【韓国】「日韓スワップ延長要求しない」発表

韓国銀行「日韓通貨スワップ延長なんていらない」


日本が来月3日に満期を控えた30億ドル規模の韓日通貨スワップ協定について、韓国が必要ないとすれば中断することができると明らかにした。

米国の量的緩和縮小に全世界でドルの流出の懸念が大きくなる中で、韓国政府が要求しない限り、通貨スワップを延長しないという最後通牒を送ったわけだ。

日本政府のスポークスマンである菅義偉に官房長官は21日の会見で、ウォン円通貨スワップ延長するかどうかの質問を受けて「期限を迎えるまでに必要がある場合は延長するが、韓国側があまり必要でないとすれば、日本なりに判断する」と答えた。

菅官房長官はまた、取材陣が「日本側は必ずしも必要としないのか」と質問すると、「日本はそのように考えている」と述べた。

ウォン円通貨スワップが韓国に有利なもので、日本には利益になることはないと判断した。先立って日本の産経新聞は「韓国の要請がない限り、延長しない」という日本政府の立場を報告している。

産経新聞報道後、金総裁は「日本側から『韓国側から要請があれば』との日本側の立場に適切な表現ではない」と不快感を露わにした。

菅官房長官の発言以降、韓国銀行関係者は「2005年韓日通貨スワップの締結は、両国の中央銀行の金融協力の目的でなされたこと」としながら「現在の韓国の経済状況や30億ドル規模の円資金の通貨スワップ規模を考えると韓国側から日本に要求する状況ではない」と明らかにした。


ソース(韓国語)

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=009&aid=0002980282

中韓に対抗、「領土・主権」英語での発信強化へ

政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」（座長＝西原正平和・安全保障研究所理事長）がまとめた報告書案が２２日、明らかになった。

尖閣諸島（沖縄県）、竹島（島根県）が歴史的、国際法的に日本の領土であることなどについて英語での発信強化を図るため、民間ウェブサイトの拡充や、海外の有識者との連携強化を掲げたのが特徴だ。

政府内に、日本の立場を示す資料の発掘、英訳にあたる調査機関の新設も求めている。

懇談会は７月初旬に山本領土相に報告書を提出する。安倍首相は発信強化に前向きで、政府は来年度予算編成などで具体策の検討に入る見通しだ。

報告書案では、日本が情報発信において、尖閣諸島、竹島を巡って対立する中国、韓国などの関係国に「後れを取っている」と明記し、「オールジャパン」で第三国、特に英語圏の国々への発信強化の必要性を強調した。

（2013年6月22日14時30分 読売新聞）

【東京地裁】サムスン特許侵害…スマホ液晶でアップル勝訴

スマートフォンやタブレット型端末の液晶画面を指で操作する技術の特許権を侵害されたとして、米アップルが韓国サムスン電子の日本法人２社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（大須賀滋裁判長）は２１日、「サムスン側がアップルの特許権を侵害した」とする中間判決を言い渡した。

今後、具体的な損害額が審理されるが、アップル側は「特許権を侵害した製品でサムスンは７５０億円超の売り上げを得た」と主張しており、数十億円規模の賠償が命じられる可能性もある。

訴訟で問題となったのは、端末の画面表示を指で触って上下左右に動かす際、これ以上移動できないことを知らせる「バウンスバック」と呼ばれる機能。

アップル側は、サムスンが２０１０年１０月～１１年６月に発売した「ギャラクシー」シリーズ３製品で、この機能が使われていると主張した。

サムスン側は特許権侵害を否定し、「容易に開発できる技術で、アップルの特許は無効」と反論したが、この日の判決は「アップルの技術には新規性や進歩性があり、特許は有効」と認定。その上で、「サムスンが採用している操作機能は、アップルが特許権を取得した技術の範囲に属している」と結論づけた。


（2013年6月21日20時01分 読売新聞）

日韓スワップ協定延長「日本側からは必要ない」 菅官房長官

日韓スワップ協定延長「日本側からは必要ない」　菅官房長官

J-CASTニュース2013年06月21日17時51分


菅義偉官房長官は2013年6月21日夕方の定例会見で、日本と韓国の通貨スワップ協定の130億ドルの交換枠のうち、7月3日に30億ドル分の期限が切れることについて、「（期限を）迎えるまでの間に必要があれば延長はするが、韓国側においてあまり必要でないということであれば、日本として判断する」

　　と述べ、韓国側の要請があれば延長を検討する考えを示した。

　　記者の
「具体的には日本側から積極的な必要があるということではない、ということか」

　　という質問に対しては、

「日本側はそう思っています」
　　　と答えた。

【韓国】敵国を北から日本に変更したことが判明。自衛隊幹部が告発

韓国、敵国を北から日本に変更したことが判明。自衛隊幹部が告発

http://blog.livedoor.jp/nico3q3q/archives/67899394.html
2013年06月21日22:00


これまでいくら日韓の国民感情が悪化しても、自衛隊と韓国軍の関係は維持されてきた。しかし今、仮想敵を日本に置いた韓国軍の行動が相次ぐ。

陸上幕僚監部の2人の部長（陸将補）が計画していた韓国陸軍との軍事対話が、相次いでキャンセルされていた。相次ぐ受け入れ拒否に、自衛隊幹部は「青瓦台（韓国政府）の指示で、取りつぶされた」と分析する。

良好な関係による「安全装置」が壊れ始めていることは、昨年12月に公表された韓国の『2012年版国防白書』が裏付けている。

ある自衛隊幹部は「目を疑いたくなるような内容だった」と評している。

自衛隊と韓国軍の間で狂い始めた歯車を、早急に元に戻さなければならない理由はほかにもある。それは近年の韓国軍の増強ぶりと新たな基地建設の動きに対し、自衛隊が不信感を募らせているからだ。

かつて韓国は、『08年版国防白書』まで、外部の軍事的脅威である北朝鮮を「主敵」と位置づけていた。だが、10年版白書から主敵の表現が姿を消し、約55万人の陸上戦力を、40万人程度にまで大幅削減する方向で検討しており、それに代わって増強しているのが海軍力だ。

08年以降、韓国海軍は外洋航行に適した攻撃型潜水艦9隻を整備。駆逐艦6隻を含めた初の機動部隊を創設している。
対艦ミサイル「ハープーン」で攻撃するような水上艦は、北朝鮮軍には見当たらない。
駆逐艦や潜水艦には射程400キロの巡航ミサイルを搭載していることを公表した。
北朝鮮を攻撃するためとしているが、「仮想敵は日本だ」とみる自衛官は少なくない。

日韓は互いに米国を介して朝鮮半島の安定に力を注いできた。その原点を見失ったとき、この地域の平和と安定は崩壊するだろう。


詳細　WEDGE2013年7月号　2013/6/21
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2908?page=4