード・デフェンダー」に因れば、中国の『秘密警察派出所』は世界５４ヶ国、１１０ヶ所に拠点がおかれていて（これまでは５３ケ国、１０２ヶ所と発表されていた）、主に在留華人の監視、観察をしている。

　とくに反中国や反習近平を叫ぶ人権活動家、民主活動家を監視している。報告書によれば、２０２１年４月から２２年７月までに全世界で２３００人の中国人が説得に応じて帰国したとされる。まさに「越境弾圧」だ。

　エジプトなどから「帰国」したウイグル人留学生等は、そのまま収容所直行となった経過は多くのメディアや人権団体の調査で判明している。日本にも弐カ所の秘密派出所が確認されているが、日本の当局はなんらの措置も講じていない。

こんどは「台湾差別禁止法」を米議会に上程 重要な貿易相手国である台湾をＩＭＦのメンバーに

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１月３０日（月曜日）
　　　　　　　通巻第７６１１号　　＜前日発行＞
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　　こんどは「台湾差別禁止法」を米議会に上程
　　　重要な貿易相手国である台湾をＩＭＦのメンバーに
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台湾のIＦＭ加盟をうながす法案が米議会に提出された。
「台湾は、米国にとって十番目の貿易相手国だ、北京が発言権を抑圧してきたがIMF に参加するに値する」と法案提出のヨン・キム議員（共和党、カリフォルニア州選出、女性）。

米下院金融サービス委員会および外交委員会のメンバーであるヨン・キム下院議員とアル・グリーン（共和党、テキサス州）米下院議員が唱えた「台湾差別禁止法」は、IMF理事会の米国代表が、台湾の国際金融機関への加盟をうながし、台湾の経済および金融政策、IMF での台湾人の雇用機会、および台湾に対する IMF の技術支援とトレーニングの規定に関連する組織の定期的な監視活動へ台湾の参加を求めるのが骨子。

「あまりにも長い間、台湾の自由は抑圧され、中国共産党によって沈黙させられてきた。われわれの『台湾差別禁止法』は、この過ちを匡すものであり、台湾の声が国際的な金融決定に反映されるようにするものだ」とアル・グリーン議員は提案理由を説明した

またヨン・キム議員は「自由を愛する同盟国のために議会で常に声高に発言します」とした。キムはベテラン下院議員だったロイス議員の秘書を務め昨秋に初当選した。彼女は韓国系で、選出されたカリフォルニア第三十九区はアジア系移民が多い。

台湾の IMF 加盟を促進する法案は、2020 年 5 月にアンソニー・ゴンザレス議員が提出した。２０２２年11 月にも、ゴンザレスとグリーンは再び同じ目的の法案を提出した。過去二回、下院通過は見送られた。ゴンザレスは元フットボール選手でオハイオ州選出の共和党だが、トランプ弾劾に賛成票を投じるなど奇抜な行動で知られた。２２年中間選挙では出馬できなかった。

こんどは「台湾差別禁止法」を米議会に上程 重要な貿易相手国である台湾をＩＭＦのメンバーに

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１月３０日（月曜日）
　　　　　　　通巻第７６１１号　　＜前日発行＞
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　　こんどは「台湾差別禁止法」を米議会に上程
　　　重要な貿易相手国である台湾をＩＭＦのメンバーに
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台湾のIＦＭ加盟をうながす法案が米議会に提出された。
「台湾は、米国にとって十番目の貿易相手国だ、北京が発言権を抑圧してきたがIMF に参加するに値する」と法案提出のヨン・キム議員（共和党、カリフォルニア州選出、女性）。

米下院金融サービス委員会および外交委員会のメンバーであるヨン・キム下院議員とアル・グリーン（共和党、テキサス州）米下院議員が唱えた「台湾差別禁止法」は、IMF理事会の米国代表が、台湾の国際金融機関への加盟をうながし、台湾の経済および金融政策、IMF での台湾人の雇用機会、および台湾に対する IMF の技術支援とトレーニングの規定に関連する組織の定期的な監視活動へ台湾の参加を求めるのが骨子。

