沖縄対策本部

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民間沖縄対策本部■南シナ海の対立、口論から武力誇示へ(朝鮮日報6月14日)

2011年06月14日 23時00分49秒 | 中国軍拡

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第七艦隊が全て南シナ海に移動した場合、日本は中国の東海艦隊から自衛隊独自で東シナ海を守らなければなりません。

今後の米軍の動向から目が離せません。

以下朝鮮日報のニュースです。

(仲村覚)


朝鮮日報のニュースです。

南シナ海の対立、口論から武力誇示へ(朝鮮日報6月14日)

http://www.chosunonline.com/news/20110614000040

 中国とベトナムなどが領有権争いを繰り広げる南シナ海で13日午前、ベトナムは海上実弾射撃演習を強行し、両国間の緊張が高まっている。これまで「口論」にとどまっていた争いは武力誇示の段階を迎えた。台湾国防部(省に相当)は同日、南シナ海の状況を監視するタスクフォース(機動部隊)を構成し、フィリピンは28日から米国と合同海上演習を行う計画だ。

ベトナム、国際社会の関心引く戦略

 ベトナム海軍は同日、同国中部クアンナム省沖40キロの南シナ海で実弾射撃演習を実施した。中国が今月9日、太平洋公海上で海軍が定期演習を行うと発表すると、ベトナムは実弾射撃演習で受けて立った。ベトナム海軍関係者は「午前中の4時間にわたり実弾射撃演習を行い、夜間にも5時間の射撃演習を実施する」と述べた。

 中国はベトナムに自制を求めた。一方で中国紙・環球時報が「ベトナムの実弾演習は中国の強硬な措置につながる」と報じるなど、中国側もベトナムを脅した。

 南シナ海の領有権をめぐる両国の対立は、今に始まったことではない。しかし、先月26日にベトナム中南部のニャチャンから北東に120キロ離れた南シナ海で、ベトナムの石油ガス探査船が探査作業を行うために敷設したケーブルを中国側の巡視船が切断する事件が起き、対立が深まった。

 ベトナムは2009年、ロシア製の潜水艦6隻、スホイ戦闘機12機の導入を決めるなど、近年軍事力を強化してきた。しかし、ベトナムの軍事力は中国の相手にはならない。中国は今年下半期に空母の進水を予定しており、潜水艦、駆逐艦など海軍力でもベトナムを圧倒している。

 香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、ベトナムの軍事演習は中国を直接狙ったものではなく、米国を引き込み、国際社会の同情を得るための戦略だと分析した。ベトナム外務省のグエン・フオンガー報道官は11日「南シナ海で平和と安定、安全保障を維持することが域内外の全ての国に共通する関心事だ。国際社会のあらゆる努力を歓迎する」と表明した。

台湾、フィリピンも動向注視

 南シナ海の領有権争いに関与している台湾、フィリピンも中国とベトナムによる対立を注視している。台湾国防部の羅紹和報道官は13日「南沙(スプラトリー)諸島の領有権紛争が激化したことを受け、南シナ海の状況を監視し、情報を収集するため、タスクフォースを設置した」と述べた。

 米国の動きも関心を集める。フィリピン国防省は13日、フィリピン南西部の海上で今月28日に米国と合同海上演習を実施する計画で、演習には弾道ミサイルを搭載できる米国のイージス艦が参加すると発表した。また、共同通信などによると、米空母ジョージ・ワシントンは12日、西太平洋での多国籍による警戒任務に当たるため、日本の横須賀港を出港した。

 ゲーツ米国防長官は今月4日、「南シナ海での船舶の自由航行を守ることは米国の利益に合致する。国防予算が縮小されても、米国による介入を強化する」と述べた。

 しかし、南シナ海の緊張が最悪の事態に至ることはないとの見方が有力だ。英BBC放送は「経済成長のために周辺地域の安定が必要な中国は、領土紛争が戦争に発展することを望んでいない」と指摘した。

