【支那】河川汚染で住民が工場に抗議、石投げ合い負傷者も

長期にわたる汚水垂れ流しに抗議する住民200人が工場を取り囲んで抗議する騒ぎが、このほど浙江省舟山市定海区甬慶村で起きた。
工場側もこれに応戦。双方ともに譲らず、石を投げ合うなど衝突は激化し、負傷者が出る事態に発展している。中国新聞網が19日付で伝えた。


地元企業、弘生集団公司傘下のクリーニング工場が大量の廃水を違法に排出。周辺の河川水を汚染したことが問題視されている。例年はダム放流で汚染水が下流へと流されていったが、今年は降水量不足で放水がなく、汚染水が河川に滞留した。
住民の怒りが噴出するなか、工場前に200人あまりが集結。工場側の従業員と衝突し、十数人が負傷した。

このクリーニング工場は、舟山市内のホテル160軒のシーツカバーやタオルなどを洗浄。大量の有毒廃水を輩出している。当局の舟山市環境保護局は、弘生集団に行政処罰を与えるとともに、同クリーニング工場に業務停止・改善を命じた。


2013年8月22日(木) 16時41分

http://www.newsclip.be/article/2013/08/22/18777.html

英情報機関：中国レノボ社製パソコンにハッキング用工作発見

英情報機関　ハッキング用工作　発見　中国レノボ社製　ＰＣ「使うな」
【ロンドン＝石川保典】

英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。三十日付の英紙インディペンデントが伝えた。

情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。
科学者は通常のセキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。

ＧＣＨＱなどはコメントを拒否しているが、使用禁止の通達は二〇〇〇年代半ばに米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関でも出されたという。

ＩＢＭのパソコン部門を〇五年に買収したレノボ社は、中国の国家機関・中国科学院が最大の株主。
同紙には「製品の信頼性と安全性は顧客から常に保証されている」などとコメントしている。

中国の情報技術（ＩＴ）企業をめぐっては、オーストラリア政府が昨年、中国人民解放軍との関係が取り沙汰される「華為技術」の高速通信網事業への入札参加を拒否し、中国政府が批判している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013073102000223.html

「国際秩序を破壊する日本から西側同盟国の地位を剥奪すべき」 米国政府は日本より中韓の関係を重視せよ

日本を放任する米国よ、パールハーバーを忘れるな

日本は7月4日より参議院選挙に入る。
日本の政界で改憲を主張する勢力は先ほど、衆議院で多数の議席を占めた。
今回の参議院選挙でも多数の議席を占めた場合、日本の右翼が平和憲法を改正する可能性が大幅に引き上げられる。
中韓などの周辺諸国は、この情勢に対して関心を寄せている。

実際に警戒を強めなければならないのは米国で、その理由は簡単だ。判断を誤れば、東アジアだけではなく世界全体に災いをもたらすことになるからだ。

「環球ネット」が伝えた。


安倍首相の就任後の、一連の右寄りの動きは、米国の識者を懸念させている。

スタンフォード大学アジア太平洋研究所のダニエル・シュナイダー副所長と、カーター政権で上級顧問を務めた経験を持つワシントン大学のアミタイ・ エツィオーニ教授は筆者と交流した際に、中国台頭の懸念を感じた日本は、戦後かぶせられた平和の羽毛を脱ごうとしていると指摘した。

米国は日本が、アジア太平洋の信頼できる安全なパートナーになることを望んでいる。
しかし米国人は、保守的な日本という悪夢を見るかもしれない。日本はそのナショナリズムにより、アジアで孤立化している。

二人の学者は、米国が協力できるのは復興中の日本であり、過去と未来の区別もつかない日本ではないと強調した。

シュナイダー副所長は、
「日本はアジアのドイツになるべきだ。戦争の罪に関する言い訳を止め、反省を表明し、過去の戦争に関するさまざまな問題を解決しなければ、リーダーとしての役割を演じることはできない」と指摘した。

日本が「アジアのドイツ」になっていないことは、米国の行為と密接に関連している。
米国は戦後、欧州で一連の手配をし、ドイツに歴史と向き合い、賠償と反省をすることを強いた。しかしアジアではまったく異なった。
米国は日本の罪について徹底的に償いをさせる前に、慌ただしく日本を「盟友」とした。

