日本学術会議 総会で軍事研究反対の声明を報告 研究者から浮世離れした意見も続出
2017.4.14 23:16 産経新聞
日本学術会議は１４日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。
防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する
同省の取り組みを阻害する恐れがある。出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのよう
な発言も飛び出した。
声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研
究を推進する目的で平成２７年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著
しく、問題が多い」とした。学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが、３
月２４日の幹事会で決定し、総会では報告にとどめた。
総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法９条に照らして合憲なのかどうか、と
いった問題は依然として国論を二分するような問題だ」と主張した。ただ、杉田氏は国民の半数が自衛隊の合憲性に疑
問を持っているとする根拠は示さなかった。
総会の自由討議では、研究者９人が声明に関して意見を述べ、このうち８人が支持を表明した。女性研究者は北朝鮮
の核・ミサイルへの対処に触れ、
「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。
むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」と述べ、自衛隊のミサイル防衛にも疑義を示した。
声明に対する反対意見を述べたのは男性研究者１人のみで、
「国が破れて今のシリアや南スーダンのようになったら、学問の自由も学術の健全な発展もありえない。国は現実
問題として国民の生命、財産を守らなければならない。学術も当然、平和の維持に対して責任がある」
と述べた。
日本学術会議は政府への政策提言などを行い、「学者の国会」とも呼ばれる。運営は国庫でまかなわれ、２９年度予
算では約１０億５千万円が計上されている。
いったいどこの国の人たちなんでしょう。日本人は無抵抗で死ねと。日本は滅びろとお考えのようです。
日本国と日本国民あっての日本学術会議です。
私たちの血税を10億5千万も使って、頭を働かせているのはこんなことです。イカレてる。