 米国防総省のトナー副報道官は「南シナ海問題が外交的に解決されることを望んでおり、紛争を起こすいかなる行動にも反対する」と発言した。米国が南シナ海問題に軍事的に直接介入することはないとみられる。

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民間沖縄対策本部■南シナ海紛争、周辺国が中国を猛批判(朝鮮日報6月7日)

2011年06月14日 22時50分47秒 | 中国軍拡

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■南シナ海紛争、周辺国が中国を猛批判(朝鮮日報6月7日)

http://www.chosunonline.com/news/20110607000023

 


 

「南シナ海では衝突事件が随時起きており、先月26日にもベトナムの石油探査船が沿岸からわずか148キロしか離れていない経済水域で通常の探査活動をしていたところ、(中国側に)探査用のケーブルを切断された。こうした出来事が繰り返されないことを望む」(ベトナムのフン・クアン・タイン国防相)

 「突然他国(中国)の船が現れ、通常操業をしていた漁民に操業水域を離れるよう警告した。こうした出来事はフィリピンに不安と懸念を抱かせる」(フィリピンのガズミン国防相)

 今月5日にシンガポールで開かれた第10回アジア安全保障会議。南シナ海の領有権をめぐり対立している中国と周辺国による激しい攻防が再び繰り広げられた。演説したベトナムとフィリピンの国防相は、世界各国の国防閣僚や著名な専門家の前で、具体的な挑発事例まで挙げ、中国を猛攻撃した。

 

ベトナム、ロシアの潜水艦導入

 ベトナムのタイン国防相は別の席上「南シナ海の抑止力を確保するため、ロシアの潜水艦を導入している」と述べ、武力で対抗する意向を示した。

 フィリピンのガズミン国防相は「米国は説得力を発揮すべきだ」と述べ、米国の積極的な関与を求めた。


中国は昨年8月にシンガポールで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムでも南シナ海問題をめぐり、東南アジア各国から非難を浴びた。梁光烈国防相はそれを意識したように、今回の会議が開かれる前から「中国は南シナ海の紛争を平和的に解決することを望んでいる。この海域の自由航行と航空機の運航は保障される」と何度も強調した。

 しかし、会議が始まると、米国、ベトナム、フィリピンの攻勢で「四面楚歌(そか)」となった。ゲーツ米国防長官は4日「南シナ海で船舶の自由運航を守ることは、米国の利益に合致する。国防予算が縮小されたとしても、米軍の介入を強化する」と表明した。

中国「南シナ海は核心的利益」

 6日付香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは「梁国防相が平和を強調したにもかかわらず、ベトナムとフィリピンの挑戦を受け、会議参加者に平和のメッセージを広めることに失敗した」と報じた。

 中国は守勢に回りながらも、南シナ海の領有権が中国の「核心的利益」だとの点を明確にした。

 梁国防相は演説で「相互尊重と平等の原則に基づき、相手の核心的利益と重大な関心事を受け入れるべきだ」と主張した。中国は昨年以降、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区に続き、南シナ海も自国の核心的利益の範囲に含めた。

 南シナ海は、中国南部、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ブルネイに囲まれた面積124万9000平方キロの海域で、石油、ガスなどの資源が豊富だ。1990年代から中国と周辺国による紛争が絶えない。同海域にある西沙諸島(パラセル諸島)、南沙諸島(スプラトリー諸島)が領有権紛争の中心となっている。

北京=崔有植(チェ・ユシク)特派員

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民間沖縄対策本部■東海艦隊と南海艦隊の動きは連携を疑え!(南シナ海の情報収集)

2011年06月14日 21時31分58秒 | 中国軍拡

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■東海艦隊と南海艦隊の動きは連携を疑え!

