【婚外子相続権】自民法務部会 民法改正案の了承見送り

自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、２９日も了承されませんでした。

自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。

このため法務部会の大塚部会長は２９日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。

これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」といった異論が出され、２９日も改正案は了承されず、引き続き議論することになりました。

改正案に慎重な西田参議院議員は部会のあと記者団に対し、「最高裁判所の非常識な判断に従って法改正をしてしまうと、婚外子がどんどんできて家族制度が崩壊してしまう。慎重に考えなければならない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015646411000.html

【米韓】兵器の分解調査・技術盗用疑惑で、米国が韓国を特別監視対象国に。

■米、防衛産業強国・韓国への牽制で数年間技術盗用「監視」

我が国の兵器製作技術レベルが向上して海外輸出規模が拡大する中、最大の軍需産業を擁する米国による牽制が高まっている。

米国の外交専門誌「フォーリンポリシー」(FP)は28日(現地時間)、米国政府がイージス駆逐艦やK1A1戦車など韓国が開発した一部兵器に関して自国技術を盗用したと見て、過去数年にわたり特別監視している、と報道した。

FPによれば、友好国との技術共有問題を監視するシステムを稼動中の米国は、睡眠状態だった東アジア兵器市場が目覚める中で同盟国との技術共有問題をめぐって秘密裏に対話している。

米国は特に、防衛産業分野でますます市場進出を拡大している韓国を鋭意注視している。北朝鮮と軍事力競争を行わねばならない状況下、韓国は先進国の兵器を解体したうえでリバースエンジニアリングにより国防技術を開発してきたと伝えられる。米国が韓国を「特別監視」するとして技術盗用疑惑を提起するのは、韓国の技術水準が高まったのに伴って「ブレーキをかける」ものと解される。

FPは、「韓国人は模造品を作り、これを改良することで有名だ。米国は韓国製センサー装備から対艦ミサイル、電子戦システムなどに至るまで韓国人が米国技術を取得するために努力し、これを潜在的に複製しているのではないかと注目している」と報じた。

米国の当局者らは、韓国製のK1A1戦車は米国のエイブラムス戦車の設計を基礎に製作されたものだが、韓国はこれに渡河装置などを装着し、新型K1A1戦車の射撃統制システムは米国技術を盗用した可能性がある、と主張した。

米国防総省傘下の防衛技術保全管理局(DTSA)のマコーミック局長はFPとのインタビューで、米国側が注目している具体的な技術についての言及は避けながらも、韓国と強力に対話しており、信頼できる同盟国でも技術を適切に保護せねばならないという点を明確にしている、と明らかにした。次世代戦闘機事業に関連しても米国当局者は、韓国がステルス戦闘機関連情報を共有できないよう厳格なセキュリティー協定を締結することに焦点を合わせている、とFPは伝えた。

(韓国)国防部の関係者は米国の兵器技術盗用疑惑に対して、「我が軍は米国兵器の技術を引き出したり、これを土台に新兵器を開発した前例が無い」と一蹴した。

だが、防衛産業界では、これまでも韓国の防衛産業の成長に対して米国の目に見えない牽制が少なくなかったという点から、米国政府の動きを尋常でないと見ている。

防衛産業界のある関係者は、「韓国が1970年代にリバースエンジニアリング等を通じて米国製兵器をコピーして生産していた段階から、今やハイテクで武装した兵器システムの開発に急進していることから、米国の憂慮は現実になった」としたうえで、「さらに(韓国)政府が、東南アジアや中東・中南米の市場を狙って訓練機・ヘリコプター・ディーゼル潜水艦などの兵器輸出に乗り出すとともに、米国製先端技術の流出に関する監視はより一層厳しくなる局面だ」と語った。

▽ソース：世界日報（韓国語）（2013-10-29 18:49）
http://www.segye.com/content/html/2013/10/29/20131029005927.html
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=022&aid=0002591349

▽別ソース：聯合ニュース（韓国語）（2013/10/29 18:04）
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/10/29/0608000000AKR20131029182900009.HTML


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ウリナラの最先端技術にアメリカが嫉妬してるニダ

【韓国】もはや韓国に魅力なし？ 日本の対韓投資が急減

今年に入り日本企業の韓国に対する直接投資額が前年比40％急減するなど、日本で対韓投資熱が急速に冷めている。

2011年の東日本巨大地震以降、日本企業は安い電気料金や最新の産業インフラなどをメリットに挙げ、韓国に相次ぎ進出した。

この年、日本は前年比10％増の22億8913万ドル（現在のレートで約2236億円、以下同じ）を韓国に投資している。翌年の12年には前年比99％増の45億4161万ドル（約4435億円）を投資、過去最高を記録した。

だが、しばらく続くとみられていた日本の対韓投資ラッシュは1年しか持たず、今年の投資額は2年前の水準に逆戻りした。日本企業はもはや韓国を魅力的な投資先とは考えていないようだ。

