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JSN■再掲_H22.4.4 仲村俊子 「沖縄から『日米安保堅持』の声をあげなければ、日本の未来はない。」

2010年11月23日 21時44分24秒 | 日米同盟
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沖縄県知事選挙まで残すところ1週間を切りました。


「沖縄県民と日米政府との戦いであると宣言している「伊波洋一」が当選すると

「日米同盟の破壊」、「沖縄、日本の中国の属国化」が急加速して始まります。

 

9月7日の尖閣諸島沖での漁船衝突事件以降、沖縄の危機を実感をもたれた方も多くなったと感じています。

しかし、その危機は今に始まったことではありません。

 

「沖縄に集結する左翼活動家の動き」、「沖縄のマスコミが発するプロパガンダの内容」、

「中国政府の動き」「中国国内の沖縄に対するプロパガンダ」「民主党の21世紀ビジョン」

これらの動きをすべて見れば、整合性をとりながら沖縄の中国属国化を着々と進めている事がわかります。

これらは、民主党政権発足直前から動きを早め、今年にはいって名護市長選の勝利で弾みをつけて加速してきました。

そして、今、最後の勝負で、沖縄が陥落するか、護り抜くか結論がでる戦いをしているわけです。


今回の沖縄知事選は、沖縄の運命、日本の運命を決する大きな戦いです。

しかし、勘違いしてはいけない事があります。


それは、

「仲井真知事が当選すれば沖縄も日米同盟は安泰だ!」

という事です。

仲井真知事が当選してもその危機が去るわけではありません。

 

何故なら、米軍基地撤去を目指す左翼勢力は、既に沖縄県議会までのっとって、

前回一致で県外、国外の意見書を提出しているのです。

 また、沖縄21世紀ビヨンには、

「基地のない平和で豊かな島」

「一国二制度を積極的にとりいれる」

という文言まで織り込まれているのです。

 

この二つの文言は、沖縄だけでなく、日本を中国の属国化とさせる「亡国ビジョン」です。

 

ですので、沖縄県民は、県議会の全会一致を撤回させ、沖縄21ビジョンの修正させるために、

立ち上がらなければならないのです。

 

これらの、危機を今年4月4日に訴えている動画があります。

 

沖縄県知事選挙直前のいまだからこそ、多くの方にご覧頂きたいと思います。

 

(JSN代表 仲村覚)


