【ロンドン五輪】韓国人侮辱発言は韓国人がスイス人選手のSNSにサイバー攻撃を仕掛けたため

五輪スイス選手　韓国人差別発言でサッカー代表外れる

2012年07月31日09時47分
[聯合ニュース]
【ロンドン聯合ニュース】

ロンドン五輪に出場したスイスのサッカー選手が、短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んだ韓国人に対する差別的な発言が問題視され、チームから追放された。

　スイス選手団は３０日に記者会見を開き、自国のサッカー男子代表のミシェル・モルガネラ選手をチームから外すと発表した。
スイス選手団長は「差別的、冒涜（ぼうとく）的な言葉で、韓国サッカー代表と韓国国民を侮辱した」とその理由を説明した。

　前日行われたサッカー男子１次リーグＢ組の２戦目で、スイスは韓国に１－２で敗れた。

試合中、モルガネラ選手は韓国の朴主永（パク・チュヨン）と軽く接触した際、大げさな動作で転倒し、審判は朴に警告を与えた。

韓国のネットユーザーはモルガネラ選手のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を探しサイバー攻撃を仕掛け、これに激怒したモルガネラ選手が人種差別的な発言を書き込み、問題が拡大。

スイス紙の報道を受けモルガネラ選手は問題の発言を削除するとともに、「軽率だった」と謝罪していた。

　今回の五輪では、ギリシャの陸上女子三段跳びに出場予定だった選手も、ツイッターでの人種差別的な発言のために五輪代表を外された。

中央日報
http://japanese.joins.com/article/572/156572.html?servcode=600

「いじめ事件」起きると被害者は忘れられ、加害者の人権保護ばかり 「勧善懲悪」が何故いけない？

幼児が「火」や「熱湯」に近ついたら、理屈無しに厳しく叱り、子供に物心がついたら、真っ先に「善悪」の区別を教えるのが親としての最低の義務である。

日本の「いじめ」の直接的な原因は、親がこの義務を忘れ、「しつけ」の出来ていない「いじめ予備軍」を学校に送りこみ、「しつけ」を学校に任せ切っても当然だとする風潮が強い事だ。

子供の非行の一義的な責任が親権者にある事は、何処の国でも常識だが、何故か日本では、この常識が通じない。

賞めるべきは賞め、罰すべきは罰する「勧善懲悪」「信賞必罰」は、伝統や文化により賞罰の多寡は異なっても、万国に共通する倫理観で、これをわきまえない親が増えれば増えるほど、「いじめ」が増えるのは当然だ。

日本のマスコミが「時代遅れ」扱いする「勧善懲悪」は決して時代遅れではない。
日本のリベラルな学者とマスコミは、「いじめ」が起きると、親権者の責任を問わずに、なんでも学校の所為にする風潮も戦後日本の特徴だろう。

日本は、本当にへんてこな国になって仕舞った。

日本で「いじめ事件」が起こると、被害者は忘れられ、加害者の人権保護ばかり気にしている。これでは、「勧善懲悪」「信賞必罰」が成り立つ筈がない。

日本で「加害者の人権」が、何故これだけ擁護されるのか？
その一因は、子供を「ねた」にした金儲けや売名に忙しい「教育専門家」や「インテリ」の発言権が強い事と、その意見を取り上げて稼ぐ「マスコミ」にある。

個人攻撃は慎むのが本来だが、マスコミを利用して他人を攻撃する香山リカ先生と尾木ママ先生は例外として、「悪しき識者」の典型として取り上げてみたい。

お二人の共通点は、常識さえあれば解る簡単な事を、屁理屈をこね混ぜて複雑にしてマスコミに売り込む事と、言う事がころころ変わり、批判ばかりで対案がない事や、「権利」と言う言葉が大好きで、「義務」は常に相手方にあると主張する事である。

香山先生は、毎日新聞の「ココロの万華鏡」と言うコラムで「いじめを行う側の心も相当、ゆがめられ追い詰められている。もう一度、考えてみたい」と書いたが、具体策も無しに、こんな事を書くのが学者なら、誰でも学者になれる。

被害者の人権は一顧だにせず、加害者の人権ばかり心配する香山先生は、精神医学の先生なのか患者なのか解らなくなる。
こんな「脳タリン」を教授職に置く日本は誠に情け無い。

学者が、めまぐるしくその主張を変える事も芳しくないが、尾木ママ先生に至っては、日和見どころか無節操とも言える変節の連続である。

ある都立高校長が、国旗掲揚、国歌斉唱を命じた都教委の通達の是非を教職員の挙手採決にかけて訴訟事件に発展した事件で、校長を擁護した進歩的学者、文化人の中心人物であった尾木先生は、「学校から言論の自由がなくなる」と言う小冊子で────────────