「あまりにも長い間、台湾の自由は抑圧され、中国共産党によって沈黙させられてきた。われわれの『台湾差別禁止法』は、この過ちを匡すものであり、台湾の声が国際的な金融決定に反映されるようにするものだ」とアル・グリーン議員は提案理由を説明した

またヨン・キム議員は「自由を愛する同盟国のために議会で常に声高に発言します」とした。キムはベテラン下院議員だったロイス議員の秘書を務め昨秋に初当選した。彼女は韓国系で、選出されたカリフォルニア第三十九区はアジア系移民が多い。

台湾の IMF 加盟を促進する法案は、2020 年 5 月にアンソニー・ゴンザレス議員が提出した。２０２２年11 月にも、ゴンザレスとグリーンは再び同じ目的の法案を提出した。過去二回、下院通過は見送られた。ゴンザレスは元フットボール選手でオハイオ州選出の共和党だが、トランプ弾劾に賛成票を投じるなど奇抜な行動で知られた。２２年中間選挙では出馬できなかった。

米中戦争で日本も戦場になる 櫻井よしこ

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　米中戦争で日本も戦場になる
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　　　　　　　　　櫻井よしこ


日本ルネッサンス　第1033回

米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）がこの1月、「次の戦争の最初の戦い・中国の台湾侵略机上作戦演習」を発表した。2年間かけて行った24回の机上作戦演習の総まとめだ。

演習の特徴は同企画の全てを軍関係者が担ったことだ。シビリアンである政治家の参加なしで、中国の台湾侵略に関して厳密に軍事的要素に基づいて予測した。なぜこのような形を取ったのか。米国防総省（ＤｏＤ）の過去複数回にわたる米中戦争の机上演習では、いつも結果に曖昧さが残った。肝心の軍事力の較量に関する情報は公表されなかった。情報秘匿の理由は米国にとって好ましくない結果が出たからだと推測された。

ランド研究所上席研究員のデイヴィッド・オチマネック氏は「米国対中露戦争では、我々はボロ負けだ」と語って憚らない。元国防次官のミッシェル・フロノイ氏は「国防総省の机上演習を見れば現在の米国防力整備計画で将来、中国の侵略を防ぎ、彼らを敗北に追い込むことはできない」と語る。

2021年3月には空軍中将のクリントン・ヒノテ氏が「米空軍の机上作戦演習は10年以上前から中国軍よりも米空軍の遠隔攻撃能力が弱体化してきたことを示していた。我々の敗北へのペースは加速している」と警告した。

国防総省の演習はたとえば20年先の米中軍事力の較量など長期的展望を想定して行われがちだという。不利な情報を公開せず、足下よりも長期展望に注目するだけでは適切な戦略は生まれない。その意味でＣＳＩＳが政治的要素を排除し、軍事的視点を基本に机上演習を行ったことの意味は大きい。

演習は中国が2026年に台湾上陸を目指して攻勢に出るとのシナリオをもとにした。基本的、悲観的、楽観的、非常に悲観的、絶望的の5つのパターンで演習を行った。結論から言えばその全てで、中国は勝てなかった。

勝てないとは「中国が台湾に上陸し、占拠することはできない」だ。

在日米軍基地を攻撃

全シナリオで中国が実施した攻撃のパターンは同じだった。まず爆撃により初動数時間で台湾の海・空軍に潰滅的打撃を与える。強力なロケット軍に支援された中国軍が台湾を包囲し、万単位の中国兵が軍艦、民間の船舶を総動員して台湾海峡を渡る。中国空軍は海岸の上陸拠点を守る台湾軍を空から攻撃する。

ここまでは中国が優勢だ。しかし、すぐに崩れる。台湾陸軍の烈しい反撃で中国軍の上陸は阻止され、中国兵は台湾内陸部に侵攻できない。米軍の潜水艦、爆撃機、戦闘機、攻撃機が日本の自衛隊の補給、支援を得て素早く展開し、短時間に中国陸海空軍を無力化する。中国軍は在日米軍基地及び自衛隊基地、さらに米軍水上艦を攻撃するが、優位に立てず、台湾の自治権は守られる。