JSN■沖縄県民緊急フォーラム「開会の挨拶」呼びかけ人 仲村俊子

「沖縄から『日米安保堅持』の声をあげなければ、日本の未来はない。」

ただいまご紹介にあずかりました仲村俊子でございます。


紹介にありましたように、私は去年米寿を終わりました。

しかし、いつお迎えが来てもおかしくない年なんですが、「ちょっと待ってください」と。「私、やることがあるんです。」

「沖縄のために、日本のために、」

「まだやることがありますので、お迎えはちょっと待ってください。

「用事が済んだらこちらから行きます」

と、今お願いしているところなのです。


今日、お集まりの皆さんは、昔で言えば金鵄勲章をいただくような方々です。

英雄の方々です。今ふうの言葉で言うと、人生の金メダリストであると

私はご尊敬申し上げます。

おめでとうございます(拍手)。


それはなぜかと言いますと、今日のこの集いは日本を救う、

アジアの平和を築く救国運動の突破口を築く日だからです。

日本は建国以来、二千六百七十年になります。

いろいろな国難がありました。黒船の時もありました。

元寇の時もありました。60年安保も革命寸前のことがありました。


しかし、今ほどの国難はありません。


自分たちが立ち上がらないと、この国は滅びるんです。


私はこの目で沖縄の流れをずっと見てまいりました。

ですからもう年なんか考えておれない、

そう思って今日皆さんにお話しできることは話しておきたいという思いで、

ここに立たせていただきました。


沖縄の現状はと申しますと、

県議会が全会一致で普天間基地の返還を、県外国外で全会一致で決議しました。

沖縄には保守はいなくなった。そしてついで那覇市長、那覇市議会も全会一致です。

本来自民党の議員が多いと私は覚えていますけれども、これがどういう風の吹き回しか、

自分の友達に言わせるとみんな宇宙人に頭をやられてるんじゃないか、

という返事が返ってきました。

全会一致で基地を県外・国外に移せと。

何か聞くところによりますと、沖縄の「21世紀ビジョン」、

これが基地のない平和な島を築くという文言が折り込まれているそうです。


これは世界じゅうに国が日本だけあったならば、

どこも国がなくて日本だけが地球上に国があったならば、

この夢は夢のままではなく基地がなくても平和が保たれるかもしれません。


皆さん、中国は沖縄は自分のものだと、それを日本が盗んだと言っているんです。

だから取り返すと言っているんです。

こういう時に基地がなくて、はたして平和が維持できるだろうか。

恐ろしいことなんです。


そしてもっと恐ろしいことは、日本じゅうの安保廃棄の団体が、

これは安保廃棄統一連というそうですが、その全国組織の事務所が那覇市の泊にあるんです。

そして今、総力を挙げて安保廃棄を今度こそということで、安保を破棄してアメリカも

立ちきって、基地を全部なくして丸裸にして、そのあとどうなるか、

もう目に見えているじゃないですか。

こんな恐ろしい時代を迎えて、60年安保の時も革命寸前だと言われました。

だけどあの時の総理は断固として安保堅持するという強い意思を持っていました。

しかし、現在は鳩山総理を取り巻いている方々は安保廃棄を今まで目指して戦ってきた方々、

人々なんです。

それが日教組なんです。

私が現役の時に見ました。

ポスターを貼られていました。

そのポスターの前を通る時は、絶対こんなになってたまるか、

私は握り拳を握りしめて歩きました。


それはどんなポスターだったかと言いますと、

「沖縄を日本革命の拠点にしよう」こんなものだった。

これは今から数えると43年前です。

私の記憶では。そういうポスターが貼られていたのは43年前です。


その43年かけて、着々と沖縄を洗脳していったんです。

基地があるから戦争になる。

だから基地撤去だ、

と洗脳していったのです。

そして今、日米安保50周年記念のこの年に、今こそ民主党政権ができて、

それを取り巻く団体が皆左、皆安保廃棄のメンバーですから、

今こそ安保を廃棄して日本を中国の属領にできると。

そういう狙いを持って全国から沖縄に集中しています。

ですから沖縄から安保堅持の声を上げないと、今、私たちの未来はありません。

ですから第二次大戦で命をかけて戦ってくださった従軍の方々は、

第二次大戦に負けたとはいえ、今日本には自由があります。

平和があります。

その英霊の方々の遺志を受け継いで、私たちが日本を守らなくちゃいけないという

固い決意を、この場で固めていきたいと思います(拍手)。

英霊の方々の遺志にそって、昨日、護国神社に参拝して皆様方の死を無駄にはしません、

この美しい日本、平和のある日本、自由のある日本を絶対守りますと誓ってまいりました。

皆さん、頑張りましょう。


よろしくお願いします(拍手)。

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JSN■明治維新と沖縄

2010年11月23日 03時23分58秒 | 沖繩の歴史
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■中国の侵略目標は尖閣諸島だけではない。

最近、中国の尖閣諸島への侵略行為があからさまになってきました。

また、尖閣諸島だけでは無く、

中国国内の言論では「日本は琉球に対する主権はない!」

「中国は琉球独立運動を支援するべきだと!」

「早急に香港やマカオのように、国務院琉球事務書をを設立するべきだ」

との声まで出てきます。

基本的に政治的な事に対する言論の自由はない国ですので、中国政府の意図が現れていると考えるべきです。

これらは、中国共産党の得意とする、プロパガンダ(情報宣伝工作)であり、

銃弾を使わない戦争をしかけてきているのだと気付かなければなりません。

もし、日本政府が「中国は単に尖閣諸島の領有を主張しているだけだ。」

と認識し、その対応だけに駆けずり回る様だと、国家を滅ぼす大きな大失敗をする事になります。

現在起きている問題は、そのような小さな問題ではないのです。

それは、

「沖縄の帰属問題」

「日本と中国による沖縄の領有権争い」

なのです。

■維新直後に明治政府が最優先で取り組んだ「琉球帰属問題」

日本の歴史を振り返ると、今、沖縄を舞台に起きている中国との外交問題は初めて経験した事ではない事がわかります。

時計の針を130年前に戻し、その時の日本政府の対応を確認する事により、今起きている問題の本質が見えてきます。

それは、明治維新直後から始まりました。

明治4年(1871年)、廃藩置県を行った明治政府は、翌年明治5年(1872年)には、琉球王国を廃止し、

「琉球藩」を設置しました。

新政府の設立後数年にして、琉球が日本の版図である事を内外共に示したのです。

しかし、実際に沖縄県が設置されたのは、明治12年(1879年)です。

琉球藩の設置から沖縄県の設置まで、7年間もかかりました。それには理由があります。

その7年間の間には、廃藩置県後も清国との朝貢関係を続けている琉球の帰属、領有権をめぐり清国との熾烈な外交交渉が繰り

広げられていたのです。


■宮古島遭難事件と台湾出兵

明治5年から7年までの間は、宮古島島民遭難事件をめぐって開戦ぎりぎりの外交交渉が繰り広げられました。

<宮古島島民遭難事件>
http://ja.wikipedia.org/wiki/宮古島島民遭難事件

明治4年、宮古島の年貢運搬線が台湾の高雄州に漂着し、乗組員69人のうち54人が当地の原住民に殺害されるという事件がありました。

日本政府は清朝に厳重に抗議しましたが、現地の原住民は「化外の民(国家統治の及ばない者)」という返事があり、

日本政府は台湾出兵を行いました。(中止命令が出ましたが、西郷隆盛の弟の従道が拒否して出兵。)