中国人民解放軍海軍の東海艦隊と南海艦隊が同時に動き出しました。

これまで、東海艦隊は東シナ海、南海艦隊は南シナ海と主義範囲が決まっていました。

その東海艦隊が太平洋に出たタイミングで南海艦隊が動き出し南シナ海では紛争が起きそうになっています。

このタイミングは謎ではありますが、何か意図をもった連携作戦の可能性も考えられます。

そのため、日本では詳細が報道されませんが、南シナ海の動きもウォッチする必要があると思います。

以下、動画の情報源を紹介します。

詳しいことは理解出来ないかも知れませんが、動画なら何が起きているかは理解出来ると思います。

 

以下のyoutubeのチャンネルを燈籠しておくことをお勧めします。

 

<VOAベトナム>アメリカ国営放送のベトナム語

youtubeチャンネル登録はこちら

ベトナム海軍実弾演習

2011年6月13日東海ベトナム海軍ライブ発射演習では全体の南シナ海の領有権を主張する中国計画'U字型のライン'に反対した。ベトナム反中国の抗議フィリピン南シナ海、西フィリピンと呼ばれています。

 

<ベトナムオンライン>

南シナ海空母ジョージワシントン、米国航空母艦

ベトナムオンラインチャンネル

米第7艦隊空母ジョージワシントン、最近、ベトナム、中国、フィリピン間の増加の緊張の中で、南シナ海に入った
多くの船舶6月12日日本横須賀基地離れ、海軍によると空母ジョージワシントンは、海軍軍のジョージワシントンキャリアストライクグループ構成導いた
艦隊の使命は、"西太平洋地域の多国籍パトロールに参加すること"です。

 

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民間沖縄対策本部■中国が尖閣40億円で買収計画 菅の外交無策…領土が危ない

2011年06月14日 17時51分34秒 | 尖閣諸島

 

2011.06.14
 日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島を、中国関係者がさまざまなルートを通じて購入しようとしていることが、国会関係者の話で分かった。所有者である埼玉県の企業家は国益を考えて突き返しているが、「40億円での買収」を提示したケースもあったという。沖縄は今週17日、返還調印40周年を迎えるが、中国海軍は沖縄近海での示威的活動を活発化させ、一部の華人系団体が尖閣接近を計画しているとの情報もある。日本の領土が危ない。

 関係者によると、中国側の怪しい動きが始まったのは約10年前から。3、4年前から特に顕著になった。

 手口は極めて巧妙。不動産業者を通したものだけではなく、国会議員や政治団体関係者などが「日本の領土を守りたい」「私が力になろう」などと接触してきた。その背後に、中国側の存在をうかがわせるものが多々あったという。

 尖閣諸島は1895年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。1919年に中国漁船が尖閣・魚釣島に漂着座礁した際、船長ら31人は島民らに救助されて無事に帰国した。翌年、中国(中華民国)から日本の島民らに「感謝状」が送られている。

 ところが、国連が71年に、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を指摘すると、中国は「自分の領土だ」と言い始めた。

 現在の所有者は70年ごろ、同諸島を開拓した福岡県の実業家、古賀辰四郎氏の子孫から「日本のために使ってほしい」と託され、4つの島を譲り受けた。これらは国が借りて管理しているが、中国側があの手この手で「わが物にしよう」と画策しても不思議ではない。

 最近、中国人は金の力にものを言わせて、北海道をはじめ、全国の山林や原野を買いあさっているが、尖閣についても「所有者側に、40億円での買収を提示したこともあったようだ」(国会関係者)という。

 ちなみに、自民党政権時代に、尖閣諸島の国家買収が検討されたことがあるが、「数億円だった」(党関係者)。中国が領土的野心を高め、付近の海底資源が注目される中、その価値はさらに上がっているとみるべきだ。

