ふと、ひとり言を

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【米韓】韓国「二股外交」に米で怒りの声が噴出 ケリー国務長官の忠告も無視され…

2014-02-20 23:43:00 | 国際
韓国による対中すり寄りに、米軍の我慢も限界。ケリー米国務長官と韓国の尹炳世外相との間にも微妙なすき間が… =13日(ロイター)

米国が、我慢の限界に達しつつある。朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が、米国と中国を両天秤にかける狡猾極まる「二股外交」を展開し、批判を避ける口実のように「反日プロパガンダ(謀略宣伝)」を続けているためだ。こうした怒りは、ホワイトハウスよりも、東アジアの安全保障に責任を持つ国防総省内で強いという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米の関係当局者を直撃した。

「米政府や軍幹部の中から『韓国はすべてを壊す気か!』と、怒りの声が噴き出ている。同盟国である米国に恥をかかせ、しかも公然と米中両国から利を引き出す二股外交を展開している。まともじゃない」

旧知の米国防総省関係者はこう吐き捨てた。

日本人としては「気づくのが遅すぎる!」と言ってやりたい。韓国にだまされて、国内各地に慰安婦の像や碑を設置している米国だが、やっと韓国の異常さに気付いた政府首脳や軍幹部が増え始めた。

先週13日、ソウルでこんな出来事があった。

訪韓中のケリー米国務長官は、朴大統領、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談後、尹外相と共同記者会見に臨んだ。

ケリー氏は真剣なまなざしで「(北朝鮮の挑発を抑止するためには)日米韓3カ国の緊密な協力が必要だ。日韓が過去にとらわれず前に進むことが、米国の国益にもかなう」といい、日韓関係の改善を促した。

これに対し、尹氏は「日本の指導者らの(歴史問題の)修正主義的言動が続けば信頼が損なわれる。歴史を直視すべきだ」と、いつもの日本批判を続け、ケリー氏の忠告を完全に無視したのだ。

公衆の面前で、尹氏にバカにされたケリー氏はイラつき、その表情はみるみる険しくなっていた。

以下、複数の米国政府、国防総省関係者から得た情報だ。とくとお読みいただきたい。

「ケリー氏の正確な発言は『put history behind them』だ。一部メディアは『歴史問題を克服しろ』と訳したが、真意は『過去は忘れろ。水に流せ』という強烈な忠告だ。それを無視されて、ケリー氏や米国のメンツは丸つぶれになった」

「ケリー氏と朴氏の会談は、当初45分の予定だったが、約2倍の1時間40分もやった。朴氏は北朝鮮問題そっちのけで、慰安婦問題や安倍晋三首相批判に力を入れていた。米国の言うことがまったく分かってない」

そして、こんな怒りにつながる。

「韓国は暗に『中国につくぞ』と米国を脅して無理難題を頼み、一方で、中国と結託して日本叩きをしている。これが中国が狙う、尖閣諸島強奪などの海洋権益の拡大や、日米同盟の亀裂拡大に利用され、東アジアを不安定にしている。韓国こそ東アジアの癌だ。こんな二股外交を続けていれば、米中両国が韓国を『裏切り者』と呼ぶ日が必ずやってくる」

米国が切れるのも当たり前だ。

ちなみに、慰安婦問題で付言しておけば、この問題は、一部メディアの間違った(捏造した?)記事から始まり、韓国の「旧日本軍が性奴隷として約20万人の朝鮮半島出身女性を拉致、強制連行した」という主張を示す客観的証拠はない。

日本政府は2007年3月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。日米韓の識者も証拠をもとに「慰安婦は高級売春婦だった」と指摘している。補償問題は、1965年の日韓請求権協定で完全に解決済みだ。法的に何ら問題はない。

官邸関係者がため息をついて、こういう。

「日本はいつでも首脳会談に応じると韓国に呼びかけ、努力している。あれこれ条件をつけて潰しているのは韓国の方だ。問題があれば首脳同士が条件無しで話し合う。これは常識だ。その常識が韓国にはない」

とことん困った国だ。ともあれ、わが国が韓国に譲歩する大義はない。安倍首相のいう毅然たる「積極的平和主義」「地球儀外交」を堅持していく。それだけだ。

■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140219/frn1402190723001-n1.htm

【韓国】男性6人がじゃんけんで順番を決め女子中学生に集団レイプ 容疑者「自由意思に基づいた」

2014-02-18 20:13:05 | 朝鮮民族の民族性
韓国紙「朝鮮日報」サイトの2月15日付の報道によると、韓国水源地裁刑事11部は今月15日に審判結果を発表した。19歳のA容疑者ら5人は女子中学生を酔わせた後、集団レイプを行った容疑で、2年6ヶ月から4年の有期懲役を言い渡された。
共犯のB容疑者(19)は4年間の猶予付きの有期懲役1年6ヶ月を言い渡された。中国網が伝えた。

