自燈明・法燈明の考察

岸田内閣は日本国憲法が生み出した結果かもね

 一時期は衆議院解散、総選挙も間近かという報道もありましたが、蓋を開ければなんてことはなく岸田内閣は続投です。私の嫁も選挙が無い事に安堵していましたが、最近の報道でも解る様に、今の自民党は公明党無しでは票を獲得する事ができない国会議員が多く居るようです。

 一時期、この自民党と統一教会の関係性もマスコミを賑わしましたが、最近ではテレビでもあまり取り上げられなくなりましたね。やはり日本の政治とは、いまや手ごまとなる宗教組織と、そんな宗教と手を組んだ国会議員にこれからも壟断されてしまうのでしょう。

 一部の情報では「ウクライナ復興税として徴収、日本は(ウクライナへ)20兆円の支援か」という話もあります。本来、ウクライナ問題の中心は欧州やアメリカとロシアであり、特に欧州では「環境に優しい脱炭素エネルギー政策」の裏で、ウクライナの原子力発電所から多くの電力を購入していたんですから、もしウクライナ復興というのであれば、欧州が行うべきで、日本とウクライナは直接的に何か関係していた訳でもないので、そんな巨額の支援を行う道理はないと思うのです。しかし岸田総理は日本にNATOの連絡事務所開設を許容するなど、まさに日本を極東におけるアメリカ・欧州の出先機関化させてしまっている事から、こういう事もあるのかもしれません。

 また岸田総理は海外支援にもご執心の様で、それ以外にもコートジボワールの農業分野“無償支援”で7億5300万円、バングラデシュの食糧支援に5億8400万円、インドに5兆円、アフリカに4兆1000億円、フィリピンに6000億円、スリランカに46億円、インド太平洋地域に9兆円、その他途上国に8兆8000億円と大盤振る舞いです。

 肝心の日本国民には増税を課しながら、こんな政策を立て続けに行っていますが、そんな内閣や与党の自民党、公明党には選挙のたびに固定票が入り、投票率がダダ下がっているので、結果として止めようがないという処でしょうか。

 昔ならば、恐らく軍事クーデターが起きてもおかしくない状況の様に思えますが、今の日本では起き得ません。だから岸田総理は好き勝手にアホな政治を続行できるのでしょう。マイナンバーカードしかり、LGBTQ法案しかり。どうも日本を潰そうとしているとしか思えませんよね。

 でも私は最近、ふと考えた事があるのです。

 この岸田総理と自公連立政権は、結論として日本国憲法の申し子なのではないかと。

 日本国憲法の特徴は「戦争放棄」です。要は日本は戦争をしないし、その為の軍事組織は持たないと明確に宣言しています。昨今では自衛隊が如何にも軍隊だという様な話もありますが、間違えてはいけないのは自衛隊は軍事装備を持ち、組織形態として軍隊を模していますが、あれは軍隊ではないのです。

 だって国際法で動く事も出来ず、あくまで国内法で縛られていますし、なにより軍司法が存在しません。自衛隊が何かやれば、それをとりしまるのは警察により取り締まられ、日本国内の刑法等の法律により自衛隊員は処罰されます。先日あった自衛隊員による射殺事件でも、捜査を担当しているのは警察であって、憲兵組織ではないですよね。通常であれば兵隊が犯罪行為を行えば、取り締まるのは憲兵(MP)であり、裁かれるのは軍事法廷(軍法会議)ですが、日本の自衛隊はそもそも軍隊ではないので、国内法によってすべて取り扱われています。

 だから昨今、台湾を巡り中国脅威論が言われていますが、恐らく今の中国とは正面切って自衛隊は対峙できないでしょう。そしてそれを一番実感しているのは、実は岸田総理本人と、自民党大物議員達ではないでしょうか。

 だから中国にこびへつらう国会議員達も多くいたりするのかもしれません。まあ国民向けには、一応、勇まし気な言動をしてアピールしてますが、今の状況で中国やロシアにはまともに、日本国としてぶち当たる事は不可能ですからね。

 結果、持てるお金をあちらこちらにばら撒いて、少しでも経済的な力で周辺国にアピールして、あとはアメリカ太平洋軍とは日米合同委員会でよしなに支持を仰ぎ、少しでも「虎の威を借りるため」に、最近ではアメリカ民主党が推し進めているLGBT法案にも賛同、国内でも法律を通したのではありませんか?

 だって今の日本では、国際社会に軍事的なコンセンサスを取る事なんて不可能ですからね。

 日本国憲法の前文には、以下の文言が書かれています。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

 でもどうなんでしょうか。確かに世界の「諸国民」の一人ひとりは「平和を愛する」心を持ち、「公正と信義」を持っているかもしれません。でもその国民がそれぞれ属する「諸国家」は「平和を愛する」心を持ち合わせているのでしょうか。つねに「諸国家」は国家間の利害関係を考え権謀術策に明け暮れているのに、そこに「公正と信義」を求められるのでしょうか。日本はこの「平和を愛する」「公正と信義」の上に「安全と生存を保持」しようとしていますが、国家が相手にするのは「諸国民」ではなく「諸国家」なんですから、これでは「安全と生存を保持」なんて出来る訳ないじゃありませんか。

 結果として、この日本国憲法の基本的な理念の「歪さ」によって生まれた宰相が岸田総理であり、自公連立政権なんですよね。これでは日本が崩壊を初めても、こればかりは致し方ない事なのかもしれません。そして国連(連合国:UN)では、アメリカを中心としてこの日本という国や民族を、利用するだけ利用しつくす事を考えているのかもしれませんね。また今の政治家には、そういった「諸国家」の指導者の動きすら見破れるだけの見識を持ち合わせていないのでしょう。

 「こりゃダメだ」

 最近、私はそんな風に感じて仕方が無いのです。

 何とかしれくれ!と日々思うのですが、この現実を、まずは国民と日本社会が理解しない限り、その先に話を進む事もできませんからね。。。


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