外国人による直接投資に関する産業通商資源部（省に相当）の資料を本紙が分析した結果、今年1月から9月にかけての日本企業の対韓投資額は19億6307万ドル（約1917億円）で、前年同期の60％水準にとどまったことが分かった。

特に、日本企業の海外投資のうち韓国に対する投資だけが大幅に落ち込んでいる。円安のあおりで日本の海外投資額は上半期に前年同期比5.9％減少したが、対韓投資額は35.1％の大幅減を記録した。7－9月期はさらに急減している。

産業研究院・成長動力産業研究センターのチャン・ユンジョン所長は「日本はアベノミクス（安倍首相の経済政策）を通じ、韓国を含めた海外投資の代わりに自国での生産能力の育成に力を入れている。

韓国の政界は海外からの投資を誘致する上での障害を取り除く努力さえしていない」と指摘した。


扈景業（ホ・ギョンオプ）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/29/2013102901356.html

【神戸新聞】「日韓関係悪化の原因は中韓躍進と日本の低迷」「韓国の反日世論はこの10年で下がった」

悪化する日韓関係の改善を模索しようと、両国の外交専門家やマスコミ関係者らによるシンポジウムが２５日、神戸ハーバーランドの神戸産業振興センターで開かれた。

駐神戸韓国総領事館と現代日本学会（韓国）、現代韓国朝鮮学会（日本）が主催。
両国の国内事情の分析から事態の打開策まで、幅広い議論が展開された。（畑野士朗）

冒頭、李成権（イソングォン）総領事は「いつかは対立が解けると信じている。国際都市・神戸から実のある提案を発信したい」とあいさつした。
基調発表で、イチョルフィ・ソウル新聞社社長は「安倍政権の挑発的な態度や、韓国マスコミや政治家による反日的な言動が関係悪化を増幅している」と指摘。
「両国民に、日韓関係がなぜ重要なのかを理解させるのが政治家の使命」とした。


９人の討論では、多くの論者が関係悪化の背景に、

▽中国の台頭

▽韓国の経済的躍進

▽日本経済の長期低迷

の３点を挙げた。


「中国を重視し日本への関心が減った韓国」と「日米韓で中国に対抗しようとする日本」という
「構造的な変化」を指摘する声が相次いだ。

金玄基（キムヒョンギ）・中央日報東京総局長は、歴史認識の問題で
「法的な議論の前にそもそも『加害者』と『被害者』の関係があることを認識してほしい」とし、
木村幹・神戸大教授らは「第三者も入れ、他国にも見える形で、史料の検証と議論を始めるべきだ」
と提案した。

陳昌洙（ジンチャンス）・世宗研究所日本研究センター長は
「韓国の反日世論はこの１０年でむしろ下がっている。逆に日本側が反日に敏感になっている。官民ともども対話を進めよう」と話し、参加者は「未来志向」の重要性を確認し合った。


http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201310/0006447946.shtml

【在米コリアン】 黒人上司に「ニガー」と言って解雇された韓人女性「逆人種差別だ」と会社を提訴

黒人女性上司に「ニガー(nigga)」という呼称を使ったため、会社を解雇された30代韓人女性が逆に自分が逆差別を受けたとし、会社を相手に訴訟を提起して結果が注目される。

ニューヨーク南部連邦裁判所に今月10日、提起された訴状によればクィーンズに居住する韓人キム某(３６・女）さんは昨年1月、自身が務めていたニューヨーク、マンハッタンの「ポール・スミス」衣類売り場で黒人女性上司に親しみを示すため「ニガー」という言葉使った。

「ニガー」は通常、黒人を無視する表現で、通常は黒人以外の人種にはダブー視される単語だが、当時、キムさんは仕事が終わらない状況で帰ろうとしていると誤解を受けた状況であり、ぎこちない雰囲気を冗談で紛らわすために「ニガー」という言葉を使ったと訴状で主張した。

しかし、キムさんの黒人上司は「ニガーは黒人だけが使用できる単語」としてかえって彼女の釈明 を叱り、その後キムさんは本社が主管した二回の公聴会を経て「人種差別」を理由に最終解雇されたという。

これに対してキムさんは訴状でこのような理由で解雇されたのもくやしいが、「ニガー」という単語を黒人だけが使えると上司が言った部分はかえって「逆人種差別」に該当すると主張した。自身を除く黒人とヒスパニック職員が使用できる単語を会社側が使わせないこと自体が「差別」というものだ。


<ハム・ジハ記者>
ソース：コリアタイムズ(韓国語) 解雇韓国人女性逆差別訴訟
http://www.koreatimes.com/article/820623


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朝鮮民族には親しみを込めれば「チョン」と呼んでよい、という理屈ですよね。