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JSN■驚愕の琉球独立プロパガンダ:中国は琉球独立運動を支持するべき(全訳文掲載)

2010年11月13日 18時06分47秒 | 琉球独立工作

 

11月10日に、中国情報日本語サイトの「サーチナ」に中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」が8日付で、

「中国は琉球(沖縄)独立運動を支持すべき」とする記事を掲載したとの報道がありました。

 

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「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1110&f=politics_1110_010.shtml

 

中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は8日付で、「中国は琉球(沖縄)独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。

 

(以下省略:リンク先をご参照ください。)

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日本語では、概要しか記載されていませんでしたが、非常に重要な情報ですので、環球時報の原文の記事を探し、

全文を翻訳してみました。

いつものように、複数の翻訳サイトを併用しながら、日本語になるように翻訳を試みました。

中国語のわかる方は、是非、訳文についてご指摘いただけるとありがたいです。

以下、驚愕のプロパガンダ記事です。

 

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唐淳風 琉球独立運動プロパガンダ記事、全文掲載(仲村訳)

<唐淳風:中国は琉球独立運動を支持するべき> 2010-11-10 16:57

http://history.huanqiu.com/china/2010-11/1243340.html

多くの人が、日本の魚釣島の衝突事故から想像する事は、米国が中日の対立を煽っているという事であり、

誰もが中国は、米国を見ながら日本政府と戦っていることを知っています。

日本人は米国の長期占領に対して大きな反感を持っていますが、特別に沖縄の米軍基地問題に対して、

日本政府は問題を認めないと言ったため、米国の決定に対して、非常に大きな不満を持っています。

米国の占領政策は、日本政府と琉球住民の対立を深め、琉球独立運動を煽りました。

 

日本は、1879年から1945年の間、琉球に対して血なまぐさい統治をし、琉球人民から極度の反感をも

たれていました。

1945年4月、ポツダム宣言、カイロ宣言により、日本政府は占領していた領土をどうしても放棄しなけれ

ばいけないこと知り、現地の駐屯軍に玉砕令を下達し、琉球人を全て殺しました。

概算統計によると、米軍が琉球を奪い取る前に、日本軍は琉球民衆の26万人を殺戮し、規模の大きさは、

南京大虐殺に次ぎます。

27年後に、米国は琉球の施政権を日本に引き渡しされた事は、琉球の人民にとって青天の霹靂に違いあ

りません。

彼らは救助を求める手立てがなく、黙々として抵抗することしかできませんでした。そのため、38年間琉球

の人民は一度も反日、反米の独立闘争を停止したことがありません。

 

しかし、日本は琉球の人民の情緒を落ち着かせ慰めるだけではなくて、また引き続き琉球人を“”として

扱い、琉球に対して残酷な植民地統治を実行しました。

1978年,日本の学者 中村丈夫は、 経済関係などの具体的なデータをもとに、「国内植民地」という結論を

得ます。

また、1982年には、山崎などの日本の学者は、国家内のある地区に従属して、搾り取られ、略奪、抑圧され、

疎遠になり差別されてしまう「国内植民地」の具体的な説明を行い、琉球への国家侵略と民族迫害の主な衝

突を回避する事を企てました。

しかし、彼らは琉球は1000年以上、主権を単独で持ってきた歴史ある国家である事を忘れていました。

1879年に初めて日本の武力により併呑されました。日本の無条件降伏で琉球を差し出したあと再び占領し

ました。これが「国内植民地」です。

この「国内植民」の言い方はしっかり成り立ちません。「侵略植民」に加えて「国内」の二字はその本質を変え

ることが出来ないでいます。

強姦犯罪のように、あなたはそれが“室内”の強姦だと言うに関わらず、まだ“室外”の強姦で、それも永遠に

すべて強姦です。

琉球独立闘争は、すでに琉球だけの問題ではありません。全世界が如何にして、被抑圧民族を解放するか

の大問題です。

 