<台湾出兵>
http://ja.wikipedia.org/wiki/台湾出兵

この事件に対する清国との交渉は平行線で進捗しませんでしたが、日本政府は土壇場で「台湾蕃地は清の領土ではない」という主張を引っ

込め賠償金を引き出す方向に交渉の論点を移し、明治7年10月31日「議定書」(互換条款)の調印にこぎつけました。

その結果、

「日本の台湾出兵は、『日本国民』を保護するための義挙活動である」

と清国が条約上認める形になりました。

これで日本政府は、琉球に対する清国の宗主権の主張を封ずる措置を講ずることができたわけです。

この事件において、日本側で外交交渉にあたったのは、当初は「柳原前光」、その後、難航した末「大久保利通」が全権弁理大臣として北京

に派遣され外交にあたりました。

清国で交渉にあたったのは、清国最大の政治家、当時の直隷総督兼北洋大臣の「李鴻章」です。

後に日本軍は日清戦争でも彼の率いる北洋軍と戦う事になります。

台湾出兵は、清国との開戦には至りませんでしたが、実質的に日清戦争の前しょう戦だったといえるのではないかと思います。


■分島・改約問題

そして、明治12年(1879年)に沖縄県の設置を果たします。

しかし、清国から沖縄県の設置に対する抗議は続きました。

翌明治13年(1880年)、アメリカ前大統領グラントが仲裁に入り、沖縄県から先島諸島を分割し清へ割譲し、その見返りとして、

日本に中国内地での通商権を与える案を提示し、調印直前までこぎつけましたが、清が拒絶したため頓挫しました。

最終的に、領有権問題の解決は明治27年(1894年)の日清戦争後まで持ち込まれる事になりました。



■沖縄と日本は一体でなければ、日本も沖縄も独立国でいられない。

では、何故明治政府は琉球の版図の確定を急いだのでしょうか?

単純に薩摩藩の属国だったから日本政府が引き継いだのでしょうか?

推測でしかありませんが、

「西洋列強から日本を護るため」

だっと私は思います。

明治維新の頃、既に琉球王国は米国と「琉米修好条約」を結んでいました。

浦賀にペリーが来航した時、ペリーは既に琉球を艦隊の補給基地、駐屯基地として利用していたのです。

1953年にペリーは下田で江戸幕府へ大統領の親書を渡したあと、琉球へ寄港し資材を補給し香港へ出港しています。

そして、香港から沖縄を経由して浦賀へ二度目の来航をしています。

つまり幕末の時点で、米国は既に琉球をアジアの中継基地として活用していたわけです。

このような便利な拠点ならハワイと同じように米国の殖民地にされる可能性が高かったとおもいます。

(1843年:イギリスがハワイの領有を宣言。1849年:フランスがハワイの領有を宣言)

その危険性を明治政府は知っていたからこそ、先手を打って日本の独立を護るために琉球を日本に取り込んだのだと思います。

それは、日本にとっても沖縄にとっても幸福な事だったとおもいます。

もし、琉球王国がそのまま独立国だったら、琉球は必ず他国の殖民地になっていたはずです。

それは、米国かもしれませんし、フランスかもしれません。

既に東アジアの位置で弱小国が独立国であることは許されない状態になっていたのです。

そして、沖縄が第三国の殖民地になった場合、日本は東シナ海の制海権を失います。

そして、東シナ海の制海権を失った日本もシーレーンを失うため独立国でいられなくなります。


■仮説:沖縄県の設置なくして、日本は日清戦争も日露戦争も戦えなかった。

では、ここでシミュレーションをしてみたいとおもいます。

明治政府が沖縄県設置に積極的に取り込まなかったらどのようになったでしょうか?

沖縄はご存知のとおり、地政学的に重要な位置にあります。

それは、日清戦争、日露戦争においても例外では無いはずです。

日清日露戦争にて共通の海戦がありました。それは、「黄海海戦」です。

黄海と沖縄は一見関係ないように思えますが、実は沖縄が日本だったからこそ、黄海海戦は戦えたのだと私は理解しています。

もし、明治維新後、琉球王国が日本と国交断絶し、清国と軍事同盟を築き、清国の艦隊が沖縄の港を利用する事を認めたらどうなった

でしょうか?

ここで、東アジアの地図を見ていただきたいと思います。

黄海の入り口は、日本海ではありません。それは東シナ海です。

沖縄を制するものは、東シナ海を制するのです。

おそらく、日本の艦隊は黄海に行く事も難しくなったのではないでしょうか?

また、九州の防衛にも相当の軍事力を割かなければならない状態になっていたと思います。

つまり、「沖縄県の設置無くして、日本は日清戦争も日露戦争も戦えなかった。」

ということです。


■現日本政府は、沖縄外交を明治政府に学んで臨むべき

さて、明治4年から12年までの沖縄県設置に到るまでの日清間の外交を確認し、次にその外交の目的を

考えてみました。

現在、「沖縄は日本」というのは当たり前になっていますが、わずか130年前はそうでなかった事がわかります。

明治維新直後に新政府が大きな苦労と努力の末に獲得し、日清戦争の勝利により確定したのです。

私たちは、よく考えた上で行動シなければ、明治維新の努力を崩壊させてしまいかねない瞬間に立ち会っているのです。

今、尖閣諸島の領有権を中国に主張されている日本政府は、この先人の足跡をよく学んだ上で外交にあたってほしいものです。


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