韓国水源地裁刑事11部は判決書で、「容疑者は被害者が13歳であることを知っていて、彼女をKTVと家に誘い、酒を飲ませて酔わせた。その後、じゃんけんで順番を決め、集団レイプを実施した。それ以上に重大なのは容疑者が裁判所で、自由意志に基づき、被害者と関係を持ったと主張したことである」と指摘した。

その後、水源地裁は「集団レイプ事件がSNSで拡大し始めてから被害者は転校しており、今でもうつ状態が続いている。被害者の家族が裁判所に犯罪容疑者に重刑を適用するよう請願したことに配慮し、犯罪容疑者に実刑を科するのは不可避である。ただ、被害者にレイプを実施しておらず、しかも、裁判所で深く反省し、刑事責任能力を持っていないB容疑者に対し、事情を斟酌した上で処罰を実施した」と指摘した。

A容疑者ら6人は2013年9月に被害者Cを水源市内のあるKTVに連れ込み、Cに酒を飲ませた後、酒飲みゲームを理由に、Cを家に連れて行き酔わせた後、集団レイプを実施した。

(翻訳 李継東)

http://www.xinhuaxia.jp/1131336067

東海単独強硬派の米政治家「東海Tシャツ」着て、東海併記推進団体に俺をつまはじきにするな!

2014-02-14 23:23:07 | バカ
「日本海退出!東海を探そう!ニューヨーク州トニー・アベラ上院議員が、日本海ではなく東海の単独表記する法案を発議した。

トニー・アベラ議員は12日、記者会見を開き、東海を単独表記する法案(S6599)を正式発議したと明らかにした。

この法案は、学校で慰安婦の歴史など、日本帝国主義の犯罪教育を義務化する「慰安婦教育法」を含むものだ。

アベラ議員は「ニューヨーク州の公立学校の教科書に東海とだけ表記できるようにする東海単独表記法案を発議した」と述べ、「法案審議の過程で単独表記が難しい場合は、少なくとも併記が貫徹されるように努力する」と付け加えた。

アベラ議員は「東海は日本が韓国を侵略する前に、2000年間使用された呼称だった。東海単独表記法案は、去る2012年からニューヨーク韓人父兄協会と協力して努力してきたことでトビー・アン・スタビスキー議員(民主)が発議した併記法案よりさらに強力な法案だ」と強調した。

また「国連に書簡を送り、全世界の地名を決定する「国際水路機関」の次期2017年総会を繰り上げてほしいと要請する方針」であり、「ニューヨーク州とニューヨーク市教育長にも第2次世界大戦に関連して正しい歴史を教える必要があると要求する」という意志も明らかにした。

この日アベラ議員はチェ・ユンヒ ニューヨーク韓人父兄協会長とイム・ヒョンビン韓国人高齢者有権者会長など20人余りの韓国人たちと共に「イエス!東海、ノー!日本海(Yes! East Sea、No!Sea of Japan)と書かれた水色のTシャツを着て出てきて人目を引いた。

このTシャツは、ニューヨーク韓人父兄協会がニューヨーク州の教科書に表記された「日本海」を本来の呼称である「東海」に変えなければならないと、去る2008年からキャンペーンを展開しながら製作したものだ。

アベラ議員などがこの日「東海Tシャツ」を着て記者会見をしたのはトビー・アン・スタビスキー上院議員などが、最近オールバニのニューヨーク州会議事堂から東海併記法案の立法推進に関する記者会見をしたことに対する対応の性格という点で関心を集めている。

韓国人父兄協会は同日発表した声明の中で、過去数年間、公立学校教科書の日本海を東海に変えなければならないという運動を繰り広げてきたことを喚起し、「バージニア州の東海併記法案通過をきっかけに、東海併記運動を汎同胞的に広げることを、去る7日、ニューヨーク韓人会に提案した」という事実を公開した。

声明では、「これまでの厳しい環境で東海法案を推進してきた韓人父兄協会の専門的な知識が活用されて子供たちが学ぶ教科書に父兄の意見が尊重されなければならない韓人社会の力が集まって和合の契機が用意される」とし「東海併記法案は、個人の名誉や政治的な目的のために使われてはいけないだろう」と指摘した。