「琉球革命同志会」という言い方により、「中国と琉球の往来、はるか千百年を超え、」政治、経済、文化、思

想、風習であろうと、中国から来ないものはなくて、それは血統の観点から、大部分は福建省から移り住み、

また一部は、朝鮮、東南アジアから移り住み、いわゆる三十六姓の子孫は連なり人口の大半を占めています。

簡単に言って、琉球は私達の血肉の同胞で、琉球の同胞が苦難に満ちた生活の中に陥る時、私達は他人

ごとのようにふるまう事にどんな道理がありますか?

琉球独立闘争が激しい時、私達は援助の手を差し伸ばさない事にどんな理由がありますか!

 

更に人を感動させたのは、琉球独立闘争の主な目的の一つは、中国の戦略と安全のためです。

日本政府は軍事力を強化し主権を示しています。沖縄近海で陸海空自衛隊を配置、展開し強化しています。

そして絶えず釣魚島海域と中国東シナ海で紛糾を引き起こし、日米同盟に依存し、中国と軍事対抗を展開し

て、中国と琉球を再度封鎖し、中国の最前方の陣地に進撃しようとしています。

琉球の同胞は祖国の戦略の安全のため、軍国主義をいとわないでと死に顔でつづり合わせます。

私は何人かの琉球の友達に合って言いました。

日本人を追い出すことは理解できます。

しかし米軍の基地は琉球の数十万人を扶養しており、それは琉球の最大の金のなる木です。

それにもかかわらず、同様に追い払わなければなりませんか?

彼らは憤慨して私を見て問い返します:

「唐先生、あなたは米軍の基地が中国を封鎖していることを知らないで、中国への進撃を許すのですか?」

「私たちの土地の上で、私たちの祖国と約束する事ができますか?」

「米国は、一日たりとも中国を敵視することを止めません。」

「餓死しようとも彼らを沖縄にいる事を許すことはできません!」

 

この返答を聞き終わって、私は感激の涙が目にあふれました。

もし中国社会が、琉球独立を自分たちの重要課題として支持しないならば、私達は琉球の同胞に対して

合わす顔があるだろうか?

 

(JSN代表 仲村覚)


JSN■伊波洋一発言:「県民と日米の戦い」は、琉球独立運動!

2010年11月13日 11時12分09秒 | 琉球独立工作

■伊波洋一発言:「県民と日米の戦い」は、琉球独立運動!


<県民と日米の戦い=伊波氏の発言要旨-沖縄知事選>
(jiji.com 2010/11/11-12:25)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111100339

伊波洋一氏 皆さんの普天間基地県内移設反対の思いを受けて知事選に立候補した。
私はぶれることなく、辺野古への新しい基地建設に反対し、埋め立てを認めることはない。
沖縄が自らの意思で基地を取り除き、平和で豊かな沖縄をつくっていきたい。
「最低でも県外」と言っていた今の政府の首脳は米国の圧力に負けて、また沖縄に基地を
押し付けようとしている。県知事として県民の先頭に立って、両政府に対し行動を取る。

沖縄県民と日米両国との戦いでもある。

選挙に勝利して、県民の意思を日米両国と世界に示そう。

(以下転載終わり)
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「沖縄県民と日米両国との戦い」とはどういうことでしょうか?

沖縄県民は、学校で、新聞報道で38年間このように洗脳されつづけてきました。


「沖縄県民と日米両国との戦い」とはどういうことでしょうか?

