中国を「市場経済国」と認めず…経産省が発表
経済産業省は８日、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）の「市場経済国」と認めない方針を正式に発表した。
米国や欧州連合（ＥＵ）も同様の考えを表明している。日米欧は、不当に安い価格で輸出される中国製品に対し、反ダンピング（不当
廉売）措置を取りやすくしておく狙いがある。
鉄鋼や化学製品などの生産設備を過剰に抱える中国では、製品を生産、販売する際に政府が補助金で国内企業を支援するなど、
市場価格をゆがめる行為が目立っている。これらの製品が大量に安い価格で輸出され、世界で価格下落を起こしている。日本政府
は、中国経済の現状が、公正で自由な経済活動が確保されている「市場経済国」とは認められないと判断した。
＜中国報道＞中国の市場経済の地位を認めない日米は「代償」を払うことになる＝中国
2016-12-09 10:13 Searchina
安倍晋三首相は５日の参院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日本政府は米国や欧州連合と同じく中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）の「市場経済国」と認定しない方針を固めた。
また報道によれば安倍首相は、中国に鉄鋼の過剰生産設備があり、かなりの低価格で販売しているため世界中の鉄鋼企業や関連企業が大きな被害を受けているという見方を示し、中国の国有企業がダンピング（不当廉売）で市場をゆがめていると指摘した。
この出来事に対して中国メディアの百家は７日付で、「中国の市場経済の地位を否認するなら、日本・米国・欧州は代償を払うことになるだろう」と論じる記事を掲載した。
「市場経済国」とは、先進経済国やＷＴＯなどから自由な市場経済を重視する国と認定された国のことで、非市場経済国はアンチダンピング手続きなどで不利な裁定を下されることがある。欧州連合の欧州委員会は２０１６年７月２０日に中国を市場経済国と認定しない基本方針を固め、また米国は１１月２３日に同様の方針を明らかにした。
これに対して記事は日本や韓国のＧＤＰ増加は中国との貿易に密接に関係しているゆえに、中国を市場経済国として認定しないなら「大切な市場を失うという代償を払うことになるだろう」と主張した。
また、「中国は経済面でも総合国力の面でも世界第２位の国家である」ゆえに、中国を信頼せず、市場経済国と認めないことには大きな矛盾があるとの見方を示し、また特に欧州の国は政治面において中国からの信頼を失うという大きな代償を払うことになると説明し、欧州連合と米国と日本が中国を市場経済国と認めない方針を固めたことに強い反感を示している。