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■沖縄県民にとっての４・２８、日本民族にとっての４・２８
沖縄は日本です。
沖縄の歴史は日本の歴史です。
敗戦後の沖縄はニミッツ布告により、そして、昭和27年4月28日からはサンフランシスコ講和条約により日本本土と異なる歴史を歩みました。
その沖縄の歴史も厳然とした日本の歴史です。
日本を弱体化させているの戦後最大の負の遺産は、占領憲法だけではありません。
沖縄が27年間にわたる異民族統治を受けた事も日本の最も大きな負の遺産でした。
更に、日本の共産革命を狙う勢力は、その負の遺産である「GHQの占領憲法」と「沖縄の歴史」を利用して日本国の主権弱体化工作を続けてきました。
現在でも左翼勢力は沖縄戦歴史教科書検定問題で日本民族の分断を図り、普天間基地移設問題で日米の分断を図っています。
両方とも沖縄の歴史を利用した日本の主権弱体化を図った工作です。
この工作を打ち破るには、沖縄の歴史を日本の歴史として共有し日本民族として精神的に一体となる事がどうしても必要です。
その中でも、最も重要なのがサンフランシスコ講和条約です。
沖縄では、4月28日を「屈辱の日」として伝えられてきました。それは反米勢力にとって顕著でありますが異民族統治を受けることが決まった日ですので、右も左もありません。沖縄県民にとって「屈辱の日」である事実を変えることができません。
そして、沖縄の歴史は日本の歴史であり、日本民族の歴史です。日本民族が分断統治されることが決まった日は日本民族の「屈辱の日」であることも変えられない事実であるはずです。
もし、この自覚がなく、沖縄の歴史は沖縄だけの問題としてしか感じられない場合、日本民族はすでに精神的に民族分断されたといわざるを得ません。
精神的に民族分断された民族は、国家主権を守り続けることは不可能です。
そういった意味で、4月28日をどのように認識するかという事は、日本民族の存続にとって、とてもとても重要だと私は思います。
以下、サンフランシスコ講和条約3条の条文と沖縄で報道されている4月28日に関する報道を掲載いたします。
沖縄の報道の中には、純粋な民族意識ではなく、反米運動として利用されている面も多いのは事実です。
しかし、反米運動を抑えるためにもまず、同じ日本民族として一体となる事が必要不可欠だと思います。
これから、日本の国家主権を回復、強化するために、沖縄の民族分断工作を打ち破り、精神的に一体化となる事が必要です。
そのような問題意識を持って下記のニュースや情報をご覧いただければと思います。
（仲村覚）
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＜サンフランシスコ講和条約 第三条＞
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
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＜嘉数昇明・元沖縄県副知事12.4.28主権回復記念日国民集会＞
＜27度線で43年ぶり海上集会 ＞
＜「屈辱の日」集会で平和誓う／与論町＞
（朝日新聞 2012年04月30日）
沖縄で「屈辱の日」と呼ばれる４月２８日。４３年ぶりに与論島と沖縄本島との間で再現された海上集会に続き、沖縄県国頭（くに・がみ）村の交流団が与論町を訪れた。かつて行われたかがり火や復帰要求行進が再現され、参加者は平和の尊さに思いをはせた。
国頭村からは小学生１０人を含む１５人が与論島に来た。島民も加わり３００人ほどで、沖縄を望む高台まで約２キロ行進した。
交流団を代表して国頭村立辺土名（へん・と・な）小６年の宇良（う・ら）宗一郎君が「国内の基地の７４％が沖縄にあると知った。今の沖縄はまだちょっとだけ復帰していないのではと思う。国頭村と与論町から平和を発信していきましょう」とあいさつした。
午後７時にかがり火に点火した。間もなく、２３キロほど先の国頭村辺戸（へ・ど）岬でともされたかがり火がかすかに見え、歓声が上がった。
かがり火の横では、かつて海上集会に参加した元名瀬市議の平（たいら）坊一（ぼう・いち）さん（８９）が「北緯２７度線でいかりを下ろした時の感動は忘れられない」と講演。国頭村出身で名護市の元小学教諭、山城正二さん（７６）は「ヨンテンニイハチ（４・２８）は沖縄問題解決の原点。今の沖縄の状況を本土のみなさんに知ってほしい」と語った。
１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効した。敗戦国の日本は主権を取り戻したが、北緯２９度線を境に沖縄と奄美は本土から切り離され、米軍政下に置かれた。
講和条約が発効した1952（昭和27）年4月28日は、沖縄が日本から切り離された日でもあった。復帰協はこの日を“4・28沖縄デー"とよび、毎年復帰要求県民大会を開くとともに、北部海上の沖縄と与論島間の北緯27度線上で海上集会を持ち、本土代表と闘いの連帯を固めた。1963（昭和38）年4月28日。沖縄タイムス社刊『写真記録 沖縄戦後史』より
（1963年4月28日海上集会）
（1965年4月28日海上集会）
（1965年4月28日海上集会）
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■「自称：沖縄対策本部長」
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