沖縄県民は、学校で、新聞報道で38年間このように洗脳されつづけてきました。


「沖縄は、太平洋戦争末期には本土の捨て石にされた。」

「1951年にサンフランシスコ平和条約が結ばれ、日本は独立を果たしたが、
沖縄は本土から切り離された。」

「1972年に沖縄は祖国復帰を果たしたが、その後も日米政府は沖縄に米軍基地を

押し付けられた。」


これが、左翼勢力が沖縄に巻き続けてきた「反米・反日」の歴史観を凝縮した表現だ
とおもいます。

彼の言う沖縄県民の敵は、「日米安保条約」なのです。

つまり、伊波洋一の言う沖縄県民の勝利とは、

「米軍基地を撤去」し、「日米安保条約」を破棄する事なのです。

このような人を知事にする事は、どれだけ恐ろしいことなのかご理解いただきたいと思
います。

日本が自立する為には、この被害者史観を、このプロパガンダを払拭することが、どうしても

必要です。


さらに、プロパガンダは、中国からの攻撃である事に気がつかなければなりません。

最近の中国の報道では、

「中国は琉球独立運動を支援しなければならない。」

「琉球人は38年間独立運動を止めたことは無い。」

と報道されています。

中国がいう琉球独立運動とは、他ではない、沖縄の左翼勢力が祖国復帰後続けてきた、反米・反基地

闘争、集団自決に関する歴史教科書闘争の事です。

つまり、伊波洋一が知事になったら、

中国人民解放軍は、琉球国を日米両国から解放するために支援に入るということです。

それだけ、この知事選は、負けられない戦いだということです。


伊波洋一陣営の様子がわかる記事がありますので、是非ご参照ください。


(JSN代表 仲村覚)

<「逮捕覚悟で選挙運動を」 弁護士の社民党・照屋議員>
(asahi.com 2010年10月29日21時42分)
http://www.asahi.com/national/update/1029/SEB201010290043.html

社民党の照屋寛徳衆院議員は29日、11月の沖縄県知事選で同党が推薦する伊波洋一・


前宜野湾市長を支援するため那覇市で開いたパーティーでのあいさつで

「沖縄は『公職選挙法特区』ですから。

逮捕を覚悟で腹をすえてやってもらいたい」と述べた。

 パーティーには福島瑞穂党首ら党幹部に加え、

全国の地方組織から週末のビラ配りなどのために沖縄に来た約90人が参加。

照屋氏は「街頭行動を頑張ってもらいたい。公選法
を守ろうと思っている人は直ちに(今日の飛行機の)最終便で(帰っていい)」「万一逮
捕されたら弁護士は私でなく福島瑞穂を呼んで下さい」と語った。

 照屋氏は弁護士で党県連顧問。伊波氏の選挙対策本部では共同代表を務める予定だ。
照屋氏は朝日新聞の取材に「士気を高めるために冗談で言った」と述べ、本気で選挙違反
を促したものではないと説明した。

(以下転載終わり)

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JSN■2008年12月8日 敵国から見た海上保安庁巡視船の勇姿

2010年11月13日 01時22分22秒 | 尖閣諸島

■敵国から見た海上保安庁巡視船の勇姿

2008年12月8日中国国家海洋局の海洋調査船2隻が9時間にわたり、尖閣諸島沖に領海侵犯しました。

いま、思えばこの時が尖閣危機のはじまりでした。

その時の映像を中国では、彼らが言う「失地回復運動」のキャンペーン映像として制作していました。

この映像は、おそらく領海侵犯した海洋調査船「海監46号」「海監51号」からの映像と思われます。

ひとつだけ、メリットがあるとすれば敵国から見た海上保安庁巡視船の勇姿を見る事ができるということです。

是非、今までと違った視点からの海上保安庁を御覧ください。

2008年12月8日 敵国から見た海上保安庁巡視船の勇姿
 
■当時の内閣官房長官記者会見
また、その時の内閣官房長官の記者会見の模様の動画もありました。
今思えば、頼りがいのあった日本政府のように感じます。
早く、民主党政権を倒し、新しい保守政権を樹立しましょう!
 
(JSN代表 仲村覚)
 2008年12月8日 国家海洋局の2隻が尖閣諸島沖領海侵犯す
 
 
 
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