日米台の勝利には3つの重要な条件があるとされた。1台湾がもちこたえること、2米国が在日米軍基地を戦闘作戦に使用すること、3米国が中国防衛圏の外側から中国艦隊を迅速かつ大量に攻撃できること、だ。

1について。中国の台湾封鎖は海空双方で非常に堅固で、米軍はこれを突破できない。24通りの演習で米軍は封鎖された台湾に支援部隊も装備も弾薬も送り届けることができなかった。つまり、台湾は侵略された時点で自分たちが保有している武器装備だけで戦わなければならないのだ。ウクライナと異なり地上ルートで他国からの支援は受けられない。真の意味で自力の強化が必要だ。

台湾の砲弾備蓄は戦闘開始から2か月で不足し始め、攻撃力は半減する。3か月で砲弾は尽き、砲兵部隊は歩兵部隊にならざるを得ない。日本にとって他山の石である。

2については日本の覚悟が問われる。今月12日からワシントンで外務・防衛の両大臣による日米「2＋2」の会談が、続いて13日には岸田文雄首相とバイデン大統領の首脳会談が行われた。12日の「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙は社説で日米首脳会談を「今年、最重要の外交イベント」と書いた。「日本の国防の目醒め」を歓迎し、「日本は要(かなめ)」だとした。

日本の防衛費増額は歓迎され、日本が新たに保有する反撃能力に関して、「効果的な運用に向けて日米間の協力を深化させる」ことになった。日本への期待は大きく、その分、日本自身が何が国益かを考えなければならない。

中国は台湾侵攻の過程で確実に在日米軍基地を攻撃する。侵攻開始から少し時間をおいて、日米の戦闘機が台湾支援で集合した頃合いでの攻撃になるだろう。そのときの中国軍は日米両空軍に陸上で大損害を与えることができる。戦闘機の破壊は地上駐機のときが一番容易なのだ。

国土を破壊される日本

中国軍の攻撃は日本を台湾有事に引き込み、日中の戦いとなる。演習では、中国軍が米軍基地のみならず自衛隊の基地を爆撃した方が、しない場合より中国は有利に立てた。とすれば彼らはそうするだろう。沖縄であれどこであれ、誰も望まない戦争の場に日本がなるのである。

この事態に対処する道はひとつである。中国の習近平国家主席に攻撃を思いとどまらせるに十分な、強い反撃力を日米の協力体制の中で顕示していくことだ。彼らに侵攻を諦めさせるに十分な強い軍事力と、戦う意思が必要なのである。

3は台湾のみならず、日本を含めた自由陣営の要望だが、肝心の米バイデン政権の考え方はどうか。

ＣＳＩＳの演習はこちら側の勝利だとの結論になったがその実態は読むだに心が痛む。日米は艦船数十隻、航空機数百機、軍人数千人を失う。米国は世界最強国としての地位を長年にわたって失い、台湾は国土を破壊され、経済再生に苦労する。国土を破壊される日本も同様だろう。

他方中国海軍は崩壊し、水陸両用部隊は壊滅、数万人の兵士が捕虜となる。中国共産党の存続にも影響が出るだろう

それでも米中双方は自国を戦場にした大国同士の核戦争に発展するのを避けようとするはずだ。その一方で日本と台湾は確実に戦場となる。戦争回避が重要なゆえんだ。

だからこそ、再度強調する。中国の考え方、習近平氏の考え方を変えるだけの強い力、即ち抑止力を持たなければならない。ＣＳＩＳの報告は台湾有事では
必ず中国は日本をも攻撃することになっている。ＣＳＩＳでなくとも、それは殆どの専門家の見方だ。ならば、日本は最も賢く軍事費を使い、力を強化することだ。鍵のひとつが潜水艦である。静粛性に優れた世界トップ水準の潜水艦を中国は最も嫌がる。軍事費の使い方、経済、国の在り方の全てを戦争を前提に考えなければならない局面に私たちは立ち至っている。そうした状況の厳しさを日本全体で共有したい。