韓国の外国人受け入れの状態は？

　大阪府の枚方市の社労士事務所　やす社会保険労務士事務所の安中です。

お隣の国韓国では、外国人雇用の先輩であり、一歩先に進んでいるようです。

まず韓国も、実習生制度があったのですが、２００４年に雇用許可制へ変更しました。
韓国のこの制度は、韓国国内で労働者が雇用できない企業が政府から雇用許可証を受給し
合法的に外国人を雇用できる制度ということです。

政府が積極的にかかわっている点が違います。

①2国間の協定で受け入れ人数枠を決めている。

②政府が許可すると企業が外国人を雇うことができるということで
　政府が人数や業界受け入れ数をコントロールしている。
　これは、自国労働者との競合しないようにまた、定住化を防ぐコントロールもされてるという。

③以前の制度では民間業者やブローカーが関与して不正が横行していたことから、政府が
　自国語教育から帰国までのﾌﾟﾛｾｽに関与して、当たり前のように請求される高額の送り出し費用
　が日本と比べて１～２割ということなのだそうです。


今までに、外国人労働者は高額の送り出し費用が足かせとなって、まるで借金漬けの人質のような
生活が問題となっていましたが、特に③のような透明性があれば、
そりゃ、行先に韓国が選ばれるわ・・・となるのですが。
韓国のやり方をちょっとまねすればと思ったのですが、

実際は韓国の不法滞在者が２０１８年9月で34万5千人だそうです。
日本には今後もっと増えるのか、いや、もういるのか。
この不法滞在者の対策の話は載っていませんでした。