いま、教育委員会と言う組織の役割とあり方そのものが問われている。現在のような非民主的制度では、必然的に閉じられた組織にならざるを得ない。閉じられた組織というのは、往々にして異常なことをおかす傾向があり、霞ヶ関の官僚などはその典型である。閉じられた組織は。普通の市民や社会の感覚を失い、薬害エイズ問題、年金問題、食品偽装問題など、いずれも官僚の閉鎖的な体質が、問題をさらに深刻化させた典型である。もし、民間企業なら、そんな会社はとうに倒産している。────────────

と教育委員会の制度的不全をこっぴどく批判した。

かと思うと、大津市の「いじめ自殺問題」では、読売新聞の取材に応じ「今後は大津市教委ではなく、滋賀県教委や文部科学省による心のケアが必要」だと言い出し、それに呼応する様に、文科省幹部も「必要があれば指導助言したい」と息の合ったエールを交換する体たらくである。

これでは橋下市長が「インテリは何も知らず、責任も取らずに勝手な事をしゃべって、小金を稼ぐのに忙しい」と非難するのも当然である。

尾木ママ先生の変身振りには、他にも前科がある。

「留年させても府民の子どもの力をつけてもらう、という案を橋下さんが出してきたら、僕は大喝采します」
と言う尾木ママ先生の提言に乗った橋下市長が、小中学校での留年を実行に移そうとすると「国際的に（義務教育での留年）は常識だけど、日本ではいじめなどデリケートな問題もあるので、『そんなにあわてないでよ』と言いたい」と再提言して逃げてしまった。　

マスコミは、いじめや自殺問題が起こる度に、「被害者の自殺との因果関係を特定出来ない」というフレーズを無批判に使ってきた。然し、因果関係を 証明できる唯一の証人が「もうこの世にいない」以上、因果関係の特定はむずかしく、又、それほど重要でもない。

質の悪い「専門家」の口車に乗せられて、この馬鹿げたフレーズを無制限に受け容れてきたマスコミは、「いじめ」の撲滅を語る資格もない。
心すべきは「いじめを行う側の心」ではなく「被害者の心」であり、加害者の親権者の責任を厳しく追及すべきである。

いじめ事件が起こる度に、加害者の親権者の責任が厳しく追求される事が慣習化すれば、親も子供の躾と行動にもっと注意深くなる事は間違いなく、やがて「いじめ」の減少につながるのではなかろうか。

学者先生がこの考えに異議があるなら、「いじめ」を起こした子供の親権者の責任を厳しく追及する「学校方針」を掲げる学校設立の自由を保障するべきである。

－おわり－

▽アゴラ
http://agora-web.jp/archives/1475924.html

【大津いじめ自殺】校長は直撃取材にも反省ゼロ 越市長も…

校長は直撃取材にも反省ゼロ　越市長「いじめ被害者は父親からDV受けていた」と記者らに…


　右手を前に突き出し、いかにも迷惑そうな表情でフラッシュをさえぎる写真の男。
昨年10月に自殺した中学2年生の広樹くん(当時13)が通っていた、滋賀県大津市立中学校の藤本一夫校長(59)である。

　同級生3人による壮絶ないじめの内容が公表されたことで日本中の耳目を集めている同校だが、校長はしばらくの間、公の場には姿を現していなかった。

「7月になって自殺が大きく報道されると、校長先生を学校で見かけることもほとんどなくなりました。最近は『報道には嘘が含まれている』と校内放送で訴えていたので、いじめを認めたくないんだと思いました」
(中学3年生の男子生徒)

　そんな校長がようやく報道陣の前に姿を現したのは、冒頭のシーンの3日前の7月14日。
教育長と市役所で開いた会見でのことだった。
そこでは、広樹くんの自殺前に「いじめの認識はなかった」と明言し、暴行についても「けんかと判断した」と主張。
ひたすら保身に終始したのである。
最終的には「聞き取りが不十分で、大きな見落としであると感じている」として責任の一端を認めたが、いじめの判断基準について説明する際には薄ら笑いを浮かべるなど、とても問題に真摯に向き合っているとは思えない態度を見せたのだった。