 こうした動きに危機感を持った民間人による「日本の国土を守る国民の会」の設立総会が来月開かれる。

 代表世話人である中森ふくよ氏は「諸外国との友好を維持しながら、国民の生命と財産を守っていくことが国家の使命。現状を放置すれば、日本の国土は、国民の意思に関係なく、他国の思惑のままになっても不思議ではない」と警鐘を鳴らし、尖閣諸島に気象・地震観測基地など国際的平和施設を建設するよう提案している。

 政府の対応は急務だ。
(転載おわり)

民間沖縄対策本部■中国海軍、フィリピン東方海域まで進出 米軍戦略拠点グアム島にらみ「示威行動」か

2011年06月14日 10時11分25秒 | 中国軍拡

(産経新聞 2011.6.14 01:30)

沖縄本島と宮古島の間を通過した中国海軍の艦艇がフィリピン東方海域まで進出したことが13日、分かった。近く演習を始めるとみられ、九州-台湾-フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越え、小笠原諸島-グアム-パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」への進出の意図を鮮明にする狙いがあるという。

 中国艦艇は8、9両日、3つのグループに分かれミサイル駆逐艦やフリゲート艦など計11隻が沖縄本島南端と宮古島の中間地点を抜けた。潜水艦も同行しているとみられる。

 艦艇はその後も南下を続け、沖縄本島から約1500キロ離れたフィリピン東方の海域まで展開した。11隻のうち補給艦1隻は途中の海域で離脱しており、演習終了後に他の艦艇が戻ってくるまで待機しているとされる。

 中国海軍は昨年3月と4月、駆逐艦などが沖縄本島と宮古島の間を通過後、バシー海峡を抜け南シナ海に進出したり、沖ノ鳥島の周辺海域で訓練を行った。それらに比べ今回の艦艇行動の特徴は、より遠洋での訓練を重視し、米軍の戦略拠点であるグアム島をにらんだ「示威行動」との見方も出ている。
(転載おわり)
南シナ海でベトナム海軍が実弾射撃演習を行った事と関係あるのでしょうか?
南シナ海と太平洋と同時に動いているので、これまでにない何らかの意図があると考えられます。

東海艦隊の帰途はかならず、東シナ海を通過するので、厳重注意です。

(仲村覚)

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民間沖縄対策本部■沖縄左翼報道の正しい見方と正しい対策

2011年06月14日 07時45分52秒 | 反日工作

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沖縄左翼報道の正しい見方と正しい対策

 中国海軍の軍艦が沖縄本島と宮古島を通過した4日後の6月12日(日)

那覇新港には、広報活動目的でイージス艦と潜水艦が接岸しました。

 

那覇新港 海自イージス艦入港で平和団体が抗議

(琉球朝日放送 2011年6月12日 11時53分)

http://www.qab.co.jp/news/2011061228607.html

6月11日午後、海上自衛隊のイージス艦と潜水艦が、那覇新港に入港したことを受けて、6月12日朝、民間港の軍事利用に反対する抗議集会が開かれました。

那覇新港に入港したのは、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」と潜水艦「わかしお」です。

6月12日、那覇新港前で開かれた抗議集会では、県出身の国会議員などが自衛艦の民間港への入港に反対し、沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長が、「物流の拠点として民間の船が出入りする港を、平和な港湾にするのが県や政府の務めだ」と述べ、民間港の軍事利用化を強く批判しました。

参加者は、港のフェンスの周りをデモ行進し、港湾の軍事利用は許さないと抗議の声を挙げました。イージス艦や潜水艦が県内の民間の港に接岸するのは初めてです。

平和団体は南西諸島への自衛隊の配備強化を狙った動きだとして反発しています。

 

 

 

 

 

ため息が出ます。

時期が時期だけに、自分たちが人民解放軍の手先になっており、文字通りの売国の徒に

なっている事に気がつかないのでしょうか?