現在の状況はこれと非常に似通っている。オバマ大統領は日本の右傾化に対してしっかりした判断を下す前に、慌ただしく日本をアジア太平洋戦略の「前線」に立たせた。

オバマ大統領にとって、中国抑制の必要性は、すでに日本の右傾化の防止をはるかに上回っている。

エツィオーニ教授は、
「日本がアジアのドイツに向かい発展せず、これに逆行している以上、米国が日本にアジアで重要な役割を発揮させようとするのは愚かな政策だ。米国にとって、日本を中国抑制の前線に立たせることは、確かに魅力的な考えだ。これはホワイトハウスがアジア太平洋に浪費する予算を削減できるからだ。中国を抑制しようとするならば、日本を重視せざるを得ない。
しかし米国は計算を誤った。米国は日本の改憲を放任し、高額の戦略的コストを支払ったからだ。中国は深刻な脅威を感じ、強く反発し、一部の国際問題で米国との協力を減らすだろう。ワシントンの日本の改憲問題に対する沈黙は、負担の分担を目的としたものだったが、結果的により深刻な負担を招いてしまった」
と指摘した。

中韓などの周辺諸国よりも、米国は改憲を目指す日本に警戒すべきだ。日本の改憲は侵略行為を否定するばかりではなく、東京裁判や平和憲法といった一連の敗戦の事実を否定し、戦後の国際秩序を否定するものだ。
これは最も懸念すべきことだ。

現在の国際秩序の否定は、どのような結果をもたらすだろうか。第一次世界大戦後のドイツが、戦争に備えた軍拡の道を歩んだことが、その分かりやすい例だ。

現在の国際秩序を否定する国を放任することで、どのような結果がもたらされるだろうか。

第二次世界大戦前の米・英・仏の宥和政策が、独・伊・日を戦争に追い詰めたことが、その分かりやすい例だ。

戦後国際秩序を制定した主要国の一つである米国は、前人の失敗を胸に刻むべきだ。


http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-07/12/content_29405677.htm

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-07/12/content_29405677_2.htm

【中国】経済データを４倍に水増し捏造していたことが判明

中国、水増し統計相次ぐ　
貿易統計は７兆円過大

工業生産額も中国で経済統計の水増しが相次ぎ発覚、公式発表への信頼性が揺らいでいる。貿易統計は架空取引により７５０億ドル（約７兆円）も水増しされた疑いがあり、地方当局が工業生産を４倍近くに過大報告していたことも判明。政府は対応を迫られている。

中国税関総署によると、１～４月の中国から香港への輸出は前年同期比６９・２％増の１４５１億ドルに急拡大。しかし当局が架空取引を取り締まった結果、５月の輸出は１～４月より大きく低下。中国紙、２１世紀経済報道によると、１～４月の貿易統計に計上された架空取引の金額は７５０億ドルに上ったとの指摘がある。

また、国家統計局は６月１４日、広東省中山市横欄鎮が２０１２年の工業生産額を６２億９千万元（約９７０億円）も水増ししていたと明らかにした。

公表額は８５億１千万元だったが、国家統計局が調べると、実際は２２億２千万元しかなかった。


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130617/fnc13061718170011-n1.htm.

中国政府が日本メディアの取材も制限するよう日本側に要求発覚！

　おーるじゃんる

最近、中国空気汚染の報道減ったでしょ？
中国政府が日本メディアの取材も制限するよう日本側に要求発覚！
中国「中国に技術提供！
って日本で報道するなよ


日本と中国の専門家らが参加して１８日に北京で開催された「大気汚染対策セミナー」をめぐり、中国政府が国内メディアに「取材や報道を禁止する」と指示していたことが２７日、分かった。
中国紙記者やセミナー関係者が明らかにした。

中国では依然として反日感情がくすぶっており、中国側は「友好ムードを高めるのは時期尚早」と判断したとみられる。

セミナーは日中の専門家らが汚染の改善策を模索するのが目的だったが、関係者の話を総合すると、中国環境保護省は国内の記者や環境団体関係者らがセミナーに参加するのを拒否。

取材の申し込みをしようとした中国紙記者に対して「報道は認められない」と回答していた。
さらに、日本メディアの取材も制限するよう日本側に要求した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130427/chn13042718140002-n1.htm