　真意を尋ねるべく、本誌は出勤する校長を自宅前で待ち、軽トラックに乗ってガレージから出てきた本人に直撃取材を敢行した。

---フライデーです。広樹くんの自殺についてお伺いしたいのですが。

　ところが、校長は記者の名刺を見ると不快な表情を浮かべ、激しくクラクションを鳴らす。

記者はなおも窓越しに質問をぶつけたが、校長はいきなり軽トラを発進させた。
結局、一言も言葉を発することなく、その場を立ち去ってしまった。

なぜこうも頑なに取材を拒むのか。そこには学校の根深い隠蔽体質が潜んでいる。
掲載した文書(右)を見てもらいたい。
昨年、自殺から22日後の11月2日に市教委が作成した「市内中学校生徒の死亡事故に伴う調査について」という報告書には、9月以降、広樹くんが同級生らから「トイレや運動場で繰り返し殴られたり、嫌がらせを受けたりした」事実が明記されている。

しかもそのすぐ下には、文科省が示す「『いじめの定義』に当てはまる」と書き込まれているのだ。

　すでに11月の時点で、学校と市教委はいじめの可能性を十分に把握していたことになる。
ところが学校側は、同月21日に始めた加害生徒らへの聞き取り調査を「保護者から拒否されたため」という理由で翌週には打ち切り、自殺の原因究明を放棄したのだ。

　同様に、市議会の教育厚生常任委員会が12月13日に作成した「市内中学校生徒の死亡事故に伴う事案に係る経過報告等について」では、広樹くんが同級生らと「じゃれあったり」、「ふざけあったり」する場面が教師により確認され、教師が指導した旨が記されている。

しかし、アンケート結果からも分かるように、その実態は「じゃれあい」などといったかわいらしいものではなく、広樹くんへの一方的な〝傷害〟行為なのである。

　それを把握しておきながら、あえて文書に「じゃれあい」と記載してお茶を濁していたのが〝現実〟なのだ。

この報告書に当然目を通しているはずの越直美大津市長は、今年1月の就任時点でなぜすぐに対策を講じなかったのだろうか。
7月6日の定例会見で謝罪し、涙を流しながら〝当時〟の市教委の調査や公表の方法を否定したが、就任早々に対策を講じていればここまで大きな問題にはならなかったはずである。

　市側は7月17日に「いじめと自殺の因果関係は不明」という姿勢を撤回。同日に行われた、遺族が市や加害者などを訴えた訴訟の第2回口頭弁論の終了後、市長が改めて学校・市教委の調査が不十分だったことを認め、謝罪をした。

「市長は遺族との和解の方針を示しましたが、その日に行われた囲み取材であろうことか『実は、広樹くんは父親からDVを受けていた』と記者らに話したんです。自殺の原因はいじめだけではない、ということを言いたかったのでしょうが、あまりにも責任転嫁な感は拭えませんでした」(全国紙社会部デスク)

　市長が事故から9ヵ月の間何もしない中、加害者の生徒のうち2人が京都市内の中学校へ転校している。

広樹くんの死後、「死んで清々したと言って笑っていた」というアンケート結果が残っているだけあり、新天地では何の後悔もなく暮らしているのかもしれない。

　近所の住民はこう話す。
「主犯格の子の母親は、保護者会でビラを配っていましたよ。『うちの子はいじめていない。こういった中傷が続くなら訴える』と呼びかけていました。だから、反省なんてしていないでしょう」

　そんな主犯格の母親に取材を試みるも、記者の姿に気が付くと警察署に避難。
もう一人の加害者の母親も
「話すべきところで話していますから」と話すに止まった。しかも最後は笑顔を作り、人気モデル・ローラを思わせる〝オッケーポーズ〟を披露したのだ。

　市長、加害生徒の親たちの自己保身には呆れるばかりである。
この状況で、広樹くんが浮かばれることはない。


「フライデー」2012年8月3日号より
▽現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33103

【大津いじめ自殺】加害生徒の母親（当時ＰＴＡ会長）が、自殺に関する保護者会後に配布したビラより抜粋

加害生徒の母親（当時ＰＴＡ会長）が、自殺に関する保護者会後に配布したビラより抜粋。

－－－－－

地域の皆様へ
10・11の■■君の飛び降りの事件を受け、実施されたアンケート・聞き取り調査の内容を検討した結果、■■君と友人だった息子・■■■■■他数名が■■君に対していじめをしていたと学校は判定したとの通告を受けました。

文科省が示すマニュアルに沿って行ったという学校が実施したアンケート調査は、一見客観的な情報収集・整理に役立つような錯覚を持たれやすいが、
1)集まる目撃情報は、断片的でかつ他者の主観のフィルターを通した情報であることを免れず
2)すでに出回っている噂の影響を受けた情報である可能性もさけられない
3)さらには■■君本人が実際どう感じていたかを今は確認できない