しかし、現在のような状況に愚痴ばかり言ってはいられません。

また、気をつけなければなりません。

冷静に、ニュースを正しく見、正しい対応をしないと、支那の工作員の罠にかかってしまいます。

 

■正しい沖縄の左翼活動家のニュースの見方

沖縄から流れてくるニュースを見るときは、決してそのまま受け入れてはいけません。

沖縄のマスコミは、中共が得意とする世論戦、プロパガンダ(情報工作)のツールになっています。

どのような目的で、このニュースを流しているのか考えましょう!

沖縄のニュースが本土に届くというのは、日本全体の世論形成が目的である事を理解しなければなりません。

その世論とは、

「沖縄県民は、米軍も自衛隊配備も反対している!」

という世論です。

ですので、

「ああ、沖縄県民は米軍にも自衛隊にも反対の人ばかりで困っちゃうなあ!」

と思った瞬間、罠にかかっていると気がつかなければなりません。

このニュースの裏では、実際には全く反対の光景があるのです。

多くの方が自衛隊に好意をもって、一般公開の見学に訪れているのです。

<イージス艦を見学する沖縄県民>

転載元のブログはこちら


実際は、デモに参加した人より見学に訪れた沖縄県民が圧倒的に多いのです。

しかし、新聞もテレビも抗議デモだけを報道しているのです。

また、保守はの集会やデモは、どれだけ人数が多くて盛会であっても全く報道しないか

小さな記事しか書きませんが、左翼のデモは人数が小さくてもデモ記事としてとりあげ、

テレビでは人数がバレないようにアップで撮影し報道しているのです。

その目的は世論形成です。

 

■実に戦略的・計画的な左翼活動

沖縄の左翼の活動は、常に行われており報道をみるとうんざりして

マンネリ化した活動のようにおもってしまいます。

しかし、彼らの行動は地道でもありますが実に戦略的であり、計画的である事に

気がつかねばなりません。

彼らは、昨年1年間、普天間基地を日米安保破棄の闘争材料として、名護の市長選から

沖縄県知事戦を戦ってきました。その流れで、那覇市議会、沖縄県議会を統一戦線に巻き込み

仲井真知事を県外移設派にひっくり返すことに見事に成功したのです。

更に、安保闘争のリーダーを普天間基地の移設元と移設先である、普天間市と名護市の

市長の座に据えることに成功したのです。最も強力な闘争基地の構築に成功したのです。

その作戦は、既に一昨年の民主党政権が出来る前から計画されていました。

作戦を立てているのは、東京にある安保破棄中央実行委員会です。

そして、彼らの作戦に気がつかず、傍観していたのは自民党本部を初めとする保守政党であり、

全国の保守系の団体である事を深く反省しなければならないのだと思います。


■「沖縄の工作をここまで放置してしまった!」という思いこそ「尖閣・沖縄を守る出発点」

沖縄の左翼活動を沖縄の問題として捉えると日本を守る戦いに負けてしまいます。

既に、沖縄で鉄砲の玉を使わない戦いが始まっているのです。

中国の軍艦の動きと沖縄の左翼活動は明らかに連携しています。

中国軍は、沖縄で中国海軍の反対運動が起きないという確信を持った上で通過しているはずです。

私たちの敵は、中国の工作であり、その手先となっている沖縄の左翼市民団体、左翼政治家、

沖縄のマスコミです。彼らの世論戦と議会工作と戦わなければなりません。

沖縄の左翼活動は、沖縄の地方議会を動かし、沖縄の市町村長を動かし、県知事を動かし、

国会を動かす目的で行われています。彼らの活動は自己満足の活動ではないので、その目的

を見抜き、先手先手で対策を打っていかなければなりません。

ここで、もう一度、自衛隊に対する抗議デモの動画を御覧ください。

「くやしい!」

とい思いが出てくると思います。

「ここまで沖縄の工作を放置してしまった!」

「何故もっと早く気がつかなかったのか?」

という思いがでてくるはずです。

このくやしい思いこそ、「尖閣・沖縄を守る戦い」の出発点であると思います。

(仲村覚)

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