菅首相の最後の大仕事。

米国による日本産食品の輸入規制の撤廃について（東日本大震災関連）

令和3年9月22日農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chiiki/210922.html

～9月22日に米国による日本産食品の輸入規制が撤廃されました～

東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時より続いていた、米国による日本産食品の輸入規制が9月22日

（水曜日）に撤廃されました。

（1）9月22日（水曜日）（現地時間9月21日（火曜日））に、米国食品医薬品局（FDA）により、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時より続いていた、日本産食品の輸入規制の撤廃が発表されました。

（2）これまで米国は、県単位で輸入停止措置を講じていましたが、福島県産のコメや原木シイタケなど、日本で出荷制限措置がとられている品目について、9月22日（水曜日）から輸出が可能となりました。

（1）米国は我が国にとって第3位の日本産農林水産物・食品の輸出相手国であり、2020年の輸出額は1,188億円になります。

（2）農林水産物食品の輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円に増加させる目標を達成する上で、米国向けの輸出拡大は欠かせません。

（3）今回の規制撤廃を機に、マーケットインの発送に基づき、米国における農林水産物・食品の輸出促進にも一層取り組んでまいります。

（1）3月に野上農林水産大臣からビルサック米国農務長官に対して、また、4月に行われた日米首脳会談において、菅総理大臣からバイデン大統領に対して規制の撤廃の働きかけを行い、その後も米国に対して働きかけを行ってまいりました。その結果、今回の菅総理大臣の訪米に当たり、米国の規制の撤廃が発表されました。

（2）なお、旧食料産業局の規制交渉担当と旧国際部の地域担当が本年7月に輸出・国際局に再編されてから、初となる日本産食品に係る放射性物質輸入規制の撤廃となります。

（1）2011年の福島第一原子力発電所の事故後、55の国・地域が輸入規制を導入しましたが、今回の米国の規制撤廃により、14か国・地域に減少します。

（2）今年は東日本大震災から10年目を迎えましたが、まだ輸入規制を設けている国・地域があることから、引き続き、政府一体となって、粘り強く規制撤廃に向けて働きかけを行ってまいります。