そうしたあてにならない情報をどれだけ積み上げ、専門家の目で検証したところで、いじめかいじめでないかの正確な判定はまったく不可能なはずである。

上記の観点からアンケート実施自体に非常に危険性を感じる(冤罪を産む可能性がある)ことを訴えたが学校は聞き入れなかった。実施してしまうのであれば、結果の情報の事実確認は複数回くりかえすなど慎重にするよう申し入れてきたが、実際はいじめ加害者との疑いを持たれる息子含む3名に1回づつの確認作業を行っただけで、数日後『学校はいじめと判定しました』との報告をしてきました。

とんでもないことに、前日に遺族への学校でいじめがあったとの報告が済んでいました。
私達はこれを受けて、いじめとの判定を下された根拠となった資料(アンケート結果や聞き取り調査の内容)と判定を下したメンバーの名前を教えてほしいとの申し入れをしたが拒否されました。

安易な方法の調査で短期間に得られた、根拠があまりに希薄な信憑性に乏しい情報を元に、当事者以外の、名乗ることすらできない人間が推測だけで「いじめ」と判定するという、とんでもないことが学校で行われたと認識しています。

本日全校集会と保護者会でその報告をするのをやめるよう校長に抗議しましたが、受け入れられませんでした。

息子は10月17日より風評で学校へ行けない状態になっていますが、学校がこのような判定をしたことを生徒、保護者に向けて発信されれば、息子達はどんな状況に追い込まれるのでしょうか。

本当にいじめがあったのか、なかったのか、また、それらが今回の■■君の死と関係は、真実は亡くなった■■君にしかわかりません。

■■君は休日など何度も我が家に来たことがあり、私はこの目で■■君や息子、その他いじめ加害者と疑われている子達が、楽しく笑いあいながら遊んでいるのを夏休み明けまで何度も見ているので、いびつないじめ関係があったとは到底信じられることではありませんが、それも私の推測でしかありません。

ただ、勉強にも身が入らず浮ついた息子達のグループが、教室や廊下でプロレスごっこなどをして、教室の雰囲気を乱していたのは確かなのだろうと思います。
特に男子の心理が理解できない女生徒達からは、彼らのそのような行動が目障りであったろうし、じゃれあいなのかいじめなのか区別の付きようもなく、心配であっただろうし、責任感から先生へ伝えたりされたのだと想像しています。ですから、いじめかも、と心配をかけた息子らの落ち度はあります。

学校や先生という、子供達の信頼をお手本となるべき立場の人が、学校の持つ社会的影響力の自覚もなく、文科省のマニュアルにロボットのように従うことで、自分の生徒を陥れるのを目前で見せつけられるのです。
大人や社会に対する痛烈な不信感が植え付けられるでしょう。

本日保護者会で抗議の発言をする予定です。賛同して下さる方は加勢をよろしくお願いします。
賛同してくださる方で保護者会出席できない方は、学校へ電話の抗議でもお願いしたいです。

いじめとの判定を取り消すよう訴えて下さい。
よろしくお願いいたします。

（以上、文春掲載のビラ画像より抜粋）

※週刊文春８／２号より。
　※有志によるキャプチャ１

　※有志によるキャプチャ２


　週間文春（7/26）に掲載された加害者母作成のビラ１

　週間文春（7/26）に掲載された加害者母作成のビラ２


　保護者会の音声データ

　大津中２イジメ自殺保護者説明会 加害者両親仰天発言 0001

「韓国食品は人間の食べ物としては不適である」 米国政府が韓国食品の存在を完全否定

　米食品医薬品局(FDA)は、健康に害を及ぼす可能性があるとして米国市場に韓国製海産物製品を入れないよう求めた。

　14日ロイター通信が伝えたところでは、韓国製の海産物の中にヒトの糞便の痕跡が見つかり、この事は、胃腸の病気を引き起こすノロウイルスが食べ物の中に存在する可能性を意味する、との事だ。

　 問題となっているのは、韓国製のカキ、ホタテなどの貝類やイクラなどで、生のものも又、缶詰入りのもの、さらには別の方法で加工された製品も含まれている。

　 ロイター通信によれば、今のところ駐米韓国大使館からは、何のコメントも出されていない。


ソース
http://japanese.ruvr.ru/2012_06_16/78294694/

画像
http://m.ruvr.ru/data/2012/06/16/1295821940/4RIA-618757-Preview.jpg