【戦時徴用訴訟】和解を拒否。日本政府、韓国側に伝達

韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが２９日、分かった。
複数の日韓外交筋が明らかにした。

韓国では韓国大法院（最高裁）で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。

徴用工訴訟は、来年１月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する判決が出る見通しだ。昨年７月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院で覆る可能性は低いとみられている。

日韓両政府は７月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場合の対処方針を協議。日本側は敗訴判決が確定した場合「明確な国際法違反になる」と指摘してきた。

韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断を尊重せざるを得ない」としながらも、政府間で一度結んだ協定を一方的に覆す行為を「国際社会の信用を損ないかねない」と懸念。
日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきたという。

しかし日本側は「韓国側に金銭を支払えば、請求権協定の趣旨を日本側から否定しかねない」（外務省幹部）と反発。
菅義偉官房長官や岸田文雄外相は、
（１）判決前の和解には応じない
（２）敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける
（３）協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ提訴する－との方針を確認した。

韓国側にも複数の外交ルートを通じて伝えたという。

日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、２企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。日韓関係は安倍晋三首相の靖国神社参拝で悪化しているが、首相周辺は「国際法を無視するような振る舞いは国際社会からも批判が集まる」として、韓国側への妥協は拒む考えだ。

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日韓請求権協定　昭和４０年、日韓の国交正常化に合わせて結ばれた戦後賠償に関する２国間協定。日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済支援をすることで、両国間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と規定している。

韓国政府は平成２１年、徴用工の未払い賃金についても、「請求権協定で外交上解決済み」との見解を示している。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131230/plc13123009590003-n1.htm

三菱重、敗訴確定でも賠償せず 韓国の強制労働訴訟

三菱重工業は１３日、太平洋戦争時に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工らに訴えられた２件の訴訟で、最終的に敗訴が確定しても損害賠償には応じない考えを明らかにした。

共同通信とのインタビューで宮永俊一社長が「（賠償問題は解決済みだとする）これまでの立場を貫く」と明言した。

三菱重工を被告とする韓国での訴訟は、釜山高裁で７月、光州地裁で１１月にそれぞれ三菱重工に賠償を命じる判決が出ており、三菱重工は上訴。最高裁でも敗訴し判決が確定する可能性が高まっている中、三菱重工が確定前に立場を明確にした。

http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121301002066.html

【韓国】賠償の婆さん、法廷でうっかり口を滑らす。「韓日協定で政府はお金を受けとった」

【光州聯合ニュース】
太平洋戦争中に三菱重工業の工場などで労働を強いられた元朝鮮女子勤労挺身隊の女性とその遺族が同社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、元挺身隊の女性らが４日、韓国・光州地裁で当時の被害を証言した。

原告の一人の梁錦徳（ヤン・グムドク）さんは、１９４４年５月ごろ「日本に行けば金を稼げるし上級学校にも進学できる」と説明する日本人校長に強要された形で、小学６年生のときに日本の工場に連れて行かれた。「かえって死んだほうがましと思われる生活」が始まった。

飛行機部品のさび取りや完成した飛行機の塗装を１日中させられた。強い薬品のせいで目と鼻を悪くし、後に数回手術したものの現在も後遺症が残っている。梅干二つにタクアン２切れ、みそ汁という貧しい食事しか与えられず、日本人が食べ残した残飯をあさってなぐられたこともあった。

朝鮮半島が日本の支配から解放された翌年１０月に帰国したが、夢にまで見た祖国でもつらい生活が待っていた。周囲から従軍慰安婦だったと誤解され、非難や嘲笑がついて回った。結婚から１０年後、挺身隊として日本で働かされていた事実を知った夫からは家を追い出された。

梁さんは「幼いときに、日本に行って戻るとき一度にお金を渡すという言葉を信じたが、いつの間にか６８年経った。韓国政府はこれまで一言も発言せず、とても恨めしい」と述べた。

また、「朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が締結した韓日協定で政府はわれわれの代わりにお金を受けとり、道路も敷き工場も建て、国が発展した」として、娘である朴槿恵（パク・クンヘ）氏が大統領となったいま、われわれに関心を持ってほしいと訴えた。

同日の法廷では梁さんをはじめ５人の原告が証言した。市民や学生らのほか、日本人の支援者らも裁判を傍聴した。

原告は三菱重工を相手取り１人当たり２億ウォン（約１８００万円）の損害賠償を求めている。

ソース　聨合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/


＞また、「朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が締結した韓日協定で政府はわれわれの代わりにお金を受けとり、道路も敷き工場も建て、国が発展した」として、

強制徴用：岸田外相「日本企業の賠償は不要」

岸田文雄外相が21日、戦時中に強制徴用された韓国人被害者に対する日本企業の個別賠償は必要ないとの考えを示した。

岸田外相は同日の記者会見で、韓国の高裁が新日鉄住金（旧・日本製鉄）に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた問題について「まだ（韓国の大法院〈最高裁判所に相当〉による）最終判決が残っているため、現段階で具体的にコメントするのは差し控えたい」としながらも「一般論ではあるが、新日鉄住金などの民間企業と連絡を取り合い、日本政府の一貫した立場に基づき対処すべきだと思う」と述べた。1965年の韓日請求権協定により戦後の財産請求権問題は解決済みのため、個別企業による賠償は不要だとの考えを示したものだ。

岸田外相はまた「日本政府の立場は全く変わっておらず、こうした立場に基づき日本が一つになって問題に対処すべきだ」とも述べた。日本政府が乗り出してでも個別企業による賠償を阻止するとの意味にも受け取れる。

共同通信などが報じたところによると、新日鉄住金は先ごろ、韓国の大法院で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを明らかにした。これと関連し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「新日鉄住金が報道にあったような事実を決定したことはないと承知している。日韓間の財産請求権問題は日韓請求権協定で解決済みだという従来からの立場に基づき適切に対処していきたい」と述べた。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

2013/08/22 10:21

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082201167.html

韓国に賠償しないことを表明！新日鉄住金、各メディアの捏造報道も指摘

賠償は日韓基本条約で解決済み－新日鐵住金株式会社

新日鉄住金 プレスリリース

2013年　昨日（8/18）の一部報道について

2013/08/19

新日鐵住金株式会社

昨日（８月１８日）、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。
今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。

　以上

http://www.nssmc.com/news/20130819_100.html/


新日鉄住金広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。
本社にも『記事は本当か？』『賠償すべきではない』という意見をいただいている」と語っている。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130819/dms1308191539007-n1.htm



沖縄タイムス　新日鉄住金、敗訴なら賠償 2013/8/18 18:34

琉球新報　敗訴確定なら賠償、新日鉄住金　韓国徴用工訴訟　2013/8/18

中国新聞　敗訴確定時に賠償の意向　新日鉄住金 2013/8/18

朝鮮日報　新日鉄「韓国で敗訴確定時は賠償」　2013/8/18

神戸新聞　敗訴確定時には賠償、新日鉄住金　2013/8/18 09:47

ほか