仏抗議デモ全土拡大、マクロン政権最大の危機に
【12月4日 AFP】フランス全土に燃料税引き上げへの抗議デモが広がり、エマニュエル・マクロン
（Emmanuel Macron）大統領（40）は就任以来、最大の危機に直面している。警察当局によると、
ここ数十年で最悪規模の被害をもたらした1日の首都パリのデモでは412人が拘束され、現在も363人が
勾留されている。
マクロン氏は地球温暖化対策であるとして燃料税引き上げを撤回する考えがないことを強調している一方、
抗議デモが地方都市や郊外を中心に広がったことから、3日になって政府は妥協策提案の可能性を示唆。
エドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相は閣僚や主要野党の党首らと会談し、対策を協議した。
マクロン氏は2017年5月、雇用創出目的の企業投資の促進を柱とした財界寄りの政策を訴え大統領に就任。
その後すぐに起業家や高所得者向けの減税を推し進めた。
燃料価格の上昇に対する抗議デモ「黄色いベスト（Yellow Vest）」運動の参加者は来年1月に
予定されている燃料税引き上げの延期だけでなく、多くが最低賃金や年金の引き上げも求めている。
また、3日には抗議はフランス全土の学校100校あまりに波及。生徒たちが学校を封鎖するなどして
大学の入試制度改革に抗議した。
抗議運動をめぐっては年末の書き入れ時に買い物客の足が遠のく可能性もあると実業界から懸念の声が
上がっているほか、ブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相によると抗議デモが始まって以降、
ホテルの予約率は15～20％ほど落ち込んでいる。
一方、抗議デモを支持してきた極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）
党首はツイッター（Twitter）で、フィリップ首相との会談で「マクロン氏が選択した戦略としての対立に
終止符を打つ」よう求めたと投稿した。
一連のデモでは一部の参加者が暴徒化し、警察隊を襲撃したり車に火を付けたりするなどしたため
非常事態が宣言される可能性も出たが、内務省のローラン・ヌニェス（Laurent Nunez）副大臣は3日、
現時点でその考えはないと明らかにした。
フランスでは過去、大規模な抗議デモによって政権が政策の転換に追い込まれるという事態が
繰り返されてきたが、ルメール経済相は低所得世帯を中心とする消費低迷の解決策に言及し、欧州でも
高水準にあるフランスの税率を早急に引き下げることだとした一方、「そのためには公共支出の削減が急務だ」
と強調した。
仏政府、燃料税引き上げ延期を発表へ 抗議デモ広がりを受け
【12月4日 AFP】フランス全土で燃料税引き上げに対する抗議デモが広がりを見せる中、エドゥアール・
フィリップ（Edouard Philippe）首相が4日、来年1月1日に予定していた同税の引き上げの延期を発表する。
政府筋が明らかにした。
黄色いベストを着用した人々による、2週間に及ぶ抗議デモの鎮静化を狙った措置で、その他の対応策も
発表するという。
今回のデモは先月、政府が環境汚染対策の財源とする燃料税への抗議行動として始まった。
しかし先週末には、首都パリの路上における衝突や破壊行為に発展した。
今年の燃料費の急騰に端を発したデモは、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領に
対するより広範な反発へと急速に膨らんだ。
マクロン大統領は、とりわけ低所得者層を苦しめる政策を推進しようとしているという非難にさらされている。
政府は3日、丸一日を費やし、全政党の指導者らと協議。そのうちの多くが、首都で発生した1日の
暴動に触れて国民の怒りをなだめるよう求め、マクロン氏が同日夜、燃料税引き上げの延期を決めたという。
これを受けてフィリップ首相が4日、与党・共和国前進（REM）所属議員らとの会合後に、この延期を
発表するという。
ただ首相官邸は、「安全上の理由」により、フィリップ首相が抗議デモを主導する「黄色いベスト」の
代表との面会は行わないことを明らかにした。複数の情報筋によると、草の根運動を率いるという
この代表らの考えに反対する強硬派から脅迫を受けたためとされる。