父兄協会のこのような立場は去る10日、トビー・アン・スタビスキー議員とエドワード・ブラウンスタイン議員、ロン・キム(キム・テソク)議員などと、韓人コミュニティを代表してミン・スンギ ニューヨーク韓人会長とキム・ドンチャン市民参与センター代表、パク・ユンヨン韓人権益伸長会長、キム・ギチョル民主平和統一米州副議長の4人だけが参加したことを狙ったものだ。すでに5年前から教科書東海表記運動を行ってきた韓国人父兄協会と東海表記法案を2年前に発議したトニー・アベラ議員を差し置いて、特定の政治家や一部の韓国人団体長が集まり、メディアの宣伝をしたことに対する不快感を表現したわけだ。

ニューヨーク韓人父兄協会側は「これまで東海併記とこれと言った関心もなかった政治家と韓国人の首長たちが東海併記法案が全国的な課題に浮上すると先を争って乗り出している」とし、「2008年から署名運動や連邦国務省への書簡発送など5年間東海併記のキャンペーンを行ってきた父兄協会を徹底的に無視して仕事を進めている意図が知りたい」と述べた。


http://news.donga.com/Main/3/all/20140213/60817846/1

【ロシア】ソチ五輪の開会式で 「四輪」 にしてしまった男性 ホテルで不審な死を遂げる

2014-02-11 09:00:00 | 国際
ソチ五輪の開会式で五輪表示を担当した男性が死亡していました。

ソチ・オリンピックの開会式で五輪マークの表示を担当した男性(ボリス・アヴデエフさん)が翌朝、ホテルで死亡していたことが確認されました。

開会式の翌朝早い時間に男性が宿泊していたホテルの部屋で死体となって発見されました。

彼の死体には複数の刺し傷がありました。

男性は、開会式でオリンピック五輪マークの表示を担当していましたが、恥ずかしくも五輪の1つが表示されませんでした。五輪には、最初にアニマトロにクスのテクノロジーで5つの雪の結晶が表示され、次に5つの輪になるはずでしたが、そのうちの1つが形を変えることができませんでした。

男性の死体は刺し傷でずたずたになっていましたが、当局の捜査によると、彼は複数のナイフの上にすべって転んで死亡したと判断され、犯罪性はないとして事故死として扱われることになりました。


dailycurrant.

【朝鮮民族】NYタイムズスクエアなどでの日本批判の巨大広告料、韓国人が料金を踏み倒していたことが判明

2014-02-07 12:13:20 | 朝鮮民族の民族性
歌手キム・ジャンフンさんが2012年、独島(日本名:竹島)や旧日本軍の従軍慰安婦問題について世界にアピールするため寄付した、米国ニューヨークのタイムズスクエアの広告費約10万ドル(現在のレートで約1000万円、以下同じ)のうち5万3000ドル(約540万円)が、米国の広告代理店に入金されていないことが分かった。

米国の広告代理店は、この金を受け取っていないとして、昨年6月に代行業者を相手取って訴訟を起こしたが、残る4万7000ドル(約480万円)についても、使途が明らかになっていない。

米国在住の追跡報道専門記者、アン・チヨン氏は5日、このような内容の記事を本紙の関連サイト「プレミアム朝鮮」に寄稿した。

キム・ジャンフンさんは、韓国のPR専門家である誠信女子大学のソ・ギョンドク教授と共に、慰安婦問題や独島の領有権などについて世界に正しく伝えるため、2012年10月から3カ月間、ニューヨークのタイムズスクエアのビルボード(屋外広告スペース)に広告を掲出した。

キムさんは当時、老後のために加入していた年金保険を解約して広告費全額を負担することを決意し、寄付金としてソ教授に渡した。

ソ教授はこの寄付金を、ニューヨーク在住の韓国系米国人のチョ・ヒョンジュン氏が運営する広告代行業者「ISEAコミュニケーション」に対し、広告費として支払った。

同社は米国の屋外広告専門代理店「シティー・アウトドア」と契約を締結し、3カ月間広告を掲出した。

ところが、シティー・アウトドアは昨年6月、「ISEAコミュニケーションが(12年)11月と12月の2カ月分の広告料5万3000ドルを支払っていない」として、未納分の広告料と広告撤収費など約7万ドル(約710万円)を求める訴訟をニューヨーク州地裁に起こした。

ソ教授は、キムさんから受け取った広告費をチョ・ヒョンジュン氏に渡したことを明らかにした。だが、チョ氏はアン・チヨン氏の取材に対し、広告費をシティー・アウトドアに支払っていないことを認め、その後連絡を絶ったという。

また、あるテレビ局の芸能番組制作スタッフらが、12年11月の1カ月間、タイムズスクエアの電光掲示板に掲出したビビンバの動画広告の広告料(4000ドル=約41万円)も、チョ氏がシティー・アウトドアに支払っておらず、同社が裁判所に提出した訴訟書類にこの件が含まれている、とアン氏は話した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/06/2014020601683.html